そもそもGDPとは何か
「日本の１人当たりＧＤＰを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の他国に比べると、３５カ国の中で２０位だ。ＯＥＣＤ加盟国のうち２位だった２０００年に比べれば、１５年間で１８段階も下落した。 」
上記のニュースが流れました。これを聞いて、「日本人の勤勉意欲が衰えたから」だとか考える人がいたりします。その人は全く話になりません。私の過去のブログをご覧下さい。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/11/05/161039
「勤勉貧乏」という言葉を流行らせよう
端的に言えば、GDPが他国に比べて落ちてきた原因は内需拡大を怠ってきたからです。
国内総生産とか言うから供給力の事だと思い込んでしまう人が多いと思います。実は、いくら供給力が増えてもGDPは増加しないのです。（大東亜戦争敗戦直後のように生産設備が片っ端から破壊されている状態でしたら話は別ですが）
GDPとは需要の積み上げです。遣われたお金の額の積み上げです。
GDP＝消費＋民間投資（設備投資＋住宅投資）＋政府支出（政府最終消費支出＋公的固定資本形成）＋純輸出（輸出−輸入）
消費、民間投資、政府支出、純輸出の項目を増やす事がGDPを増やす事なのです。
バブル崩壊以降、２６年間ほとんどGDPを増やす事が出来ませんでした。様々な理由がありのですが、「無駄遣いが悪い」という日本人の洗脳が強すぎる事が理由にあったと考えています。次回もGDPについてもっと掘り下げて論じたいと思います。
国民の義務の廃止・縮小論
私の政治的立場は基本的に愛国保守派の立場です。しかし、多くの愛国保守派の人達とは結構違った意見を言う場合も多いです。
保守派の人達は「義務」というものが好きな人が多いですね。しかし私は、基本的に義務というものが嫌いで、多くが廃止出来るのではないかと考えます。
例えば、「勤労の義務」というものを廃止するべきだと思っています。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/12/07/171429
「勤労の義務」廃止論
以前のブログに書きましたので読んでください。それからこれだけデフレ経済ならば国家の財源を租税ではなく、貨幣の発行によって全てあるいはほとんどを調達する事が可能だと考えています。つまり「納税の義務」というものも、廃止かあるいはかなり縮小する事は可能だと考えています。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/09/17/072607
デフレの場合には税金をタダにしてもいい
つまり私は、「勤労の義務」と「納税の義務」というものの廃止が可能であるし、廃止すべきだと考えます。
（ただし、累進課税は所得分配や景気の自動調整機能という面から、仮に国家の財源を全て貨幣の発行でまかなえたとしても残すべきだという考え方もあります。あるいは酒税とかタバコ税などの害悪税は財源があったとしても残すべきだという考え方もあるかもしれません。）
あと、「教育を受けさせる義務」というのがありますね。要は親に義務教育を受けさなければならないという事ですが、確かにこれは必要かもしれませんが、現在の教育スタイルは不必要に子供に苦痛を与えるものになっていると思います。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/12/15/185507
学校の先生の仕事とベーシックインカム
同じ時間に同じ場所の教室に集めて生徒を座らせて授業を受けさせるという教育システムは明らかに時代遅れです。先生の雇用を守るためにこのスタイルが続けられているのは明らかだと思います。ビデオもネットも無かった時代なら意味があったかもしれません。しかし現在は、スマホでも授業を受けられるのです。例えば、別に教室に座らなくても、晴れた公園でスマホで授業を受けた方が気分がいいという生徒もいるかもしれません。またネットならば、授業を受ける時間も自由に選択できます。
習熟の度合いも生徒によって違いがありますので、ネット授業ならば分からなかったところは再び受講するとか、分かりきっているところはとばすとかそういう事も出来ます。それで定期的にテストを行なって習熟の度合いをチェックしながら、個人にあった学習スタイル・スピードで行う事は可能なのです。
要は「教育を受けさせる義務」というのも現在のやり方は、生徒に不必要に苦痛を与え、不合理なやり方になっている事は明らかだと思います。
つまり現在の国民の３大義務とされているものの、「勤労の義務」と「納税の義務」は廃止が可能で廃止すべきだし、「教育を受けさせる義務」というのももっと生徒に苦痛を少なくさせて合理的にやらせる事は可能だと思います。
あと愛国保守派の方は「国防の義務」というものを新たに加えるべきであると主張している方が多いです。この点に関してはまた別の機会で論じたいと思います。
【宮崎哲弥×井上智洋】ザ・ボイス そこまで言うか！2016年12月8日（木）
【宮崎哲弥×井上智洋】ザ・ボイス そこまで言うか！2016年12月8日（木）
https://m.youtube.com/watch?v=POAwe2V14MY
今まで、井上智洋さんという方を知りませんでしたが、井上さんのヘリマネを財源とするベーシックインカム論については私も全く賛成です。人工知能やロボットの進歩でその方向に行かなければならなくなるというのは小野盛司先生からも聞いていましたので、その点は全く同じであると思います。
日銀は米国債を大量購入するべき２
ＦＲＢが利上げを決めました。私の判断としてはかなり早過ぎると思います。確かにアメリカの失業率は低いです。しかし日本と同様に失業率が低いにも関わらず、賃金が上がらないという状況が続いています。これはやはり人工知能やロボットなどによる技術革新の影響があると思います。この辺についてはいずれ触れたいと思います。
今回、論じたいのは、イエレン議長を中心とするＦＲＢ当局はどうもトランプ新大統領の経済政策などの政策に対して妨害をしているという風に見えるという事です。
どういう事かと言いますと、新たに出来たトランプ政権は共和党の中でも異例の超保守派政権です。イエレン議長はオバマ民主党政権で任命されたＦＲＢ総裁です。そしてＦＲＢは伝統的に左翼・リベラル派の影響力の強い組織です。もしかしたらＦＲＢの中には親中派の人間も結構いるのではないかと疑っています。
トランプ政権は、軍備拡大・減税・公共事業の拡大などの超積極財政を主張しています。それはデフレ経済下の現在においては非常に素晴らしい政策です。本来ならば、ＦＲＢはこの積極財政を支援するために、買いオペ（中央銀行による国債購入）等の金融緩和を行わなければならないのです。しかしながら、逆に金融引締を行っています。
これは以前に述べました、レーガン政権とボルガー議長の関係に似てきたと見ています。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/11/14/203316
１９８０年代のアメリカ経済の話
そこで私は、以前にも主張しましたが日銀が米国債を大量購入してしまえばいいと考えます。そうすればアメリカの左翼によるトランプ政権に対するＦＲＢの妨害を抑える事が出来るのです。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/12/14/125625
日銀は米国債を大量購入するべき
それでアメリカは中国に対する強硬政策を打ち出す事が出来るのです。日本が米国債を大量購入すれば、中国に躊躇なく主張出来るようになるのです。この鍵は日本が握っているのです。
学校の先生の仕事とベーシックインカム
学校の先生という仕事があります。常識的に考えるとこの仕事ってほとんどいらないのではないか思います。
どういう事かと言いますと、塾とか予備校などではインターネットで授業を受けられますよね。それが主流になっていますよね。その方が、時間が出来た時とか空き時間にも授業を受けられますし、家で横になりながらでも授業が受けられますよね。わざわざ生徒全員を教室に座らせて授業を受けさせる必要なんてないと思いますよね。あるいは、風邪をひいた場合とか病気の場合にでも授業が受けられますよね。
学校の先生の場合にはそれが出来ないのです。それをやってしまうと、学校の先生が実はほとんどいらない事かバレてしまうからです。学校の先生に雇用の危機が生まれてしまうからです。
もちろん、学校の先生の仕事は授業をするだけでなく、生徒指導だとか部活の顧問だとかの仕事もあると思います。学校の先生の仕事を全てなくす事は出来ないかもしれません。しかし、どこの学校でも基本的に文科省認定の教科書で授業を行っているわけですから、だいたい同じような授業を行っているわけですよ。極端な話、ユーチューブに文科省が学校の講義をアップしておいて、全国の生徒達が好きな時間に見てくださいでもいいわけですよ。そうすれば、学校の先生の大半の仕事が減らせるわけですよ。
でも、それをやってしまったら学校の先生の授業を受けさせるという仕事がいらない事がバレてしまうのですよ。もちろん先生が見張っていないと生徒がきちんと授業を受けないではないかという考え方もあるかもしれません。しかし、予備校や塾ではインターネット授業を既にやっているわけですから、その反論もどうかと思います。
要は私が言いたい事は、学校の先生は雇用の維持という目的のために無駄な授業をやらされているという事を言いたいのですよ。別に私は学校の先生の仕事を侮辱したいわけではありません。学校の先生にだって生活がありますし、家族もいます。だから別に文科省が学校の先生の雇用を守る事は悪い事だとは言えないです。
では、もしベーシックインカムという仕事をしていなくても無条件に収入が得られるという方法があったとします。仕事をしなくても余裕で生活が出来る状態であったとします。その場合にはわざわざ学校の先生という仕事にしがみつく必要が無くなるのでは無いのでしょうか。
別に学校の先生の仕事とか公務員の仕事だけでなく、民間企業の仕事にも不必要な仕事はいっぱいあると思います。むしろ民間企業の仕事だと、詐欺まがいだとか犯罪まがいだとかそういう仕事もたくさんあると思います。ベーシックインカムが行われて無条件に収入が得られる状態になればわざわざそんな仕事に就く必要も無くなるのでないかと考えます。その方が日本全体にとっても幸せなのではないでしょうか。
日銀は米国債を大量購入するべき
トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。
米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえないのだ。今年６月末の米国の対外純負債は８兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は３・１兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の１・７兆ドルの対外純資産を持つ。ドイツは足元のユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。
グラフは、日中の対米貿易収支と米国債保有の推移だ。中国の貿易黒字が２００１年以降、急膨張しているのに比べて、日本の方は縮小傾向をたどっている。中国は貿易収支黒字分の一部を米国債購入に充当し、０８年には日本を抜いて最大の米国債保有国になった。
同年９月１５日のリーマン・ショックでパニックになったポールソン財務長官（当時、以下同）は中国の王岐山副首相に電話をかけ、経営危機の金融大手モルガン・スタンレーへの出資を打診した。脈があるとみれば、ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席との電話会談をセットするつもりだったという（ポールソン氏の回想録から）。
救済交渉は不発に終わったが、ワシントンは北京に米国債購入を求め続けた。０９年１月に発足したオバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官は翌月に訪中、中国政府首脳と米国債購入条件を詰めた。クリントン氏は中国の人権侵害を一切口にせず、ひたすら下手に出たが、側近には「米国債のお客さんにへりくだるなんて」とぼやいた。北京は米国債を買い増しし続け、金融不安におののくオバマ政権とウォール街を安堵（あんど）させた。
以来、オバマ政権は北京に頭が上がらないままで、中国の南シナ海への進出や北朝鮮への国連制裁無視などに対して弱腰対応で終始してきた。さらに１５年１１月には習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）・特別引き出し権（ＳＤＲ）入りにも応じた。「国際通貨人民元」をテコにアジア全域を中国の勢力圏に取り込もうとする北京に対し、オバマ政権は無抵抗だった。
グラフに戻ろう。米国の対中貿易赤字は膨張の一途で、最近でも米貿易赤字総額の５割近くを占めているのだが、米国債保有額は減少に転じ、日本の保有額と並んだ。
国債を含む米国の証券投資収支（購入と売却の差額）は、中国は最近、年間で１２００億～１３００億ドルの純売却になっており、その５割近い分を日本の純購入で埋めている。中国は対米貿易黒字で年間約３５００億ドルを稼いでいるが、それを米市場に還流させるどころか、さらに米市場から投資を引き揚げている。不動産バブル崩壊不安が漂う中国からの巨額の資本流出に伴い、北京当局が外貨準備のドル資産を売って、人民元を買い支えざるをえなくなっている。
ワシントンは中国の金融パワーに頭を下げる情勢ではなくなった。大統領選でオバマ路線を継続し、中国に接近するクリントン氏が敗れ、路線をひっくり返すトランプ氏が勝つだけの大変化が米金融市場に起きたのだ。
トランプ氏は、北京が人民元相場を低めに操作して対米輸出を増やし、米国の中間層から雇用機会を奪っていると非難、「中国製品に４５％の制裁関税をかける」と息巻く。最近のツイッターでは、米企業の競争力が損なわれる人民元の切り下げと、南シナ海での巨大な軍事施設の建設を並べ立てて引き合いに出し、「中国が米国に対し、そうしてもよいかと尋ねたのか。俺はそうは思わない！」と書き込んだ。トランプ氏は経済、軍事の区別なく、中国の脅威に立ち向かおうとしている。正論だ。
一方、日本の対中経済政策はこれまで、官僚の縦割りの弊害でまとまりを欠いていた。通貨を縄張りにする財務省は親中派が多数を占め、人民元のＳＤＲ化に賛同した。外交・安全保障を仕切る外務省は経済音痴で、ワシントンの意向次第だ。通貨、貿易を原動力として軍事的脅威をアジアにまき散らす中国共産党の仕掛けに関し、日本の官僚は気に留めなかった。
安倍晋三政権はこの機を逃してはならない。通貨と安全保障を一体にした対中戦略でトランプ次期政権と足並みをそろえるチャンスである。
http://www.sankei.com/world/news/161211/wor1612110007-n5.html
〈私の意見〉
産経新聞の田村秀男さんの記事の引用です。長い引用で何を言っているのか意味が分からないかもしれません。この記事の重要なところは、米国債を買ってもらうために中国に対してアメリカが頭が上がらなくなっているというところです。それがアメリカの安全保障政策の弱腰にも影響を与えているという事です。
そこで私は日銀が大量にアメリカ国債を購入するべきであると考えます。規模としては、日本円で少なくとも年間数１０兆円規模、場合によっては年間１００兆円を超える規模を購入してもいいと思います。日銀は年間日本国債を８０兆円購入している事を考えればそれほど大きな規模ではない事が分かると思います。それはアメリカの利益になるだけでなく、日本の国益にもなります。
日銀が国債を８０兆円購入している事で、債券市場から日本国債が枯渇して来た中で、「日銀による外債購入が検討されている」というニュースが流れました。仮に日銀が米国債を大量購入するという流れになれば、世界経済に影響を与えるだけでなく、日米同盟や中国に対する安全保障にも当然、影響を与える話です。
日銀が米国債を大量購入するとなると、日本にとっては円安要因になります。私は円安論者ですので、国益になると考えています。円安は輸出が有利になり、輸入品が入りずらくなりますので、日本の産業にとっては当然プラスになります。
アメリカにとっては、債券市場における金利高騰を抑える事が出来ます。これはアメリカにとってメリットになります。現在、トランプが大規模な財政出動を行うとの予測で、株高・ドル高・金利高となっています。トランプの財政出動は素晴らしいのですが、金利高という副作用も起こります。日本が米国債を大量購入する事でこの金利高騰を抑える事が出来ます。
安全保障的には、アメリカが中国に頭を下げる必要が無くなります。日本が米国債を大量購入するとなれば、日本はアメリカに恩を売る事になり、日米同盟の強化にも繋がり、また日本のアメリカに対する外交力も増します。
つまり日銀が米国債を大量購入する事は、日米双方の利益になり、特に日本の利益になります。
生活保護バッシングについて
ネットの掲示板の書き込みを見ていると生活保護者叩きが激しいですよね。確かに「税金をつかって働かないで生活している連中」と考えると腹が立つかもしれません。
私は外国人への生活保護支給には当然反対ですし、現在の生活保護制度には色々と問題があると思っています。
ただし私は一般の人とは違ってマクロ経済というものを中心軸に物事を考えています。そう考えるとまた違った見方が出来ます。
現在はデフレ経済です。デフレとは需要に対して、供給力（労働力や生産設備）が上回った状態です。これをデフレギャップといいます。
生活保護受給者は生産活動をせず、消費活動だけをします。ですからもし生活保護受給者がいなくなったら、デフレギャップはもっと広がり日本経済はもっと停滞する事になるのです。
私は生活保護の支給額を減らすのではなく、逆に国民全員に生活保護相当額を支給してしまえばいと考えます。そうすれば不公平感も無くなります。財源はヘリマネ、通貨発行権という事になります。
そうするとやはり、ヘリマネを財源とするベーシックインカムという方向になるのです。
国民や政治家がもっと通貨発行権という財源調達方法を理解すれば、生活保護受給者や高齢者に対するバッシングが無くなると思います。
どうも働いている人つまり生産活動している人が偉くて、ニートや生活保護受給者や高齢者などの消費だけする人は愚かであると考える人が多いようです。
しかしデフレ経済では、生産より消費を増やさなければならない状態なのです。10年か20年後には、生産は人工知能やロボットでほとんど出来る時代がやって来ます。もっと発想の転換が必要だと思います。
