私は韓国の都市と姉妹都市を結んでいる全ての自治体に 止めるように要望書を書きました。 姉妹提携データ - CLAIR（クレア）一般財団法人自治体国際化協会 ある市役所の担当と話をしました。 「私と同じ趣旨の内容の要望は何件来ましたが」と質問しました。 …

最近、国際情勢が急激に動いてきました。 日本では日産のカルロスゴーンが逮捕されました。 フランスでは大暴動が起きています。 米中の貿易戦争は、さらに加熱し、中国企業のファーウェイのスパイ製品問題などが急浮上しています。 そして韓国は不法で国際…

藤井厳喜さんのメールからの引用です。 「ヴェノナ文書」 これは約半世紀も機密にされていた、 2200以上の通信文、 ページ数にして5000ページ以上の ソ連スパイの暗号文で、 「ソ連の暗号は解読不可能」と 当時いわれいた中で、 現代になって解読が進み、 真…

朝鮮総連問題を取り上げている加藤健さんからのお話です。 皆様 昨夜、チャンネル桜の「Front Japan 桜」に出演し、★ なぜ朝鮮総連への破産申立て、拉致被害者を救出できるのか？ ★ なぜ違法献金を受けた国会議員の名が明らかになるか？ を中心に解説させて…

少し長いコピペですが非常に重要ですのでご覧ください。 まえがき本書を手にされた方の大部分は被害者である。朝鮮総連が傘下の朝銀を破綻させたため、日本国民は１兆３４５３億円もの公的資金を負担させられた。単純に割れば国民１人あたり１万円以上である…

http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/detail/30 ここに韓国と姉妹都市を結んでいる地方自治体の一覧が出ています。 地方自治体のホームページには大抵市長への手紙という欄があります。 この「市長への手紙を」書き込めば市長と担当部署が必…

多くの人達は労働力が不足すると経済成長率が落ちると思い込んでいる。 外国人労働者受け入れるべき根拠としてそれが使われる。また女性活躍だとか男女共同参画だとか言って、女性を労働市場に参入させる根拠として使われて、また高齢者の活用とか言って、高…

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命…

私は当然ながら外国人労働者受け入れ拡大に大反対であります。 しかしながら昨日の法務部会で外国人労働者受け入れ拡大の方向での入管法改正案が了承されてしまいました。誠に残念であります。 おそらくこのままだと入管法改正案は国会を通過する可能性が高…

緊急のお願いです。 ただ今、自民党の法務部会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、意見集約が行われる予定です。とりあえず26日、本日の意見集約は29日月曜日以降に先送りになりました。ここで決定す…

自民党が天下の愚策である外国人労働者、単純労働者の受け入れを容認しました。 なんとしてでも止めなければなりません。 これを決めた木村義雄というアホ議員に対して、メールでもツイッターでもフェイスブックでも電話でも抗議の電話をかけて下さい。是非…

昔、小室直樹著「ソビエト帝国の崩壊」という本がありました。 この著書によればソ連が崩壊した原因は根本的にスターリンの権威を否定した事にあると論じています。 小室直樹氏は天才ですが、今読み返してみるとおかしいと思う部分も結構あります。ですから1…

「労働力」低下で国力減退 人手不足倒産拡大 10/14(日) 23:38配信 人手不足で労働力を確保できなければ、日本経済は成長力低下に直面する。労働力の投入が０．２％減れば、日本の潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）は０．１％押し下げられるという民間試算もある…

今回はマクロ経済の問題から離れます。 朝鮮総連の問題をご存知でしょうか。自民党は憲法改正を目指していますが、それ以前に朝鮮総連を潰さない限り戦後レジームからの脱却はあり得ないのです。 朝鮮総連を知らない人は未だに知らない人が結構多いので簡単…

今回は中国経済について考えてみたいと思います。その前に中国の人口の話からしてもいいと思います。 端的に言うと、中国から出てくる統計は全てが嘘だと断言しても良いです。ですからGDPが捏造なのは当然であり、国家のもっとも基礎資料である人口統計さえ…

http://video.anti-globalism.org/video/20180927-gaisen-digest 9月27日の反グロの街宣のダイジェストです。 朝鮮総連や共産党の妨害がすごいです。

【東京都ヘイトスピーチ条例】 9/19からの都議会で審議入り→10月までに可決予定。宛名ラベル出力用に作成した全都議会議員リストです。会派や選挙区他でソートするなり、陳情抗議用にご自由にお使いください。https://docs.google.com/spreadsheets/d/1y3jUX…

【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、トランプ米大統領が貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲をみせていると伝えた。トランプ氏が同紙編集幹部への電話で、「日本の指導者との良い関係が終わる」との警告…

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野…

今回は生活保護は幸福だろうか、という点について考えてみたい。 地域や条件によっても違うのだが、生活保護は例えば東京23区に在住していて単身世帯で精神障害2級の手帳があると（この程度の障害はある程度クリニックに通っていれば大抵もらえる。）生活費…

「出口」戦略の障害の懸念も 利上げで債務超過… 日銀資産、戦後初のＧＤＰ超え 8/18(土) 21:58配信 日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で…

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について締結されたのを覚えているでしょうか。そして、その国内法の整備であるTPP整備法改正法が、2018年7月6日づけの官報（号外 第147号）で平成30年法律第70号として公布された事をご存知でしょうか。 左翼も保守派も…

米中貿易戦争について少し論じて見たいと思う。 正直、あんまり詳しく事は知らないので概括的に論じたいと思う。 結論から言えば、アメリカ側が圧倒的に有利な状況である。 アメリカは一貫した貿易赤字国である。 中国は一貫した貿易黒字国である。 アメリカ…

日本の高齢者の就業率は他の先進国と比較して非常に高いです。 これについて、日本人の多くは健康で歳を取っても働けて良い事であると感じる人が多いと思います。また高齢者ほど勤勉意識が高いです。年金制度の違いもあるのかもしれませんがそれにしても高い…

完全失業率２・４％の意味 異常値ともいえる大幅下落、賃金本格上昇はこれから 2018.3.8 １月の完全失業率が２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準となった。この失業率が意味するものは何か。賃金の本格上昇には、低い失業率がどの程度続く必要があるのか。 …

日銀の構造失業率の認識は誤っている だから賃金も物価も本格的に上がらない 2016.05.25 金融政策の目的は「物価の安定」といわれることが多いが、物価は失業率と裏腹の関係があり、金融政策は雇用政策である。 失業率は低ければ低いほどよく、ゼロが理想で…

私は日本が大好きですが、日本の労働政策、労働者の状況についてはものすごく嫌です。 本来、労働基準法では原則１日８時間、週４０時間以上働かせてはいけないのです。 もちろん例外もありますがそれはものすごく厳しい基準なのです。（どういうものが例外…

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/25/news121.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ アメリカのIT企業に比較して日本企業の研究開発費はあまりにも少な過ぎます。売上高に対する研究開発費もアメリカのIT企…

ＡＩやロボ、対応できないと雇用735万人減 30年度経産省試算 2016/4/27 22:40 経済産業省は27日、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。労働力人口（15年平均）の１…

［東京 ３１日 ロイター］ - 自民党の若手議員が３１日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。９月の自民党総裁選を控え、主要…