私は失業率が1%前半にならないとインフレ率2%は達成出来ないと思う

完全失業率２・４％の意味　異常値ともいえる大幅下落、賃金本格上昇はこれから

2018.3.8

１月の完全失業率が２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準となった。この失業率が意味するものは何か。賃金の本格上昇には、低い失業率がどの程度続く必要があるのか。

　本コラムで、ＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない失業率）がマクロ経済政策、とりわけ金融政策において重要だと指摘してきた。一般的に、インフレ率と失業率は逆相関であり、ＮＡＩＲＵを達成する最小のインフレ率をインフレ目標に設定するからだ。ここから導かれる金融政策は、失業率がＮＡＩＲＵに達するほど低くない場合、インフレ率もインフレ目標に達しないので金融緩和、失業率がＮＡＩＲＵに達すると、その後はインフレ率がインフレ目標よりも高くなれば金融引き締めというのが基本動作である。

　そして、筆者の推計として、ＮＡＩＲＵを「２％台半ば」としてきた。国会の公聴会でも説明したが、経済学は精密科学でないので、小数点以下に大きな意味はないが、あえてイメージをハッキリさせるために、「２％台半ば」を２・５％ということもある。これは、２・７％かもしれないし２・３％かもしれない。２・５％程度というと数字が一人歩きするので、普通は「２％台半ば」といっている。

　今回、２・４％という数字が実際に出たわけなので、ＮＡＩＲＵに達したかといわれるが、筆者の答えはまだ否である。

　なにしろ、前月の昨年１２月は２・７％だったので、０・３％もの大幅な下落となった。一方、１月の有効求人倍率は１・５９倍と前月と同水準である。

　失業率は、失業者を労働人口で除した数字である。失業者は働く意思があるが失業している人をいうので、１月には大雪があり、職探しを中断して、結果として失業者が減った可能性もある。

　過去のデータを見ても、失業率はあまり上下しない数字である。過去１９５３年１月から、前月との差をみると、平均０・０００６４、標準偏差０・１１である。ほぼ変動しないのが当たり前だ。これではイメージしにくいかもしれないので、今回のような０・３％下落を探すと、７８０回のうち今回を含めてわずか７回である。しかも、最大の下落幅だったのだ。

　統計的に見ると、今回の下落はほとんど起こりえないことが起こったわけで、統計的に異常値であるといってもいい。ＮＡＩＲＵになっているかどうかは、あと数カ月間の動向を見なければ判断できない。

　もちろん、失業率が一時でもあれ下落したのは悪いことではない。しかし、これで、金融政策の出口と早計したら、間違った政策になってしまう。

　というわけで、今回の数字だからＮＡＩＲＵになったとはいえないが、仮にＮＡＩＲＵになったら、その半年から１年以内に本格的な賃金上昇が来るはずである。なぜなら、人手不足なので、企業は賃金を払わないと人の確保ができなくなり、企業活動に支障が出てしまうからだ。今がＮＡＩＲＵとは決していえないが、それが目前に迫っていると筆者は思っている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【日本の解き方】完全失業率２・４％の意味 異常値ともいえる大幅下落、賃金本格上昇はこれから （1/2ページ） - zakzak

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（私の意見）

前回に引き続き高橋洋一先生の記事からの引用です。高橋洋一先生は今年の３月時点で失業率が2%前半まで低下したのだからインフレが起こると予測しているようですが、 これはどう見てもやはり甘い見方だと思います。

今年6月のインフレ率を見ると、生鮮食料品やエネルギーは変動が大きいのでそれを除いたコアコアと呼ばれるインフレ率で見るのが正確なのですが、実にインフレ率0.2%しか上昇していません。インフレ率2%には程遠い状況です。

私は失業率1%前半にならないとインフレ率2%は達成できないと思います。はたまた失業率1%切ってもインフレ率2%を達成できない状況が出来ない状況になるかもしれません。

これは雇用が流動化して非正規雇用が増えたせいか、IT化AI化が進んだせいか私も不明ですが、いずれにしても経済の構造がインフレが起こらない体質に変わっている事は事実です。

しかし、いくら金融緩和をやってもインフレが起こらないという事は、喜ぶべき事なのです。どんどんどんどん金融緩和や財政出動をしてもインフレが起こらないという事だからです。

金融緩和が限界になっている以上、繰り返しますがもっともっと財政出動が必要な状況になっているという事です。