愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

2016-12-01から1ヶ月間の記事一覧

財政出動のGDPに対する影響について

GDPとは需要の積み上げです。遣われたお金の額の積み上げです。GDP=消費+民間投資(設備投資+住宅投資)+政府支出(政府最終消費支出+公的固定資本形成)+純輸出(輸出−輸入) 消費、民間投資、政府支出、純輸出の項目を増やす事がGDPを増やす事なので…

通貨発行権を奪い取られたギリシャの悲劇

EUとドイツは金融支援の条件としてギリシャに緊縮財政を強要している。2015年7月、トマ・ピケティらはアンゲラ・メルケルに公開書簡を出し、ギリシャの緊縮財政を停止するように求めた。だがメルケルは全く応じない。 2015年の時点でギリシャの緊縮財政政策…

金融緩和のGDPに対する影響について

GDPとは需要の積み上げです。遣われたお金の額の積み上げです。GDP=消費+民間投資(設備投資+住宅投資)+政府支出(政府最終消費支出+公的固定資本形成)+純輸出(輸出−輸入) 消費、民間投資、政府支出、純輸出の項目を増やす事がGDPを増やす事なので…

そもそもGDPとは何か

「日本の1人当たりGDPを経済協力開発機構(OECD)加盟国の他国に比べると、35カ国の中で20位だ。OECD加盟国のうち2位だった2000年に比べれば、15年間で18段階も下落した。 」 上記のニュースが流れました。これを聞いて、「日本人…

国民の義務の廃止・縮小論

私の政治的立場は基本的に愛国保守派の立場です。しかし、多くの愛国保守派の人達とは結構違った意見を言う場合も多いです。 保守派の人達は「義務」というものが好きな人が多いですね。しかし私は、基本的に義務というものが嫌いで、多くが廃止出来るのでは…

【宮崎哲弥×井上智洋】ザ・ボイス そこまで言うか!2016年12月8日(木)

【宮崎哲弥×井上智洋】ザ・ボイス そこまで言うか!2016年12月8日(木)https://m.youtube.com/watch?v=POAwe2V14MY 今まで、井上智洋さんという方を知りませんでしたが、井上さんのヘリマネを財源とするベーシックインカム論については私も全く賛成です。人…

日銀は米国債を大量購入するべき2

FRBが利上げを決めました。私の判断としてはかなり早過ぎると思います。確かにアメリカの失業率は低いです。しかし日本と同様に失業率が低いにも関わらず、賃金が上がらないという状況が続いています。これはやはり人工知能やロボットなどによる技術革新…

学校の先生の仕事とベーシックインカム

学校の先生という仕事があります。常識的に考えるとこの仕事ってほとんどいらないのではないか思います。 どういう事かと言いますと、塾とか予備校などではインターネットで授業を受けられますよね。それが主流になっていますよね。その方が、時間が出来た時…

日銀は米国債を大量購入するべき

トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。 米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国…

生活保護バッシングについて

ネットの掲示板の書き込みを見ていると生活保護者叩きが激しいですよね。確かに「税金をつかって働かないで生活している連中」と考えると腹が立つかもしれません。 私は外国人への生活保護支給には当然反対ですし、現在の生活保護制度には色々と問題があると…

住宅の供給過剰について考える

少し大胆な予測をしてみよう。ずばり20年後の住宅市場はどうなっているのか。 前提としては、日本の人口減少と少子高齢化がこのまま続くと考える。2035年頃の人口は、今より1000万人以上少ない約1億1200万人。住宅は今よりも1000万戸は多…

「バターか大砲か」ではなく「バターも大砲も」

「バター(社会福祉重視)か大砲(軍事重視)か」という議論をする人がいます。 実はすでにこの時点で、思考がユダヤ金融資本によってコントロールされているのです。 だいたいこの議論をする人達は財源が限られてしまっていると思い込んでしまっているから…

「勤労の義務」廃止論

私は、いわゆる国民の「勤労の義務」は廃止すべきであると考えている。 まず「勤労の義務」というのはその起源はスターリン憲法から来ているようである。これについては八木秀次先生が解説しているので参照下さい。http://www.sankei.com/life/news/140104/l…

アメリカの経済要求は日本の国益になる場合が多かった

アメリカのいわゆる対日経済要求について、日本経済を破壊するための謀略であるという様な論者が結構いる。左翼陣営だけでなく、むしろ保守派の論客と言われている人達にもこの様な考えの人が多い。しかしながら、私は全体としてみれば、むしろ日本経済にと…