人工知能と雇用についての狂った経済産業省の予測

ＡＩやロボ、対応できないと雇用735万人減　30年度経産省試算 

2016/4/27 22:40

　経済産業省は27日、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。労働力人口（15年平均）の１割強にあたる。海外企業にＡＩなどでビジネスの根幹を握られれば、日本企業の下請け化が進んで賃金の高い仕事が国内から流出すると警鐘を鳴らした。

　モノ作りでのＡＩやロボットの活用は欧米で「第４次産業革命」と呼ばれている。経産省は日本が第４次産業革命を主導するために、規制や教育の改革や業界の枠を越えた企業連携などを進められれば、雇用の減少は161万人に抑えられるとした。

　政府がＡＩやロボットの就業構造への詳細な影響試算を公表したのは初めて。経産省は職業を９つに分け、15年後の従業者数の変化について「現状放置」と「変革」の２つシナリオを示した。

　例えば高度なコンサルティングを伴う営業・販売職は、変革シナリオでは30年度までに114万人増加。より深い顧客需要の把握や新しいサービスを創出するため、データ分析などの技術を持った人材がますます必要になるとみている。反対に現状放置シナリオでは、新たな顧客サービスの創出が進まず従業者数も62万人減る。

　営業・販売職については、スーパーのレジ係などロボットに取って代わられる可能性が高い仕事も分析している。こちらは変革シナリオでも、現状放置シナリオでも60万人以上の減少が避けられない。

　政府がこうした試算をまとめたのは、国内産業の将来への危機感が強いためだ。欧州を中心に技術革新が進む一方で、日本では政府も大企業も動きが遅い。経産省は「変革の決意をもって取り組まなければ、じり貧になる」（鈴木淳司経産副大臣）

と、産業界にこれまでの延長線上にない変革を訴えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H1D_X20C16A4EE8000/

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（私の意見）

かなり古いニュース記事からですが、経済産業省の全くトンチンカンな予測です。何故にAI化で生産性が上昇するのに雇用が増えるのでしょうか。

今までの産業革命の時は生産性の上昇に伴って、需要の増加が起こったから雇用が生まれたのです。日本経済ははっきり言って需要はかなり飽和状態ですから相当な需要の喚起政策取らない限り失業問題は深刻となるばかりです。

例えば、今まで２人でやっていた仕事を人工知能によって１人でできる様になったら１人は仕事を失うわけです。もちろん技術進歩に伴って需要が２倍になるのなら仕事を失わずにすみますが、今の日本経済の状況を考えればそんな事は起こるはずもありません。

どうしても需要を増やしたければやはり日銀の国債保有を財源として、減税や歳出増、そして国民全員にお金をばら撒くなどの政策が必要です。

経済産業省は官僚的な狂った結論ありきの予測を出したとしか言えません。