愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

日銀審議委員人事でのリフレ派の後退について

日銀新審議委員「リフレ派」と距離 岸田人事に市場も注目

 

 日本銀行の審議委員に24日付で就任した高田創(はじめ)氏(元岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長)と田村直樹氏(元三井住友銀行上席顧問)が25日、記者会見を開いた。金融政策決定会合での議決権保有者では、岸田文雄政権になって最初の人事で、大規模な金融緩和の弊害を指摘してきた高田氏の起用について「政策修正への布石」との見方もある。来春には正副総裁人事も控える中、首相の金融政策への考えに注目が集まる。

「出口戦略は常に考えておくべき論点だ」。この日の会見で、高田氏はこう指摘。ただ、2%の物価安定目標については「気長に持続性を持った対応で実現を目指すべきだ」と述べた。

高田氏はかつて、なかなかたどり着かない2%の目標について周囲が認めればカップインしたものと見なすゴルフの「OKルール」に倣うべきだと提案していた。会見での発言は当時よりも慎重な内容といえる。

日銀の金融政策は「政策委員会」を構成する正副総裁3人と審議委員6人の計9人で議論して決める。高田氏の前任で、金融緩和強化を訴えてきた片岡剛士氏が抜け、緩和に積極的な「リフレ派」とされる委員は副総裁の若田部昌澄氏、審議委員の安達誠司氏、野口旭氏の3人に減った。

利上げを急ぐ米欧の中央銀行と対照的に、日銀は大規模緩和を粘り強く続ける方針だ。最近は円安が進み、物価を押し上げているとの批判も出ている。

市場の一部には、高田氏の日銀入りが政策修正につながるとの思惑もあるが、大和証券の末広徹シニアエコノミストは高田氏について「市場に不要なインパクトを与える言動はしないだろう」と予想する。

 

https://www.sankei.com/article/20220725-CDZ4HBIWOFKYZAHU7DVGDJDTK4/

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(私の意見)

私はこれは危険な流れだと思います。日本経済は安倍総理黒田総裁のリフレ政策によって円安株高が実現し、また低金利によって住宅ローンが借りやすくなり、倒産件数は大幅に減少しました。この流れを変えてしまう可能性があるものです。

来年には新たな日銀総裁や副総裁の人事が控えています。そこでもし反リフレ派が登用するような事があれば日本経済は再びデフレ不況に逆戻りする可能性があります。要注意です。

外国人労働者の「日本離れ」について

 円安基調を受け、外国人労働者の「日本離れ」が見られ始めている。労働力を供給する東南アジアとの賃金格差縮小に加え、仕送りのために円を現地通貨に替えた場合、目減りしてしまうためだ。県内では昨年10月末時点で、技能実習生5679人を含む約2万人の外国人労働者が働く。日本離れに歯止めがかからなければ…(以下有料版で,残り1268文字) 

信濃毎日新聞 2022/12/08 06:05 
 

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022120700993

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(私の意見)円安によって外国人労働者が来なくなるというのは、非常に良いことです。そうなれば労働力の需要と供給からいって、日本人の賃金上昇に繋がります。
 
日本企業は人手不足と言われているのに賃上げに対しては非常に消極的です。理由は様々ですが、外国人労働者が入ってきてしまうのも原因の一つです。少しですが、そういった流れが出来てきました。

マスゴミの衰退とその政治的影響について

今回はインターネットの興隆とマスゴミの衰退による政治への影響について考えてみたい。

 
インターネットが普及し始めて20年くらいになる。その間にマスゴミが真実を隠してきた事が段々と明らかになってきた。
 
私もネットが普及していなかった頃はせいぜい思想的に中道保守であった。でも、今は右派になっている。そういう方が多いであろう。ネットが普及していなかった頃は外国人参政権もなんとなく良いものだと思っていた。でも未だに外国人参政権が良いと思っている人は極左左翼くらいなものであろう。そう考えるとネットの力というものがいかに強いかが分かる。
 
マスゴミ業界がいかに支那朝鮮反日左翼に支配されている事も分からなかった。例えばTBSの労働組合中核派支配下にある。TBSが成田空港の三里塚闘争をテロリスト集団である中核派の活動を肯定する報道をおこなっていた事は象徴的な例である。
一般的にはTBSは北朝鮮系でフジテレビは韓国系と言われている。
 
テレビや新聞の影響力は衰えたとはいえ未だに大きいものがある。特に高齢者に対して大きい。しかしその高齢者たちにも段々とネットが普及してきている。私の76歳の父親もスマホをやるようになっている。高齢者のマスゴミによる洗脳も段々と溶け始めている。
 
新聞の売上は毎年急速に下がってきている。またテレビの視聴率も下がってきている。今後もその影響力は下がり続けるだろう。
 
しかしそれだけでは終わらない。支那朝鮮反日左翼は今度はネットでの活動に軸を動かしてきているのである。その辺はまた論じたい。
 

 

現在の円安について

現在の円ドルの相場は1ドル144円代をつけている。(914日現在)

 

私はこの相場は少しも円安ではなく、やっと少し円高が修正されてきたレベルだと考えている。

 

中国人観光客の爆買いなんかをみていると何か円高が修正されて円安になってきたような気がする。しかし中国は貧富の格差が非常に大きい。中国の貧困層などは1億人以上の低賃金労働者が存在する。中国の貧民層と日本人労働者を比較したら日本人の賃金は超高いレベルです。

 

日本人の賃金が上がらない原因はいろいろありますが、他のアジア諸国の為替レートに比較してかなり高くなっているという事があります。アジア諸国の超安い労働者と競争をさせられているのです。

 

これでは日本経済が30年もの間成長しないで、他のアジア諸国が高度経済成長を遂げているのは当然です。

 

アメリカにはどうもお花畑な人達がいたようで中国は経済発展さえすれば民主化が行われると思っていた人がアメリカ政府の高官に多くいたようです。そんな感じでアメリカドルとに比較して中国元のレートは1980年比で80%以上切り下げられました。中国に経済発展にとって非常に有利になったわけです。逆に日本はプラザ合意から一貫して円高ドル安でした。つまりものすごい円高元安だったつまり日本の経済発展にとっては最悪な状態を突きつけられてきたわけです。

 

この30年ほどの間に日本企業の多くは賃金の高い日本での生産を諦め、他のアジア諸国に生産拠点を移してきました。特に賃金の安かった中国に移してきました。そして日本企業は中国に工場を作るということで技術力も奪われてしまいました。

 

いったん産業が空洞化してしまうと戻ってくるにはかなりの時間がかかります。だからこそ今の状態の円安状態を維持し、さらに進めるべきなのです。

ドラえもんの誕生日の90年前を迎えて

本日の90年後がドラえもんの誕生日である。

 
90年後にはタイムマシンは無理だろうが、ドラえもんクラスのロボットは高い可能性で発明されるだろう。
 
今から90年前といえば1932年である。それから驚くほどの技術進歩が起きた。次の90年はもっと驚くほどの技術進歩が起こるものと予測される。
 
とてもワクワクする話である。
 
最近では自動運転車が実用化され始めている。
 
完全無人タクシー呼んでみた 補助員なし、公道で一気に時速72キロ [NAMAPO★]
 
これでタクシー運転手やバスの運転手の人件費がかからなくなるため、タクシー料金などは今より安くなるでしょう。
 
しかし、タクシーやバスやトラックの運転手は失業してしまうでしょう。それらの社会問題がこれから現出してくるかもしれません。

統一教会は安倍元総理と関係なくなく、むしろ反日勢力と結びついている

最近、左翼メディアが統一教会と安倍元総理や自民党が近い関係にあるかのような報道をおこなっているのでこれに対して考えていきたい。

 
私の考えでは反共という面ではある程度接近していた時期もあるが、根本的に統一教会の教えは反日の宗教でむしろ左翼勢力と結びついているようだ
 
北海道大学大学院の櫻井義秀教授(宗教社会学)はabema timeという番組でこのように解説している。
 
 日本においてトラブルが多いことには理由があるのだろうか。  「霊感商法、そして訴訟関係は日本を中心として起きていて、アメリカや韓国では起きていない。これは日本の旧統一教会だけが、いわば違法な形で資金調達をし、それを韓国の本部に送り届けるというミッションがあるからだ。旧約聖書にアダムとエバが禁断の木の実を食べたという話が出てくるが、エバが先に食べ、そしてアダムに渡したとされている。これが旧統一教会の教義では、アダム=韓国で、エバ=日本だということになっている。つまり“エバ国”である日本の支部が資金調達をし、“アダム国”である韓国の本部に捧げる。そして韓国がアメリカなど各国の支部に配分し、世界的な布教戦略を展開してきたということだ。
 
 韓国への送金を担わされている旧統一教会の日本支部と日本の“保守政治家”たちが関わるという現実に矛盾はないのだろうか。櫻井教授も、「まったく矛盾している」と話す。 「日本の植民地支配に対するある種の“恨み”がベースにある、“韓国が第一”という韓国ナショナリズムである旧統一教会の教義と、自民党の保守的な政治家たちの考える、神道や日本文化を中心とした日本ナショナリズムの思想とは根本的に相容れないはずで、互いの立場をはっきりさせれば、対決せざるを得ないぐらいの関係だ。それでも互いに保守的で反共産主義であることお互いに利用しあえるということで野合していたというのが実態だ。しかし冷戦体制が崩壊すると、1991年には文鮮明北朝鮮を電撃訪問して金日成と握手し、北朝鮮に投資するという話をしている。
 

 

今回の参議院選挙の少数保守政党について

今回は小規模保守政党について分析したい。

 
参政党  1768千票
NHK党  1254千票
幸福実現党 148千票
日本第一党 109千票
くにもり  78千票
新風    65千票
 
まず私の予測では参政党はここまで票を取るとは思えなかった。
 
理由として戦後体制やコロナによるあまりにもの自粛、二酸化炭素の排出が温暖化の原因だとか胡散臭いものに対する反発があったものと考えられる。またスピリチュアルな感じや健康マニアの人にも受けた。しかし、戦前は麦は食べていなかっただとか、麦食は健康を害するだとか明らかに歴史的・医学的事実に反する事を多くの人達が信じてしまった事に対する危うさも感じる。
 
次に幸福実現党であるが、幸福の科学の信者しかあ投票しなかったという感じであろう。日本全国でも熱心な信者は15万人くらいしかいないという事であろう。教団の衰退が明らかになった。
 
次に日本第一党とくにもりについてであるが、日本第一党もくにもりもある程度の組織力があるにもかかわらずこれだけしか票が取れないというのは大惨敗であろう。これは参政党に票が取られたという面もある。
 
しかし、日本第一党桜井誠のカリスマに頼っていたが、それが完全に無くなってしまったという事であろう。私も桜井誠は金に汚いという噂を聞いている。噂なのでどこまで本当か分からない。桜井誠都知事選の時はかなりの集票力を持っていたがそれもバブルで終わってしまったようである。
 
くにもりの方も「頑張れ日本!全国行動委員会」という一定の組織力を持っていたものが動かしていた。こちらは選挙の時のYouTubeの再生数を見ても惨憺たる数字だったと思う。ネットでの宣伝に全くもって失敗したように思う。
 
いずれにしても保守政党・保守運動はこれからの活動で反省していかなければならない点が多いと思う。