日銀審議委員人事でのリフレ派の後退について
日銀新審議委員「リフレ派」と距離 岸田人事に市場も注目
日本銀行の審議委員に24日付で就任した高田創(はじめ)氏(元岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長)と田村直樹氏(元三井住友銀行上席顧問)が25日、記者会見を開いた。金融政策決定会合での議決権保有者では、岸田文雄政権になって最初の人事で、大規模な金融緩和の弊害を指摘してきた高田氏の起用について「政策修正への布石」との見方もある。来春には正副総裁人事も控える中、首相の金融政策への考えに注目が集まる。
「出口戦略は常に考えておくべき論点だ」。この日の会見で、高田氏はこう指摘。ただ、2%の物価安定目標については「気長に持続性を持った対応で実現を目指すべきだ」と述べた。
高田氏はかつて、なかなかたどり着かない2%の目標について周囲が認めればカップインしたものと見なすゴルフの「OKルール」に倣うべきだと提案していた。会見での発言は当時よりも慎重な内容といえる。
日銀の金融政策は「政策委員会」を構成する正副総裁3人と審議委員6人の計9人で議論して決める。高田氏の前任で、金融緩和強化を訴えてきた片岡剛士氏が抜け、緩和に積極的な「リフレ派」とされる委員は副総裁の若田部昌澄氏、審議委員の安達誠司氏、野口旭氏の3人に減った。
利上げを急ぐ米欧の中央銀行と対照的に、日銀は大規模緩和を粘り強く続ける方針だ。最近は円安が進み、物価を押し上げているとの批判も出ている。
市場の一部には、高田氏の日銀入りが政策修正につながるとの思惑もあるが、大和証券の末広徹シニアエコノミストは高田氏について「市場に不要なインパクトを与える言動はしないだろう」と予想する。
https://www.sankei.com/article/20220725-CDZ4HBIWOFKYZAHU7DVGDJDTK4/
ー---------------------------
(私の意見)
私はこれは危険な流れだと思います。日本経済は安倍総理黒田総裁のリフレ政策によって円安株高が実現し、また低金利によって住宅ローンが借りやすくなり、倒産件数は大幅に減少しました。この流れを変えてしまう可能性があるものです。
来年には新たな日銀総裁や副総裁の人事が控えています。そこでもし反リフレ派が登用するような事があれば日本経済は再びデフレ不況に逆戻りする可能性があります。要注意です。
外国人労働者の「日本離れ」について
信濃毎日新聞 2022/12/08 06:05
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022120700993
マスゴミの衰退とその政治的影響について
今回はインターネットの興隆とマスゴミの衰退による政治への影響について考えてみたい。
現在の円安について
現在の円ドルの相場は1ドル144円代をつけている。(9月14日現在)
私はこの相場は少しも円安ではなく、やっと少し円高が修正されてきたレベルだと考えている。
中国人観光客の爆買いなんかをみていると何か円高が修正されて円安になってきたような気がする。しかし中国は貧富の格差が非常に大きい。中国の貧困層などは1億人以上の低賃金労働者が存在する。中国の貧民層と日本人労働者を比較したら日本人の賃金は超高いレベルです。
日本人の賃金が上がらない原因はいろいろありますが、他のアジア諸国の為替レートに比較してかなり高くなっているという事があります。アジア諸国の超安い労働者と競争をさせられているのです。
これでは日本経済が30年もの間成長しないで、他のアジア諸国が高度経済成長を遂げているのは当然です。
アメリカにはどうもお花畑な人達がいたようで中国は経済発展さえすれば民主化が行われると思っていた人がアメリカ政府の高官に多くいたようです。そんな感じでアメリカドルとに比較して中国元のレートは1980年比で80%以上切り下げられました。中国に経済発展にとって非常に有利になったわけです。逆に日本はプラザ合意から一貫して円高ドル安でした。つまりものすごい円高元安だったつまり日本の経済発展にとっては最悪な状態を突きつけられてきたわけです。
この30年ほどの間に日本企業の多くは賃金の高い日本での生産を諦め、他のアジア諸国に生産拠点を移してきました。特に賃金の安かった中国に移してきました。そして日本企業は中国に工場を作るということで技術力も奪われてしまいました。
いったん産業が空洞化してしまうと戻ってくるにはかなりの時間がかかります。だからこそ今の状態の円安状態を維持し、さらに進めるべきなのです。
ドラえもんの誕生日の90年前を迎えて
本日の90年後がドラえもんの誕生日である。
統一教会は安倍元総理と関係なくなく、むしろ反日勢力と結びついている
最近、左翼メディアが統一教会と安倍元総理や自民党が近い関係にあるかのような報道をおこなっているのでこれに対して考えていきたい。
今回の参議院選挙の少数保守政党について
今回は小規模保守政党について分析したい。