日銀審議委員人事でのリフレ派の後退について

日銀新審議委員「リフレ派」と距離　岸田人事に市場も注目

　日本銀行の審議委員に２４日付で就任した高田創（はじめ）氏（元岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長）と田村直樹氏（元三井住友銀行上席顧問）が２５日、記者会見を開いた。金融政策決定会合での議決権保有者では、岸田文雄政権になって最初の人事で、大規模な金融緩和の弊害を指摘してきた高田氏の起用について「政策修正への布石」との見方もある。来春には正副総裁人事も控える中、首相の金融政策への考えに注目が集まる。

「出口戦略は常に考えておくべき論点だ」。この日の会見で、高田氏はこう指摘。ただ、２％の物価安定目標については「気長に持続性を持った対応で実現を目指すべきだ」と述べた。

高田氏はかつて、なかなかたどり着かない２％の目標について周囲が認めればカップインしたものと見なすゴルフの「ＯＫルール」に倣うべきだと提案していた。会見での発言は当時よりも慎重な内容といえる。

日銀の金融政策は「政策委員会」を構成する正副総裁３人と審議委員６人の計９人で議論して決める。高田氏の前任で、金融緩和強化を訴えてきた片岡剛士氏が抜け、緩和に積極的な「リフレ派」とされる委員は副総裁の若田部昌澄氏、審議委員の安達誠司氏、野口旭氏の３人に減った。

利上げを急ぐ米欧の中央銀行と対照的に、日銀は大規模緩和を粘り強く続ける方針だ。最近は円安が進み、物価を押し上げているとの批判も出ている。

市場の一部には、高田氏の日銀入りが政策修正につながるとの思惑もあるが、大和証券の末広徹シニアエコノミストは高田氏について「市場に不要なインパクトを与える言動はしないだろう」と予想する。

https://www.sankei.com/article/20220725-CDZ4HBIWOFKYZAHU7DVGDJDTK4/

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（私の意見）

私はこれは危険な流れだと思います。日本経済は安倍総理黒田総裁のリフレ政策によって円安株高が実現し、また低金利によって住宅ローンが借りやすくなり、倒産件数は大幅に減少しました。この流れを変えてしまう可能性があるものです。

来年には新たな日銀総裁や副総裁の人事が控えています。そこでもし反リフレ派が登用するような事があれば日本経済は再びデフレ不況に逆戻りする可能性があります。要注意です。