今回の防衛費増額と防衛増税はまあまあの結論である

　今回の岸田総理の防衛費増額とセットで出さされた１兆円増税についてマスゴミでもネット世論でも批判轟々である。主に左翼メディアは防衛費増額について批判している、そして保守系世論も防衛費増額には賛成だが、１兆円増税には批判的である。

 

　しかし私は岸田総理は積極財政派の意見を受け入れたまあまあの結果だったと評価している。

 

　まず防衛費が４３兆円に増額された。それは日本の国防を充実させるためだけでなく、経済効果としても膨大である。これは防衛兵器を受注した企業だけでなく、その企業で働く従業員の給与となり、またその企業の子会社の売上となる。またその子会社にはそこで働く従業員の給与となり、またその子会社には孫会社がある。そのように経済効果はどんどん広がっていくのである。

 

　そして批判の強い１兆円増税についてであるが、具体的には①法人税②復興増税の延長（所得税）③たばこ税についてである。

 

　まず①法人税増税についてこれによって企業の従業員の給与が減ってしまうのではないかとの論調が強い。しかし少し法人税仕組みを知っている人であれば法人税増税はむしろ従業員の給与を増やす方向に動くという事がわかる。以下の通りである。

 

 

法人税が課せられる所得とは、益金から損金を引いた金額のことを指します。益金とは、商品・製品などの販売による売上収入や土地・建物の売却収入などです。損金は、売上原価や販売費、災害などによる損失など費用や損失にあたるものです。法人税が課せられる所得は、計算式にすると下記のようになります。

所得＝益金（売上収入や売却収入）－損金（売上原価や販売費、損失費用）

https://www.yayoi-kk.co.jp/zeirishi/corporate_tax.html

従業員の給与は損金に当たるのである。企業が節税を考える場合にはまず損金を増やす事を考える。だからどうせ所得を上げて法人税を払うくらいなら従業員の損金（従業員の給与）を増やすというモチベーションが働くのである。

　次に②の復興増税の延長（所得税の増税）についてであるが、期限を2037年から14年間延長するというものである。これは遠い未来の話であるから事実上の先送りである。それまでにまた議論して決めるというだけの話である。

　次に③たばこ税の増税についてであるがこれについては喫煙者というのは低所得者が多い。だから大衆課税となるものである問題となるといえばたばこ税くらいなものである。

結局のところ、今回の１兆円の防衛増税というのは防衛費の増額に対して増税といえるほどの事ではなく、せいぜい一般国民に負担になるものといえば、たばこ税くらいなものだといえるのである。