安倍元総理の死は日本にとってあまりにもの損失

もう皆さん当然知っている事であるが、安倍総理が暗殺された。私はこれが今後への政治に与える影響について考えたい。

 

まず積極財政派の力は大幅に弱まるであろう。自民党で安倍総理は積極財政派の重鎮であった。安倍総理の力で政調会長になっていた高市早苗氏は左遷される可能性が高い。その他にも積極財政派で要職について議員はポストを外されたり、あるいは力の弱いポストに回されるだろう。当然日本経済にとってマイナスとなる。

 

また金融緩和政策についても安倍元総理よりも岸田総理の方が弱いくなるものと考えられる。安倍元総理が任命した超金融緩和派の黒田総裁は左遷される可能性が高く、その次の日銀総裁についても黒田総裁ほどの金融緩和派にはならない可能性が高い。これも日本経済にとってマイナスだろう。

 

その他自民党の左派勢力の力がまた盛り返してくることも予測される。

 

いずれにせよ今後、日本にとってはあまりにもの損失であり、良くなく方向に向かう可能性が高くなったといえる。

 

5年後に安倍総理のが生きていればなあと悲しむ事になるであろう。

 

公明党・創価学会の力は段々と弱くなってきている

2007 参議院　776万票

2010 参議院　763万票

2013 参議院　756万票

2016 参議院　757万票

2019 参議院　653万票

2022 参議院　618万票

 

上記は公明党の獲得票数である。段々と減ってきているのが分かる。創価学会はかなり高齢化の進んだ宗教である。そして、創価2世への受け継ぎが出来ていないようだ。

 

その辺が海外進出まで布教活動までしている理由かもしれない。

 

ネット世論の力はまだまだである

　今回は選挙に影響を与える各年代別の媒体別メディアと投票率を考えたい。

　このブログを見ている人というのは、ネットに接触している時間が長いであろう。だからどうしてもネット世論中心に物事を考えてしまう傾向があると思う。では、ネット接触者の政治的について考えたい。

 

　上記のグラフを見ての通り年代が上がるにつれてテレビ等の4大メディアの接触時間が増えている事は明らかである。例えば、２０代男性のテレビの接触時間は6.33時間なのに対して、60代男性は198.7時間である。推測ではあるが、70代、80代のもっと高齢者の場合にはもっと長いものになるであろう。私の家族を見ていても高齢者はテレビばかり見ているものである。

 

　次に投票率の問題を考えたい。20代の投票率は36.5%であるのに対し、60代の投票率は71.4%である。20代に比べておよそ倍である。

　結論を言うと、残念ながら、まだまだテレビが世論を動かしているというのが実情であり、ネットの世論というのは実際の選挙においてはまだまだというのが実情である。60代以上のテレビの情報で判断して投票行動を決める。積極的に選挙に行く高齢者が選挙結果を決めているというのが実情である。

 

また、日本の人口の65歳以上の高齢者の占める割合は29.1%であり、団塊の世代を含む70歳以上の高齢者の占める割合は22.8%となる。人口のボリュームという面からみても高齢者の割合が大きいのである。

 

そう言った事を総合的に考えると、ネットで盛り上がっている人達は実際の選挙ではイマイチという結果になるであろう。

参政党はカルトである

参政党は麦を食べるのは戦後GHQの謀略で持ち込まれたもので、米食なら病気にならないと言っている。しかし、戦前の軍隊で白米を食べていたので脚気で多くの死者を出していたが、麦飯に変えたところ大幅に死者が減ったのだ。これだけでも参政党の主張が現代医学を否定しているカルトにか思えない。

積極財政派は右派と左派から攻め始めた

私は次期参議院議員選挙で新党くにもりに投票する予定である。

 

それは当然、超積極財政派の安藤裕氏が共同代表だからである。前回のブログで新党しきもりは議席はおろか低得票数にとどまると予測したが、予測が外れかなりの得票をすれば自民党や公明党などの政権与党に積極財政政策にした方が国民世論が望んでいるものであり、票が取れるという印象を与える事ができる。

 

その他の点でも新党しきもりは国家観という面からも私とあうという事も投票する理由になる。

 

一方で、れいわ新撰組というまた超積極財政派のの政党がある。私はこのれいわ新撰組について積極財政はという点以外については、一切賛成出来ない。しかし左翼の緊縮財政派を変えるためにはこういった政治勢力はもちろん必要であろう。

 

次期参議院議員選挙において積極財政派は右派と左派の両方から攻撃を始めたのである。どれだけ票を取るかで日本の未来は決まってくるのである。

参政党とくにもりについて

参政党や国守といった保守新党が保守界隈を騒がせている。

 

私も応援はしているが、残念ながら議席には程遠く結びつかないと思う。

 

比例区の有権者1億人、投票率は大体50%だから5千万、だから1議席取るには100万票取らなければならない。

 

100万票取るには、かなりハードルが高いだろう。

 

第一にYouTubeの動画の再生数を参政党は見るとどれもせいぜい数万程度である。くにもりについては詳しく見ていないが、どうもそれより下回っているようである。最盛期の時のNHK党は毎日UPしている動画が100万再生あったのである。そのNHK党ですら、獲得議席は1議席であった。それには遠く及ばないのである。

 

そして政策についてであるが、参政党はカルト化している。例えばGHQの問題を取り上げるのはいいが、なんでもGHQのせいにしているのである。

例えば麦を食べると癌になるので米食にしろと演説している弁士がいたのである。米食はいいがこればなんの医学的根拠のないものである。

GHQの支配やグローバリズムの問題を取り上げるのはいいが政党の政策に取り上げるにしてはあまりにも有権者に受け入れられないものである。

 

くにもりに関しては、ウイグル人の帰化人を東京選挙区の候補として立候補させる問題で別の反対した候補者の推薦を取り消すと言う問題があった。これで有権者の心はかなり離れたであろう。

 

私の議席予測では両者ともゼロであり、得票数も参政党は40、50万票程度、くにもりは20、30万程度であろう。

アメリカは今回の円安を容認しているようだ

5ちゃんねるからの拾い物です。

 

43ニューノーマルの名無しさん2022/06/11(土) 13:25:23.23id:sSx7qQ0V0

自国通貨安で経済復活！ 
通貨安で"競合国の輸出を潰す"のは不況時の鉄則（近隣窮乏化政策） 

126 ニューノーマルの名無しさん sage 2022/06/10(金) 16:17:51.07 id:gQ1YfVPL0 
自国経済を活性化するには 
　自国通貨を安くするに限る！ 
これは経済史の鉄則である 

普通は米国が許さないのだが、今は異次元緩和を許している、千載一遇のチャンスだ！ 

円安で恩恵を受ける多くの企業や個人は、黙って静かに喜んでいる 

日本と競合関係の韓国中国は大損なので、狂ったように騒いでいる 
パヨク（在日）がそれに同調して大騒ぎしている 
https://imgur.com/ZDdEvDL.jpg

 

 893 ニューノーマルの名無しさん sage 2022/06/10(金) 16:19:38.85 id:GRIg82AX 
まあ円安はプラザ合意を引き出したくらいの破壊力があるからなｗ 
ただ、あの時はアメリカが日本を敵としてたけど、今は中国が敵だからな。 

アメリカが日本の円安をとめる理由はないから 
第二のプラザ合意は発動されないわな 
となると、これは神風か 

120 ニューノーマルの名無しさん sage 2022/06/10(金) 16:17:05.15ID:3pBpJeOb0p ようはブロック経済圏構築にあたって 使えない中韓潰して工場の役目を日本に任せたいってアメリカの思惑だろ 

円安を今までは許さなかったのも中韓に回すためだったが、 
やっとアメリカが中国潰しに腹くくったから日本や台湾がこうなってる

（私の意見）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

私もこの考え方に賛成です。何度も言っていますが自国のつうかを安くする政策、円安政策は別名で近隣窮乏化政策と呼びます。

1980年代後半は、プラザ合意の頃のアメリカは日本経済を経済的脅威であると誤解していたために、強力な円高政策を行いました。そのために日本経済は危機的になりました。

1990年代中頃から2010年代前半まで支那（中国）が高度経済成長をした一番の原因は元のレートをドルに対して安いレートで固定していたからです。これによって日本の産業は支那へ大流出しました。

とにかく自国の為替レートを安くする事は国益となります。今回の円安はアメリカが容認しているようです。日本にとっては幸運です。