日露戦争と通貨政策
私は、他人の反論に対してさらなる反論は基本的にしないのだが、一つ言いたい事があったので言っておきたい。かつてのブログにおいてこう書いた。
「歴史をふりかえると、日露戦争の時に高橋是清が戦費が足りなくてロスチャイルド財閥に金を借りに行ったという話は有名である。しかし、考えてみればそんな事をせずもし日銀が存在せず政府紙幣が発行出来ていたらどうだっただろう。戦費はユダヤ財閥にアタマを下げずに調達出来た。もちろん、インフレも起こるだろうが、大和民族が露助の奴隷になる危機だったのである。インフレなどたいした問題ではない。むしろ、戦費支出で景気はよくなるし、産業基盤も整ったであろう。」
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/11/184439
中央銀行廃止論
これに対して、「政府紙幣では国際決済出来ないからイギリスから軍艦等の購入は出来ない」という反論が来た。
確かにイギリス等でしか製造できない軍艦等の軍需品は外債でしか購入できない事は事実である。しかし一部は内債を国民に販売して軍事費を調達した事も事実である。また増税で調達した部分もあった。これについて仮に政府紙幣で発行出来たとすれば、日露戦争に対する国民の不満をを相当部分和らげる事ができ、また軍需景気によって日本を好景気にする事ができたであろう。日比谷焼き討ち事件のような事も起こらなかったかもしれない。
では外債についての部分について話をしたい。明治時代の経済史の話のなります。明治初期は国内においては政府紙幣を発行し、そして国際決済のおいては主に銀が用いられていた。この当時の主な為替レートは円ドルではなく、銀紙比率というものが用いられていました。要は銀という国際決済手段に対して円の比率が上がれば円安、下がれば円高という事になります。
日本政府が政府紙幣の発行高を増やせば、基本的に円安になりますので、貿易上は輸出に有利になり、輸入品は入りずらくなります。これによって海外から金や銀などの国際決済通貨の取得が有利になります。
ところが松方正義という馬鹿な男が金本位制導入、日本銀行設立明治15年（1882年）という馬鹿な事をしてしまいました。これは自国の金の保有量によって貨幣の発行量を決めるという政策です。自国の貨幣の発行量をがんじがらめにしてしまうという全く愚かな政策なのです。
マクロ経済の成長が金や銀の産出量に制約されるという事態が、ばかばかしいことは今日なら誰でも知っている。それを考えると明治初期の政府紙幣発行や荻原重秀の改鋳は、先進的で開明的な通貨政策であった。
松方正義が金本位制を導入する事によって、自国の貨幣の発行量を増やして貿易を有利にして、当時の外貨である金や銀の取得が難しくなりました。
もし松方正義のような馬鹿が現れず、政府紙幣の発行による政策が続いていたら、金や銀をもっと有利に取得できていたため日清戦争も日露戦争も有利に戦争を遂行できていたでしょう。
隣国同士は仲が悪くて当然である（サッカー戦争の話）
そもそも隣国同士というのは仲が悪くて普通である。
「日韓友好」とか「日中友好」とか言っている奴はよっぽどアホなのだろう。
フィンランドとロシアはとても仲が悪い。フィンランドの歴史教科書はロシアの悪口が８割を占めていると聞いた事がある。マレーシアとインドネシアも仲が悪い。インドとパキスタンも仲が悪い。
隣国で仲がいい国といえば、カナダとアメリカくらいなものか。
本来は、「日韓敵対」や「日中敵対」こそが日常の姿なのである。
今日はエルサルバドルとホンジュラスの間で起こったサッカー戦争と呼ばれる戦争の話をしたい。
詳しく知りたい人は、https://ja.m.wikipedia.org/wiki/サッカー戦争を調べてもらいたい。
1969年7月14日から7月19日にかけてエルサルバドルとホンジュラスとの間で行われた戦争である
両国は移民問題、貿易問題、国境問題などの紛争を抱えていたのは事実である。しかし戦争の起因は同年6月に行われた1970 FIFAワールドカップ・予選における両国の対戦がきっかけとなった事も事実である。
南米人は、「三度の飯よりサッカーが好き」とは言うが、それがきっかけとなって戦争となるのは日本人から見れば笑えてしまう。
とにかく隣国同士というのは仲が悪くて当然なのである。
生活保護受給者が一番日本経済に貢献している
前回、「貯蓄のパラドックス」の話をしました。
これは社会全員の構成員が貯蓄を増やした場合には国民の貯蓄は逆に減ってしまうという事です。誰かが消費したお金は誰かの所得になり、またその所得を消費すれば次の人の所得になるので、結果として社会の全員が消費を増やした方が国民の貯蓄は増えるという事です。
それから考えると生活保護受給者が一番経済に貢献しているということになります。
生活保護受給者は、基本的に資産がなく、労働ができない人、他に収入源がない事、扶養してくれる人がいない事の４条件です。
つまり、自分の資産を貯蓄などせず全部取り崩して遣いまくって無くなっているのとが条件となります。これは上記の「貯蓄のパラドックス」からすれば最も経済に貢献している人という事になります。
そして生活保護受給者になった場合には、支給された生活扶助は全部遣い切らなければならないことになっています。（一部貯蓄が認められている様ですが）つまり貯蓄が禁止されているのです。
「よく生活保護受給者が増えたら、日本は大変な悲惨な状況になる」という人がいます。私はむしろ、「国民がみんなが将来の事など考えず、貯蓄をあるったけ遣いまくったら景気が良くなって、日本経済は素晴らしい状況になる」と考えます。
これは社会倫理と全く逆の事ですから、政治的に通らない事は明らかです。でも経済学的思考からするとそうなるのです。
貯蓄のパラドックスの話
公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど…
2019年5月23日5時0分
公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど…：朝日新聞デジタル
人生１００年といわれる超高齢化社会を迎えるなか、老後のお金の備えをどうするか。
金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭（ふっしょく）も大きな課題になる。
金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。
高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。
報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。
老後にどれくらい備えればよいか。
生命保険文化センターの２０１…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM5Q5W0CM5QULFA048.html
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（私の意見）
馬鹿の朝日新聞の記事ですから信用に値しませんが、一応金融庁がそう言っているという前提でコメントします。
仮に金融庁が国民に自助を求めるという事は、国民に老後に備えて貯蓄せよという事である。
経済学で「貯蓄のパラドックス」というものがあります。これは社会全員の構成員が貯蓄を増やした場合には国民の貯蓄は逆に減ってしまうという事です。
これはなぜかと言うと、誰かが消費したお金は誰かの所得になり、またその所得を消費すれば次の人の所得になるので、結果として社会の全員が消費を増やした方が国民の貯蓄は増えるという事です。
ですから仮に国民全員に訴えるとすれば、「国民は貯蓄などぜす、老後の生活など考えず、得た所得はできる限り消費して下さい。」と言うべきなのです。
仮に金融庁の役人がこの様な事を言っているとすれば、あまりにも経済学を知らない馬鹿ということになります。
ですから税制もiDeCoや年金保険料控除の様な老後に備えて貯蓄を促す制度を止めて、むしろ消費を促す制度に変えるべきなどです。
高橋洋一氏の主張は誤魔化しているか、馬鹿かのどちらかである
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ リフレ派とMMTは別物 見え隠れする財務省の目論見
5/9(木)17:00配信
MMT（現代貨幣理論）という言葉が、新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。そうした報道（たとえば2019年5月7日記事）によれば、政府が膨大な借金を抱えても問題はないと説いている「理論」だ。
この考え方は、アメリカの主流経済学者からは批判されている。筆者も、文献を読んだが、さっぱりわからない。通常の経済理論は、誤解のないように数式モデルで構成されているが、MMTには雰囲気の記述ばかりで、まったく数式モデルがないからだ。アメリカの主流経済学者もおそらく筆者と同じ感想であり、論評する以前の問題だろう。一般の人には数式の有無は関係ないだろうが、専門家の間では問題である。例えば、相対性理論を数式なしで雰囲気で説明することはできるが、数式なしでは正確なGPSは作れない。
■リフレ派には数式モデルがある
一方、日本では、筆者を含め経済学者の一部はリフレ派といわれる。筆者は、これまで統合政府では財政再建の必要性はないとか、インフレ目標までは財政問題を気にする必要はないなどと主張してきた。
リフレ派は今から二十数年前に萌芽があるが、筆者らは、世界の経済学者であれば誰でも理解可能なように数式モデルを用意してきた。興味があれば、岩田規久男編『まずデフレをとめよ』（2003年、日本経済新聞社）を読んでほしい。数式モデルは、（1）ワルラス式、（2）統合政府、（3）インフレ目標で構成されている。
これらのモデル式から、どの程度金融政策と財政政策を発動するとインフレ率がどう変化するのかが、ある程度定量的にわかるようになっている。この定量関係は黒田日銀で採用されている。
リフレ派は数式モデルで説明するので、アメリカの主流経済学者からも批判されていないどころか、スティグリッツ、クルーグマン、バーナンキらからは概ね賛同されている。
しかし、日本では、リフレ派の主張は、しばしばMMTの主張と混同される。筆者からみると、MMTで数式モデルがないのでどうして結論が出てくるのかわからない。
冒頭で紹介した新聞報道の中で、「日本政府の借金が仮に5000兆円になっても全く問題ない」という件がある。リフレ派の数式モデルでは、そうなるとインフレ率1000％程度になり、大問題になる。それを指摘すると、MMT論者はインフレになるまで借金をするという意味だといってくる。しかし、これもおかしい。インフレ目標2％以内という条件なら、借金5000兆円になるまでは数十年を要する話だ。数字があまりに非現実すぎるのだ。
もっとも、財務省にとって、日本でMMTとリフレ派が混同されるのは好都合だ。MMTはアメリカ主流経済学者が否定し、しかも定量的な議論に弱い。つまり、財務省にとっては突っ込みどころ満載なのだ。
一方、リフレ派の議論は、アメリカ主流経済学者も賛同するし、定量的な議論の上に、財政再建は終わっているとか、財務省にとって目障りだ。
財務省からみれば、MMTを潰せば、リフレ派も自動的に抹殺できると思っているフシがある。
財務省にとって最大の悲願は、今年10月に予定されている消費増税を何がなんでも実施することだ。国内・世界経済情勢は、先行き不安があり、消費増税には不利になりつつある。その中で、筆者の邪推だが、財務省は消費増税のために理論武装が弱いMMTを標的にし、それとともにリフレ派も葬り去りたいのかもしれない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「この数字がわかるだけで日本の未来が読める」（KADOKAWA）、「日本の『老後』の正体」（幻冬舎新書）など。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000008-jct-bus_all&p=2
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（私の意見）
高橋洋一氏はMMT（現代貨幣理論）が分からないと言っている。それは高橋洋一氏が誤魔化しているのか、あるいは馬鹿だからである。
世間は財務省の元キャリア官僚出身というとなんとなく頭が良いと無条件に信用してしまう。財務省の官僚は実はマクロ経済学の専門家ではない。財務省の行政（主計局、主税局、関税局等）の専門家なのである。経済学は実は素人なのである。
ですから高橋洋一氏は聞きかじった知識で経済を論じているように思える。世間はそれを財務省の元キャリア官僚という肩書きがあるだけで信頼できるものだと思ってしまう。また高橋洋一氏は一貫した考え方はなく、状況の変化で意見を変える（世渡り評論家）と言ってもいい。
かつて高橋洋一氏の定義ではリフレ派は金融緩和だけで経済政策は十分であると言っていた。いつのまにか財政出動も必要だという理論に変化してしまった。かつて発言の動画は次々を消してしまって、誤魔化しているように思う。一貫しているという点に関しては、三橋貴明氏の方がはるかに一貫している。
MMTは数式による説明など必要ない。オーソドックスなマクロ経済学の考え方である。デフレの場合には、金融緩和と財政出動の両方を行い、需要に対して供給力が上回る部分を埋めるという考え方である。まさに高橋是清が昭和恐慌の時に行い、貧困救済を行った政策である。
国債の発行高というのは、そもそもどうでもいい話なのである。重要な事は国家の供給能力に対して、それに対応する需要にするように需要喚起をするだけなのである。
現代貨幣理論（MMT）はそもそも当然の話である
現代貨幣理論(げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory、略称はMMT）というのが話題になっていますので意見を言います。
今までの私のブログを読んでいた方なら分かると思いますが、私にとっては当然の事を言っているだけという感じです。そもそも正統派のマクロ経済学が現代貨幣理論なのです。
政府や中央銀行は通貨発行権を持っています。ですから、そもそも支払いに困る事は無いのです。政府は通貨発行権を持っているから、直接政府紙幣を発行してもいいのですが、現在の制度上、形式的に国債を日銀に買わせているに過ぎないのです。
ですから、現在の制度上でも日銀に国債を買わせる事でいくらでも財源を調達することが出来ます。
ただし、政府がお金を使うという事は需要を増やす事です。ですから、国家全体の供給力を超えて需要を増やせばインフレが起こります。
ですから財政赤字を制約するべきなのはインフレ率だけという事です。
現在の日本は極端なデフレ状態です。インフレ率2%を目指していますが、3年間以上も長期金利をゼロにしてもインフレ率2%を達成できない状況です。
日本はものすごく膨大な供給能力を持っていますが、過去でも言ったように内閣府や日銀、経済産業省はそれを隠蔽しています。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/13/233330
誤解されている設備稼働率
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/01/14/201438
さらに日本は膨大な対外純資産を抱えているわけですから、海外からの輸入という面でも供給力が途絶える事はありません。なおさら問題ないわけです。
ですから、少なくとも現在の日本政府は少しも心配する事なく、いくらでも減税や歳出増で国債を発行して、その国債を日銀買わせても問題ないのです。
現代貨幣理論（MMT）というのはそもそも当然なのですが、その当然の話が通らないのが現在の日本の問題なのです。
丸山議員の発言は日本の国益に寄与する
「“戦争で取り返すしか”ロシア側からも批判」
5/14(火)5:05配信
北方領土の国後島を訪問した日本維新の会の丸山議員が、「戦争で取られた島は戦争で取り返すしかない」という趣旨の発言をしたことを受けて、ロシア側からも批判があがっている。
ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、丸山議員の今回の発言について、「日露の関係において最悪の発言」と批判した。
ロシア上院・コサチョフ国際問題委員長「そのような挑発的発言ができるのは、領土問題の根本的解決を望まない人々だ」
その上でコサチョフ委員長は、丸山議員の発言について「難しい領土問題について、双方の立場を近づけようとする建設的な意識が一切見られない」と述べ、不満を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190514-00000043-nnn-int
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（私の意見）
私は丸山議員の発言は非常に素晴らしい、国益につながる発言だったと思います。
私は北方領土が戻って来ることは永遠に無いと思っています。そして、「戦争で取られた島は戦争で取り返すしかない」という事も極めて正論であります。
国会議員がこのような発言をする事はふさわしくないという意見がありますが、逆にロシアがこれだけ反応しているところを見ればロシアに対して外交的な圧力を与える事には成功していると言うことです。常にロシアに対して怒りを持っている国会議員がいるという事を見せつけなければなりません。これは領土問題だけでなく、他の面でのロシアとの外交交渉において有利な影響を与えるという事です。
外交交渉を有利に進めるためには世論の裏付けであり、国会議員が発言する事は相手国へのメッセージとなります。
丸山議員の発言は国益にこそなれ、国損にはならないのです。
