生活保護受給者が一番日本経済に貢献している

前回、「貯蓄のパラドックス」の話をしました。

これは社会全員の構成員が貯蓄を増やした場合には国民の貯蓄は逆に減ってしまうという事です。誰かが消費したお金は誰かの所得になり、またその所得を消費すれば次の人の所得になるので、結果として社会の全員が消費を増やした方が国民の貯蓄は増えるという事です。

それから考えると生活保護受給者が一番経済に貢献しているということになります。

生活保護受給者は、基本的に資産がなく、労働ができない人、他に収入源がない事、扶養してくれる人がいない事の４条件です。

つまり、自分の資産を貯蓄などせず全部取り崩して遣いまくって無くなっているのとが条件となります。これは上記の「貯蓄のパラドックス」からすれば最も経済に貢献している人という事になります。

そして生活保護受給者になった場合には、支給された生活扶助は全部遣い切らなければならないことになっています。（一部貯蓄が認められている様ですが）つまり貯蓄が禁止されているのです。

「よく生活保護受給者が増えたら、日本は大変な悲惨な状況になる」という人がいます。私はむしろ、「国民がみんなが将来の事など考えず、貯蓄をあるったけ遣いまくったら景気が良くなって、日本経済は素晴らしい状況になる」と考えます。

これは社会倫理と全く逆の事ですから、政治的に通らない事は明らかです。でも経済学的思考からするとそうなるのです。