馬鹿げた政策の連続 - 愛国者のための経済ブログ

政府は11日を期限としていた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を31日まで延長する。与党幹部に東京、大阪、京都、兵庫に加え、新たに愛知、福岡を対象とすると伝えた。政府としては百貨店などに休業要請をせず、午後8時までの営業を原則認める調整に入った。実際の対応は各自治体の判断に委ねる。

宣言に準じた対策がとれる「まん延防止等重点措置」の期間も31日まで延ばす。現在の7県のうち宮城と宣言の対象となる愛知を除いて延長し、政府に適用を要請していた北海道や岐阜、三重を加える。

7日に専門家で構成する基本的対処方針分科会を開いたうえで、政府の新型コロナ対策本部で正式決定する。菅義偉首相が7日に記者会見を開き、延長を決めた理由などを説明する。

首相は6日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。会談後、官邸で記者団に宣言延長の意向を表明し「ゴールデンウイーク中の人の流れは減少しており、感謝申し上げたい」と述べた。

飲食店で酒類の提供を認めない措置は続け、それ以外の飲食店にも引き続き午後8時までの営業時間の短縮を要請する。

大型連休が終わったのを踏まえ、政府は原則、百貨店など大規模商業施設への休業要請をやめる見通しだ。休業要請を続けるかどうかは自治体側の判断となる。

日本百貨店協会（東京・中央）は6日、営業再開を認めるよう求める要望書を政府に提出していた。

3度目となる宣言発令は4都府県を対象に、4月25日から大型連休を挟んで5月11日までの17日間としていた。

飲食店への時短営業の要請にとどめず、酒類を提供する店や、百貨店など生活必需品の売り場を除く1000平方メートル超の大規模商業施設に休業を要請した。スポーツの試合やコンサートなど大規模イベントは原則無観客とした。

宣言発令後も新規感染者数の増加に歯止めはかかっていない。全国でも重症者数は1000人を超え、医療の提供体制は逼迫した状態が続く。

東京都の小池百合子知事は6日、感染力の強い変異ウイルスの急拡大に触れ「宣言を解除できる状態にない」と指摘した。大阪府の吉村洋文知事も「新規感染者数は高止まりし、医療提供体制も極限の状況にある」と訴えた。

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（私の意見）

政府及び主要自治体は一体どこまで馬鹿な政策を繰り返し続けるのでしょうか。

飲食店の時短営業しにても、酒類提供制限にしても電車のダイヤ減便にしてもとても効果がある政策でない事は明らかです。

そして何より日本経済を悪化させます。

昨年度の経済成長率はマイナス6.3%と予測されています。

少なくとも今年度は6.3%してやっと元の経済に戻るという事です。そんな事はまず不可能でしょう。

もうさっさと緊急事態宣言なんてやめるべきでしょう。そして大規模な積極財政を行い国民経済を良くするべきでしょう。何十何百何千回も言ってきて言い尽くされた言葉ですが。