破綻本が売れ続ける理由
4名刺は切らしておりまして2017/10/10(火) 19:39:48.56id:LWvAJaSu
破綻年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿刊行年
1985 財政崩壊－せまりくる昭和６０年の複合危機＿1983 森木 亮
1999 財政波動が予言する1999年日本国破産＿＿＿1995 森木 亮
2003 2003年、日本国破産＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2001 浅井 隆
2005 国家破綻最終章―2005年あなたの＿＿＿＿＿2004 藤原 直哉
預金と借金がゼロになる!
2007 最後の２年―２００７年からはじまる＿＿＿＿＿2005 浅井 隆
国家破産時代をどう生き残るか
2007 国家破綻最終章―2005年あなたの預金＿＿＿2005 浅井 隆
と借金がゼロになる!
2011 ２０１１年日本経済 ―＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2010 高橋乗宣, 浜 矩子
ソブリン恐慌の年になる！
2011 2011年 金利敗戦＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2007 森木 亮
2011 2011年 本当の危機が始まる！＿＿＿＿＿＿＿2010 朝倉 慶
2013 日本経済「余命3年」＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2010 竹中 平蔵, 池田 信夫, 土居 丈朗, 鈴木 亘
2013 無策!~あと一年で国債は紙クズになる~ ＿＿＿＿2010 森木 亮,長谷川慶太郎
2013 ジャパン・ショック＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2010 山崎養世
――国債暴落から始まる世界恐慌
2014 2014年日本国破産＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2010 浅井 隆
2015 多重債務国家 余命５年の日本経済＿＿＿＿＿2010 島野 清志 
～～～ここまで外れた～～～
2017 2017年 日本システムの終焉＿＿＿＿＿＿＿＿2006 川又 三智彦
2020 2020年、日本が破綻する日＿＿＿＿＿＿＿＿＿2010 小黒 一正
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（私の意見）
破綻本というのは、外れ続けても毎年のように発行し続けられています。発行されるという事はそれなりに買って、信じる人がいるからです。
こんな馬鹿げた本が外れても外れても売れるというのは、日本人はそういう悲観的な話を信じやすいからだと思います。
日本人は不安遺伝子というものを持っていて、それがこれらの破綻するとかいう馬鹿げた本が売れ続ける原因ではないかと考えています。
私はかつて日本人が持つ不安遺伝子が日本経済にも影響をあたえていると論じました。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/06/07/220012
不安遺伝子と日本経済
こういった日本人の不安遺伝子を煽って商売する人間は本当にけしからん連中です。更にもっとけしからんのは、そういった事が大規模な財政出動が出来ない一因となっている事です。
日本人は少なくとも不安遺伝子というものを持っている事を理解し、自らが悲観的に考えやすい性質を持つものであることを認識しなければなりません。それがこういったくだらない詐欺師に騙されないための第一歩です。
安倍総理は運のいい男のようだ
東京株、終値も２１年ぶり高水準…２万８８１円
10/11(水) 15:13配信
１１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比５７円７６銭高の２万８８１円２７銭で、第２次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が始まって以降の最高値を更新し、１９９６年１２月以来、約２１年ぶりの水準となった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・６７ポイント高い１６９６・８１。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00050062-yom-bus_all
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（私の意見）
安倍総理は本当に運のいい男のようです。総選挙期間中に株価が２１年ぶりの最高値を更新しました。当然、これは自公に有利に働きます。
東郷平八郎は運のいい男という事で日露戦争前に連合艦隊司令長官に任命されたそうですが、安倍総理も運の良さというものを持っているようです。
マキャベリは人間は運の良し悪しというものを持っており、それが君主やリーダーである場合には大きく発揮されると論じています。
安倍総理は、憲政史上最長の総理大臣になりそうです。
物価や賃金が上がらない問題の本質
景気回復・雇用改善なのに世界の物価が上がらない謎
10/8(日) 7:55配信 産経新聞
■ネットで直接仕事を発注／企業は人より設備にお金
“経済の体温”と呼ばれる物価が世界的に上がらない。国際決済銀行（ＢＩＳ）の調べでは、６月時点で物価上昇率が前年同月比１％に満たない国は、日本をはじめ１５カ国に達した。特徴的なのは、世界経済が回復し雇用が改善しているにもかかわらず、賃上げと物価上昇につながらないことだ。背景には、ネットで直接仕事を発注する「ギグエコノミー」の台頭など、経済や社会の構造的な変化があるとみられる。（山口暢彦）
「謎というほかない。何が原因か、はっきり分かっているとはいえない」。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は９月２０日の記者会見で、物価低迷に関しこう述べた。
米国では２００９年７月に始まった長期の景気拡大局面が続いている。一方で個人消費支出物価指数の上昇率は８月まで６カ月連続で１％台と低迷し、ＦＲＢの目標「２％上昇」に達していない。緩やかな景気回復が続く欧州ユーロ圏も消費者物価指数は５月以降、１・３～１・５％で推移し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目指す「２％弱」に届かない。１２年１２月以降、景気拡大が続く日本も直近の消費者物価指数は０％台で低迷し、日銀の「２％」目標は遠い。
物価の低迷理由として指摘されるのは「原油安」「新興国からの安価な製品の流入」「販売コストがかからない電子商取引（ＥＣ）の拡大」などだ。専門家が注目するのは、世界経済が１６年夏ごろから回復し失業率が低下しているにもかかわらず、賃上げして人を雇う機運が盛り上がらず、結果として消費拡大による物価上昇につながっていないことだ。
米国の賃上げ率は、毎月発表される雇用統計で前年同月比２％台と緩やかな上昇にとどまっている。日本は今年の春闘での賃上げ率が連合の集計で１・９８％と４年ぶりに２％を下回った。企業収益のうち労働者の取り分を示す労働分配率も日米欧で低下している。
みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは構造的な要因を指摘する。
一つは新しいタイプの経済の普及だ。スマートフォンを使って配車の注文を一般ドライバーに振り分ける米ウーバー・テクノロジーズに代表されるギグエコノミーがその例で、恒常的に従業員を雇う必要がない。また、企業は急速な産業構造の変化、リーマン・ショックのような危機に備えお金を蓄積。人よりも設備などの「資本」に回すことを優先するようになった。「コーポレートガバナンス（企業統治）の観念が進み株主に手厚くお金を配分するようになった」という。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９月発表した世界経済見通しの分析編で、先進国の物価上昇率を高めるには金融緩和策による需要拡大と失業率低下だけでは不十分との見方を示した。具体的にはパートタイム労働者への最低賃金導入など、労働者の賃金増を促す政策が必要だと指摘した。
構造変化が進む中、物価上昇に向けては「中央銀行頼み」を脱し、政府や企業が一体となった取り組みを進める必要がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000053-san-bus_all
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（私の意見）
デフレは日本が世界の最先端を走っていたわけですが、それが世界的に根付くようになってしまったようです。
デフレの理由はイエレン議長は分からないと言っていますが、私は技術革新が理由だと思います。IT技術の普及によって、例えばネット販売の普及によりより、今までより人出を必要としない経済が実現しまったのです。これからはITだけでなく、さらに人工知能やロボットの技術進歩や普及が進みますから、人出の要らない経済・デフレはさらに深刻化していく事でしょう。
金融緩和が限界に来ている以上、大規模な財政出動が必要なのですが、各国とも「国の借金」というものを問題にする馬鹿が多すぎてなかなかそれが出来ないようです。アメリカのトランプ大統領はある程度積極財政をやっていますのでダウは最高値を更新しています。
デフレについて言えば、アメリカよりも日本の方がはるかに深刻です。大規模な財政出動が必要です。例えば北朝鮮問題があるわけですから、国が補助金を出して一家に一つ核シェルターを整備するとかやったほうが、経済効果にもなって良いのです。しかし、これほどの危機になっても「国の借金ガー」とか言っている馬鹿が多すぎて、なかなか防衛力の整備もままならないのです。本当に「国の借金ガー」とか言っている馬鹿は死んで欲しいです。
日本はヘリマネ（日銀の国債保有や政府紙幣）を財源として国民全員に１０００万円くらい支給する大胆な発想の転換をしないとなかなかこのデフレは解消できないと思います。小池百合子は公約でベーシックインカムという言葉を言い始めましたが、ベーシックインカムという言葉が流行り始めたので、劇場型政治のババアですから流行り言葉を使って人気取りをしたいだけの話だと思います。
問題の本質は供給に対する需要の少なさ、デフレギャップが問題なのですが、ベーシックインカムの財源はヘリマネ（日銀の国債保有や政府紙幣）でなければ意味がないのです。しかしヘリマネに触れる政治家がなかなか出て来ません。財務省や日銀やユダヤの虎の尾を踏みたくない臆病者ばかりです。
自公の圧勝でほぼ決まったようだ
衆議院議員選挙は自公の圧勝でほぼ決まったようです。
まず、経済がそれでも良い事です。日経平均は年初来高値を更新しています。そのほか、失業率、有効求人倍率、倒産件数、企業利益などなど経済のファンダメンタルズが良いです。これは当然、与党に有利に働きます。
自公は選挙準備が万全に整っているのに対し、希望の党も立憲民主党も候補者選びでこれだけゴタゴタ遅れていますからロクな選挙準備が出来ているとは思えません。ビラとかポスターのデザインや印刷とかも結構時間がかかるものですし、ビラやポスターに党名が入れられないという事態が起こってくるかもしれません。
都議選では小池百合子の新党が圧勝しましたが、これは創価学会や連合が小池党に完全についたからです。創価学会は国政では自民党とガッチリ組んでいますから状況が違います。また連合も希望の党か立憲民主党かどちらを支援するかでだいぶ混乱しているようです。ですから組織票が都議選の時と全く違います。
また都議選の時には小池党は圧勝しましたが、東京は浮動票が多いので劇場型政治が上手く通用しやすいのです。全国的には必ずしもそこまで浮動票は多くなく、小池の劇場型政治がそこまで上手く通用するとは思えません。
私の選挙予測では、自公は前回の圧勝と同様の現状維持、希望の党躍進、立憲民主党壊滅、共産党微増、維新微減そんな感じになると思います。
とりあえずアベノミクスは継続します。まあこれが一番マトモな道でしょうね。
安倍総理は下手を打った
安倍総理は下手を打ちました。
それに対して小池百合子希望の党は消費税増税凍結を公約に打ち出しました。
小池百合子が本気で消費税増税凍結を考えているかどうかは分かりません。
しかし消費税増税を打ち出して選挙に臨んだら必ずと言っていいほど選挙に負けます。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/04/07/171639
消費税増税教というカルト宗教について
ですから小池希望の党はこの点だけで、安倍自民党に大きく差をつけたのです。
消費税は何かを購入するたびにかかってくる税金です。これが一般国民の怒りを買わないわけがありません。
一般国民にとっては、毎日かかってくる消費税に比べれば、憲法改正だの北朝鮮の問題だのどうでもいい事なのです。ほとんどの国民にとっては右派だの左派だのどうでもいい事なのです。
とにかく消費税増税を打ち出して選挙に臨むだけで安倍総理はかなり不利になりました。小池百合子はさすが政局を読む目に優れています。それが素晴らしい政策を行うかどうかは分かりません。都知事としてやっている事を見る限り実務家としての能力はメチャクチャですが。
朝日新聞も日経新聞も言っている事の逆が正しいのである。
消費税問答を採点する（大機小機）
教師（以下Ｔ）「消費税率の引き上げについての考えを順番に述べなさい」
学生Ａ「むしろ税率を下げるべきです。家計所得が増え、経済が活性化して財政再建にもプラスです。自民党の若手議員がそう主張しています」
Ｔ「税率を下げれば財政赤字が減るといううまい話はないね。君は『ただの昼飯はない』という経済の大原則を理解していない。成績はＤ（落第）だ」
学生Ｂ「10％への引き上げは中止し、もっと経済状態が良くなるのを待つべきです。民進党代表選に立候補した枝野幸男氏がそう主張していました」
Ｔ「日本は今、戦後２番目に長い景気拡大局面にある。最新データを踏まえていないので成績はＣだ」
学生Ｃ「消費税を10％に引き上げ、増収分は全て社会保障や奨学金などの充実に使うべきです。増税が生活にプラスだということが分かれば、国民も支持するはず。民進党の前原誠司氏がそう言っていました」
Ｔ「増収分を全て使ってしまったら財政は全く改善しないから、何のために消費税を上げるのか分からなくなってしまうね。増税から逃げない姿勢は評価するが、君は日本財政の深刻さを十分理解していないようだね。成績はＢだ」
学生Ｄ「予定通り2019年10月に10％に上げ、増収分はできるだけ財政再建に充てるべきです。再び増税を先送りすれば、財政不安は増大し、将来そのツケが自分たちに回ってくるのでは、と不安になります。先日のインタビューでも安倍晋三首相は予定通りの内容で消費税率を引き上げると言っていました」
Ｔ「その通りだ。安倍首相が考えを変えなければ、首相も君も成績はＡだ」
学生たち「では、どんな答えならＡプラスをもらえるのですか」
Ｔ「これから先の財政を展望すると、消費税率を10％に引き上げても厳しい状況には変わりがないんだ。社会保障を中心に歳出を削減するとともに、少なくとも消費税率を15％へとさらに引き上げる必要がある。そう答えれば成績はＡプラスだね」
学生たち「でも、そういう主張をするような政党はありませんよ」
Ｔ「そうだね。それこそが財政再建を進める上での最大の問題なんだよ」（隅田川）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21270070Z10C17A9EN2000/
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現在では朝日新聞が捏造新聞であるという事は多くの方が理解している事です。しかし、日経新聞がアタマのおかしな新聞であるという事はまだ理解していない方も多いです。
経済を少しでも理解している人であれば、学生Aの回答が正しいと考えるはずです。朝日新聞は書いてある事の逆が真実であるという言葉を聞いた事がありますが、これは日経新聞にも当てはまります。
しかし未だに日経新聞はビジネスマンがよく読む新聞で、正しいと思っている人が多いですから困ったものです。
