現代貨幣理論（MMT）はそもそも当然の話である

現代貨幣理論(げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory、略称はMMT）というのが話題になっていますので意見を言います。

今までの私のブログを読んでいた方なら分かると思いますが、私にとっては当然の事を言っているだけという感じです。そもそも正統派のマクロ経済学が現代貨幣理論なのです。

政府や中央銀行は通貨発行権を持っています。ですから、そもそも支払いに困る事は無いのです。政府は通貨発行権を持っているから、直接政府紙幣を発行してもいいのですが、現在の制度上、形式的に国債を日銀に買わせているに過ぎないのです。

ですから、現在の制度上でも日銀に国債を買わせる事でいくらでも財源を調達することが出来ます。

ただし、政府がお金を使うという事は需要を増やす事です。ですから、国家全体の供給力を超えて需要を増やせばインフレが起こります。

ですから財政赤字を制約するべきなのはインフレ率だけという事です。

現在の日本は極端なデフレ状態です。インフレ率2%を目指していますが、3年間以上も長期金利をゼロにしてもインフレ率2%を達成できない状況です。

日本はものすごく膨大な供給能力を持っていますが、過去でも言ったように内閣府や日銀、経済産業省はそれを隠蔽しています。

http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/13/233330

誤解されている設備稼働率

http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/01/14/201438

内閣府や日銀のGDPギャップ統計は捏造である

さらに日本は膨大な対外純資産を抱えているわけですから、海外からの輸入という面でも供給力が途絶える事はありません。なおさら問題ないわけです。

ですから、少なくとも現在の日本政府は少しも心配する事なく、いくらでも減税や歳出増で国債を発行して、その国債を日銀買わせても問題ないのです。

現代貨幣理論（MMT）というのはそもそも当然なのですが、その当然の話が通らないのが現在の日本の問題なのです。