アメリカの対日赤字削減要求は内需拡大の好機
【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、トランプ米大統領が貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲をみせていると伝えた。トランプ氏が同紙編集幹部への電話で、「日本の指導者との良い関係が終わる」との警告を発し、不均衡是正を求める姿勢を示したという。
同紙によると、トランプ氏が６日、編集幹部に電話した際、日本の指導者との関係が良好だと前置きした上で、「（赤字解消に）日本がどれだけ支払うべきなのかを伝えた瞬間、良い関係が終わる」と述べた。
編集幹部が記事で電話の内容を明らかにした。記事は、トランプ氏がメキシコやカナダ、欧州との貿易協議で一定の進展をみた現在、「手を焼く日本との貿易条件」の改善に目を向けていると指摘している。
米政権は７月、欧州連合（ＥＵ）と新たな貿易協議の開始で合意。今週に入り、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉をめぐるカナダと詰めの協議を続けている。日本は今月下旬にも米国との新貿易協議の第２回会合を開く方向だが、米政権が市場開放に向けた対日圧力強化に舵を切るとの見方も浮上している。
2018.9.7 09:10
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180907/ecn1809070015-n1.html
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（私の意見）
私は、トランプ大統領の貿易赤字削減を要求する対日経済圧力を内需拡大の絶好のチャンスであると考えます。アメリカの貿易赤字を削減するためには日本がもっともっと内需拡大を行わなければならない事は明らかであります。
日本は財務省が財政出動を妨害していたためになかなか出来ない状況が続いてきました。しかしアメリカからの対日貿易削減要求、そのためには大幅な内需拡大努力をする必要が出てきたのです。
状況が80年代のアメリカ政府の日本に対する対日赤字削減要求に似てきました。
この好機を利用して内需拡大を望む政治家達、文化人達は積極財政に向けてもっともっとすごき出すべきです。
日本の政治は良し悪しは別としてアメリカの大きな影響下にあります。これほど内需拡大を行う好機はありませんので是非ともうごきべきです。
またまた馬鹿げた政策
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。
今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35011340V00C18A9MM8000/
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（私の意見）
また馬鹿げた政策を打ち出しました。私は最近も、
労働供給量の増加→賃金の低下→購買力の低下→消費の減少→GDPの減少
というメカニズムで高齢者の就労率が上がる事はGDPを引き下げる結果になると論じました。
しかし政治家や役人達は高齢者や女性そして外国人までも日本に入れて働かせる事が正しいと妄想しています。
現在は機械や人工知能やロボットが労働のほとんどを行う時代です。人間の労働に価値があるというのはまだ資本主義経済の発展が初期の段階である19世紀的な発想です。その古臭い労働価値説という発想で政治家や役人達は考えているのです。非常に馬鹿げた話です。
現在は供給力、生産力が過多な時代なのです。ですから需要を増やさなければならないのです。政府がもっともっとお金を使ったり、減税したり、国民にお金を配ったりして需要を増やさなければならない時代なのです。
そして国民に働かせるのではなく、もっと余暇時間を与える政策を行うべきなのです。さっさと週休3日制でも導入した方がいいのです。
全く時代に逆行している政府の政策は非常に馬鹿げています。
生活保護は低賃金で働くより幸福かもしれない
今回は生活保護は幸福だろうか、という点について考えてみたい。
地域や条件によっても違うのだが、生活保護は例えば東京23区に在住していて単身世帯で精神障害2級の手帳があると（この程度の障害はある程度クリニックに通っていれば大抵もらえる。）生活費がおよそ１０万くらいもらえて、住宅補助が5万円くらい貰える。
生活費は切り詰めれば、食費は一食三百円で、1日3食、月30日で3万円程度で済む。あまり食べ過ぎると太るし、健康にも悪いだろう。それから電気代、ガス代、携帯スマホ代など通信費などインフラ代を合わせても1万円くらいだろう。
ちなみに生活保護は医療費、NHKの受信料が無料で水道代もただの地域もある。それから地下鉄、バスの無料パスが貰える場合もある。
だから生活保護受給者は普通に生活すれば6万円の自由に使えるお金が手に入る。
もちろん生活保護受給者にも制限がある。自動車はよほど交通機関のない農村部しか保有が認められない。しかし今の時代、自動車がいらない人の方が多いだろう。
普通のサラリーマンで小遣いが5万円もいかない人なんてザラにいる。それを考えると働かないで6万円も自由に使える金が手に入るというのはかなり恵まれているとも考えられる。
今はネットの時代ですのでスマホかタブレットかパソコンが一台あれば大抵のことは出来る。映画やアニメや音楽鑑賞、ゲームなどなど色々な事ができる。他にも金のかからない趣味なんていくらでもある。それに月に6万円貰えれば、ある程度金のかかる趣味でも貯めれば可能である。
何よりも生活保護受給者は仕事をしなくて済むから、24時間自由な時間が手に入る。ゲームが好きな人なら朝から晩までゲームをやり続ける事も出来る。
さて、生活保護が幸せかどうかは価値観にもよるだろうが、低賃金で働くよりもはるかに幸せに思えるのは私だけだろうか。
「日銀の債務超過」というプロパガンダ
「出口」戦略の障害の懸念も 利上げで債務超過… 日銀資産、戦後初のＧＤＰ超え
8/18(土) 21:58配信
日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本８兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。
問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成２９年度末の国債保有額は４４８兆円で、利息は１兆２２１１億円に上る。対する当座預金は３７８兆円で、利払い費は１８３６億円。差額の１兆円余りが日銀の収益となる。
当座預金の金利はマイナス金利政策下で０．１～マイナス０．１％に抑えられている。ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利（２９年度は０．２８％）を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に１％利上げすれば単純計算で３兆７千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。
日銀も出口での損失に備え２７年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」（市川氏）との見方が強い。
ただ、資産規模ばかり膨らみ、対策のハードルを上げているのは事実だ。日銀は先月の金融政策決定会合で欧米の中央銀行にならいフォワードガイダンスと呼ばれる指針を導入し、超低金利を当面続ける姿勢を明確にした。市場では２％の物価上昇目標達成は難しいとの見方が強まっており、終わりの見えない金融緩和をいつまで続けるのか改めて問われている。（田辺裕晶）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000540-san-bus_all
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（私の意見）
これは相当に金融の知識がないと何を言っているのか意味のわからない記事です。そして読んでいる人はなんとなく「日銀の債務超過の懸念」とか言われて、不安を感じてしまう記事です。そういった不安を感じさせて金融緩和をやめさせようという日銀が流させたプロパガンダ記事です。
産経新聞の田辺裕晶という記者は日銀から「書け」と言われた通りに書いただけで、記者本人も何を書いたのか意味が分かっていないのかもしれません。
そもそも日銀は通貨発行権を持っています。自分でお金を作る権限を持っているのですが。ですから一般の民間企業とは違って債務超過に陥ったからといって支払いに困るなどという事は絶対に無いのです。
しかも日銀の支出とされる日銀の当座預金は本来は利息をつけなくてもいい預金口座なのです。利息をつけているのは、国債の買いオペや資金需要の不足によって民間銀行の収益がなくなっているために民間銀行を支援するためにつけているだけなのです。
ですから仮に景気が良くなって、資金需要が増加して、銀行の収益が好転して、インフレ率2%が達成されて、金利を上げなければならない状況になったとすれば、日銀の当座預金に利息などつける必要などなくなるのです。
わざわざ「日銀の債務超過の懸念」とか到底起ることの有り得ない、また「日銀が債務超過」に陥ったからといって全く何の問題も無い事で人々の不安をあおり、金融緩和をやめさせようとするプロパガンダを流す行為は全く卑劣であり、人々を欺く行為であります。とても許し難い行為です。
あれだけ反対運動が激しかったTPPの問題の顛末
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について締結されたのを覚えているでしょうか。そして、その国内法の整備であるTPP整備法改正法が、2018年7月6日づけの官報（号外 第147号）で平成30年法律第70号として公布された事をご存知でしょうか。
左翼も保守派もあれだけ必死に反対運動をやったのにアメリカがTPPから脱退したとはいえ、今ではほとんどの人が忘れ去っているようです。あの反対運動は一体何だったのでしょうか。
私はかつてこのTPPは対中国に対する日米同盟強化が隠された目的であると論じました。
TPP反対派が円安を主張しないのは、為替に対して無知である。
しかしアメリカのトランプ政権が脱退してしまったので日米同盟の強化としての意味合いは無くなりました。しかしアメリカを除く11カ国との同盟の強化には繋がるものでしたのでまあまあの成果だと思います。
貿易面だけ考えても日本製品は優れているので、大雑把に考えて互いに関税を引き下げた場合には日本に有利に働きます。
TPPはそもそも日本の民主党左翼政権が中国に接近するとアメリカが警戒したため、アメリカが日本に対してかなり貿易面でのメリットの餌をチラつかせて日本をアメリカに引き戻そうとしたのが真の目的です。そう考えると、TPPは日本側にかなり有利で、アメリカ側がかなり損を引き受ける条約なのです。
日本はアメリカの属国であるという人が結構いますが、外交面全体を見るとアメリカが日本に対して譲っている面を結構多いのです。だから結局アメリカトランプ政権の側がアメリカ国内世論の反対によって脱退するという結果になりました。
そして現在の日本とアメリカは二国間自由貿易協定（FTA）を結ぶための交渉を始める流れになっています。日米はお互いの関税を引き下げ日米の接近を図り、日米同盟の強化の流れに繋げたいようです。
米中経済戦争によってお互いの関税を引き上げ合戦を繰り広げているのとは逆の流れです。日米同盟は強化の流れを強め、米中は冷戦の方向に向かっているようです。
米中貿易戦争を簡単に論じてみる
米中貿易戦争について少し論じて見たいと思う。
正直、あんまり詳しく事は知らないので概括的に論じたいと思う。
結論から言えば、アメリカ側が圧倒的に有利な状況である。
中国は一貫した貿易黒字国である。
アメリカは輸入が多く、輸出が少ない国である。中国は輸出が多く、輸入が少ない国である。
どういう落とし所になるかはわからない。
両国がお互いに関税を課税しあった場合に勝つのは輸入の多いアメリカである事は明らかである。
中国経済は輸出依存度が極めて強い。これだけ考えても中国経済には重大な被害をおよぼす事は明らかである。
アメリカ経済にはほとんどマイナスにはならない。その証拠に米国株も最高値圏にある。
中国から買わなくてよくても、売ってくれる国はいくらでもあるからである。中国からの輸入が減った分、日本から輸入しなければならなくなり結構日本経済には利益になるかもしれない。
アメリカはトランプ政権になり、ようやく中国の危険性に気がついて中国の抑え込みを始めたようです。
米中冷戦の始まりかもしれません。
高齢者の就業率が高い事は日本経済にマイナスである
日本の高齢者の就業率は他の先進国と比較して非常に高いです。
これについて、日本人の多くは健康で歳を取っても働けて良い事であると感じる人が多いと思います。また高齢者ほど勤勉意識が高いです。年金制度の違いもあるのかもしれませんがそれにしても高いです。また政府も高齢者の活用とか言って、出来るだけ高齢者を働かせる方向で政策を行なっています。
しかし私は、この事について良い事だとは思っていません。
以前にも言いましたが、賃金も需要と供給によって決まりますから、働く人が増えると、
労働供給量の増加→賃金の低下→購買力の低下→消費の減少→GDPの減少
というメカニズムで私はGDPを減らしてしまうと考えています。
だからと言って、勤勉が善だと教えられてきた高齢者に働く事は良くないと言われてもなかなか受け入れられるものではありません。高齢者ほど価値観を変えるのは難しいです。
しかし少しずつでも、労働時間よりも余暇時間を大事にする政策に変えていかなければなりません。ましてや人工知能やロボットで人手が余る時代になるわけです。老人や女性そして外国人を受け入れてまで働かせる政策はやめさせなければなりません。
