TPP反対派が円安を主張しないのは、為替に対して無知である。
TPPについて随分話題になっていますので私の見解を述べたいと思います。
私の基本的な考えは賛成です。
TPPでアメリカに経済侵略されるとか、多国籍企業に主権が奪われるとかいう話が流れています。
しかしTPPのような二国間や多国間の経済連携協定はすでに多くの国と結んでいます。別に珍しい話ではないのです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/
ではTPPは重要ではないかというと、そうではないようです。
私は日米同盟の強化という見方をしています。それも対支那に対するものです。
この人のブログの見解がかなり正しいと思います。
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/default/2016/03/post-5457.html
あそこまで、TPPに左翼連中が反対する姿を見ておかしいと思いませんか。左翼連中は支那共産党の手先なんですよ。左翼連中にとって日米同盟が強化されるのが嫌なんですよ。
それからもう一点、TPPとか経済連携協定というのは基本的に関税を減らしていくというものです。関税がなくなったら日本の産業で潰れてしまうものが出てくるとTPP反対派が言います。では、それ以前にTPP反対派はもっと円安を主張するべきなんですよ。
はっきり言って、関税よりも為替レートの方が国内産業の保護のためにはよっぽど重要です。簡単に言えば、１０％円安になるという事は、輸入品に対して１０％の関税が課せられるのと同じであり、輸出品に対して１０％の輸出補助金が与えられるのと同じ事なのです。
為替レートの話はこちらを読んでいただきたいです。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/09/230958
アジア諸国が高度経済成長をとげ、日本が経済成長出来なかった理由
三橋貴明さんは、TPPにものすごく反対の立場なのに、一方で円高国益論とか主張していたのですから頭が混乱しているとしか思えません。（ただし、三橋貴明さんは財務省の嘘である、「日本は財政破綻寸前でこれ以上財源がない」という事が嘘である事を世間に広く浸透させた事については、ものすごく立派な事をやってくれたと思っていますから、彼の事は高く評価しています。）
