人工知能と雇用についての狂った経済産業省の予測
ＡＩやロボ、対応できないと雇用735万人減 30年度経産省試算
2016/4/27 22:40
経済産業省は27日、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。労働力人口（15年平均）の１割強にあたる。海外企業にＡＩなどでビジネスの根幹を握られれば、日本企業の下請け化が進んで賃金の高い仕事が国内から流出すると警鐘を鳴らした。
モノ作りでのＡＩやロボットの活用は欧米で「第４次産業革命」と呼ばれている。経産省は日本が第４次産業革命を主導するために、規制や教育の改革や業界の枠を越えた企業連携などを進められれば、雇用の減少は161万人に抑えられるとした。
政府がＡＩやロボットの就業構造への詳細な影響試算を公表したのは初めて。経産省は職業を９つに分け、15年後の従業者数の変化について「現状放置」と「変革」の２つシナリオを示した。
例えば高度なコンサルティングを伴う営業・販売職は、変革シナリオでは30年度までに114万人増加。より深い顧客需要の把握や新しいサービスを創出するため、データ分析などの技術を持った人材がますます必要になるとみている。反対に現状放置シナリオでは、新たな顧客サービスの創出が進まず従業者数も62万人減る。
営業・販売職については、スーパーのレジ係などロボットに取って代わられる可能性が高い仕事も分析している。こちらは変革シナリオでも、現状放置シナリオでも60万人以上の減少が避けられない。
政府がこうした試算をまとめたのは、国内産業の将来への危機感が強いためだ。欧州を中心に技術革新が進む一方で、日本では政府も大企業も動きが遅い。経産省は「変革の決意をもって取り組まなければ、じり貧になる」（鈴木淳司経産副大臣）
と、産業界にこれまでの延長線上にない変革を訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H1D_X20C16A4EE8000/
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（私の意見）
かなり古いニュース記事からですが、経済産業省の全くトンチンカンな予測です。何故にAI化で生産性が上昇するのに雇用が増えるのでしょうか。
今までの産業革命の時は生産性の上昇に伴って、需要の増加が起こったから雇用が生まれたのです。日本経済ははっきり言って需要はかなり飽和状態ですから相当な需要の喚起政策取らない限り失業問題は深刻となるばかりです。
例えば、今まで２人でやっていた仕事を人工知能によって１人でできる様になったら１人は仕事を失うわけです。もちろん技術進歩に伴って需要が２倍になるのなら仕事を失わずにすみますが、今の日本経済の状況を考えればそんな事は起こるはずもありません。
どうしても需要を増やしたければやはり日銀の国債保有を財源として、減税や歳出増、そして国民全員にお金をばら撒くなどの政策が必要です。
経済産業省は官僚的な狂った結論ありきの予測を出したとしか言えません。
財政出動へのかすかな期待
［東京 ３１日 ロイター］ - 自民党の若手議員が３１日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。９月の自民党総裁選を控え、主要派閥リーダーが相次いで財政健全化の重要性を唱えるなかで異色の内容。ただ、首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもあるとされ、今後議論を呼びそうだ。
提言を取りまとめたのは自民党の安藤裕衆院議員ら３人で、衆院１─３回生を中心とした賛同者（現職議員３１人、前議員５人）と連名で提出した。「経済成長なくして財政再建なし」との認識を踏まえ、大胆な財政出動を優先させる提言となっている。
政府の基本政策「骨太の方針」からＰＢ黒字化目標を撤廃し、財政規律の目安として債務対ＧＤＰの安定化を明記すべきと指摘。債務も債権を差し引いた純債務を定義とすべき──など、大胆な金融緩和と財政出動を掲げるリフレ派の主張を列挙した内容になっている。
２０１９年１０月に予定されている消費税率の引き上げは、当面凍結し減税も視野に入れるべきとしている。増税が断行される場合は、２０─３０兆円規模の経済対策が必要とも指摘。当初予算の上限を毎年３─４％ずつ拡張することも主張している。
ロイター
https://jp.reuters.com/article/ldp-policy-idJPKCN1IW0CR
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（私の意見）
財政再建教というカルト宗教に洗脳されていない自民党議員も少しはいるようです。でも、現職議員で３１人ではとても少数派です。この人達がわずかな期待の星です。
しかしながら多くの自民党の安倍総理以外の大物議員は財政再建教に洗脳されているので頭が痛くなります。カルト信者の洗脳を解くのは難しいですが、財政再建教というカルトの洗脳を解くのも同様に難しいです。
多くの国会議員が財務省の言う事をまるで天の声であるかの如く信じてしまうのです。ですから問題は財務省だけでなく、財務省に簡単に洗脳されてしまう国会議員達にも問題があります。
マネタリーベースとマネーストックと名目GDPの話
今回は若干、専門的な話をします。
マネタリーベースとは、「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日本銀行当座預金（日銀当座預金）の合計値です。
マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」
異次元緩和前
2013年3月 135兆円
最新
2018年4月 492兆円 3.64倍
マネーストックとは、金融機関から経済全体に供給されている通貨の総量、一般企業・個人・地方公共団体・地方公営企業など、金融機関や中央政府を除く経済主体が保有する通貨量の残高です。
銀行など金融機関は結構なペースで貸し出し増やしたので、マネーストックも普通に増えています。
異次元緩和前
2013年3月 M2 844兆円 M3 1152兆円
最新
2018年4月 M2 1003兆円 1.19倍 M3 1331兆円 1.16倍
名目GDP
2013年 503兆円
最新
2018年4月 556兆円 1.11倍
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（解説と意見）
まず、日銀が民間から国債などの資産を買い上げ、その対価として、マネタリーベースを増やします。
次に銀行がそのマネタリーベースを民間や政府に貸し出すことによってマネーストックが増えます。つまりお金が増えるという事です。
次にその増えたお金によって財やサービスの購入が行われる事で名目GDPが増えます。この名目GDPが増える事が景気が良くなるという事です。
まず目につくのが、マネタリーベースの増加率の大きさにもかかわらず、マネーストックの増加率が少ないという事です。これは多くの経済の識者が指摘している事です。民間や政府がもっと借り入れを増やしてマネーストックを増やさせる事が景気を良くするには必要であるということが分かります。つまりもっともっと政府が財政出動が必要だという事です。
それからもう一つ目につくのが、そもそものマネーストックが既に相当多いという事です。つまり一般企業や家計は結構お金持ちなのです。それにもかかわらず、財やサービスの購入額である名目GDPの増加に繋がっていないのである。一般企業や家計にはお金があるにもかかわらず投資や消費にあまり遣わないという現状があります。これをどう解釈したらいいでしょうか？
私もその点は明確な回答が出来ません。
資産の格差が大きくて、金持ちはお金を溜め込むが、貧困層が消費を増やせるほどのお金を持っていないからでしょうか？それも一部はあるかと思います。しかし日本はアメリカや中国ほどの格差がない事は明らかです。
それから日本はここ30年というもの慢性的なデフレが続いてしまったため、現金預金で保有している事が安全であるという事が染み付いてしまった事も考えられます。
いずれにしてももっともっと大規模な財政出動が求められます。
対外純資産世界一という馬鹿げた話
日本の企業や個人が海外に持っている資産から外国企業が持つ日本の資産などを差し引いた対外純資産は３２８兆円余りで、前の年より２％減りましたが２７年連続で世界一になりました。
対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持っている会社や工場、証券などの資産額から外国企業が日本に持っている資産などを差し引いたものです。
財務省によりますと、日本が海外に持っている資産額は去年１２月末の時点で１０１２兆４３１０億円で、前の年より２．７％増えました。
一方、海外の企業などが日本に持っている資産などの額は、日本企業の株価が上昇したり債券への投資を増やしたりしたため６８３兆９８４０億円で、前の年より５．２％増加しました。
この結果、対外純資産は３２８兆４４７０億円となり、前の年より２．３％減って３年連続で減少しました。
ただ、日本の対外純資産は、２７年連続で世界一になっています。
財務省によりますと、２位はドイツの２６１兆円余り、３位は中国がおよそ２０５兆円で続き、アメリカは逆に、世界最大のおよそ８８６兆円の対外純債務を抱えています。
5月25日 10時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011451821000.html
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（私の意見）
このニュースを見ると一見良い事の様に勘違いしてしまう人が多いと思います。しかしこれは日本が内需拡大を怠ってきて、海外に対して財やサービスを供給して対価として他国が刷ったそのお金が積み上がった結果なのです。つまり日本が海外に対してただ働らきをしてきた金が積み上がっただけなのです。
逆に世界最大の債務国であるアメリカが世界の覇権を握っています。他国から財やサービスを受け入れて、自国で刷ったドルを払っているだけなのです。そのお金で世界最強の軍事力を整備しているからに他ならないからなのです。
日本はもっともっとお金を刷って、それを財源に内需拡大を行わなければなりません。出来れば日本国民全員に100万円くらい配って好きに遣わせる事が良いのです。そうすれば死に金が、生き金になります。
アメリカの1920年代と日本の1980年代
私はアメリカの1920年代と日本の1980年代は酷似していると考えている。
アメリカの1920年代は狂騒の20年代と呼ばれる。経済は成長し、アメリカ文化が花開いた時期であった。現代のアメリカ文化とされるジャズ・ミュージックや映画文化はこの時代に原型が出来たと言える。女性が人前でキスをする様なアメリカ文化もこの時代からだとされる。
また、ヘンリー・フォードの自動車、グラハム・ベルの電話、エジソンの電球や映画や蓄音機などの技術革新が実用化され花開いた時期であった。
一方、日本の1980年代も世界で初めて軽薄短小と呼ばれる電子技術が花開いた時代であった。そして文化も女性が派手になり、ジュリアナ東京の様なものがもてはやされた時期でもあった。
つまり、アメリカの1920年代と日本の1980年代は急激な生産性の上昇、つまり供給力の上昇があったのである。両国ともそれに対して、金融緩和を行う事で総需要の拡大を行った。しかし金融緩和だけでは急激な供給力の上昇に対する需要を賄う事は出来ず、金余り現象が起こり、その余った資金が土地や株式などのマネーゲームに流れることになるのである。
そして行き過ぎたマネーゲームを抑えるために両国とも金融引締めを行った。それがアメリカの1929年の株式大暴落に始まる世界大恐慌であり、日本の1990年に始まるバブル経済の崩壊であった。
アメリカは1930年代の失われた10年ののち幸い（？）にも第二次世界大戦が起こり、大規模な積極財政、総需要の拡大が行われ、デフレの脱却に成功する事が出来た。
一方で日本は、1991年から2017年まで大規模な総需要の拡大を行う事が出来ず、平均経済成長率1%という惨憺たる状況となった。もうすぐ失われた30年になりそうである。
積極財政、総需要の拡大さえ行えれば再び高い経済成長率に戻す事が出来るのですが、一番マトモな自民党内でさえこれほど積極財政に反対が多いのである。積極財政など夢のまた夢の状況である。
当面の政局と日本経済について
18年1～3月の実質経済成長率がマイナスに転落した。前期比で0.2％（年率で0.6％）のマイナスであった。
これに対して、政界の反応があまりにも聞こえてこない。深刻な事態なのである。政治家達があまりにも景気に関心が薄いからである。
日本経済に対して、マトモな判断をしているのは安倍総理くらいなものである。２度の消費税延期を行った。
他の総理候補とされる、岸田政調会長、小渕優子特命小委員会会長、小泉進次郎筆頭副幹事長、河野外務大臣、石破元地方創成大臣、野田聖子総務大臣も財政規律派と思われる。この人達が総理大臣になったら確実に消費税は１０%になる。それだけでなく緊縮派であるので確実に経済は落ち込む。
今のところ次の総理は安倍総理でほぼ確実な情勢である。しかし予断を許さない。他の自民党の主要政治家が総理になったら確実に地獄の日本経済が待っている。安倍一択しかないのである。
私は、安倍総理にはもっともっと積極財政を取って欲しいと思っている。しかしながら、これだけ自民党内に緊縮派がいたら思い通りに積極財政など取れないだろう。積極財政が取れない理由は財務省だけでなく、自民党内のアホ議員にも問題があるのである。
安倍総理にはもっともっと総理大臣を続けてもらうしか選択がないのである。
天皇陛下に相続税が課されるという馬鹿げた話
今日は違う観点からの話をします。
天皇陛下（皇族全体を含めて）相続税が課されるという話をご存知でしょうか。
例えば、昭和天皇が崩御された時の話です。今上天皇が昭和天皇から遺産９億９５５万７千円を相続しましたが、約４億２８００万円の相続税を納税されたそうです。
君主に対して相続税が課される馬鹿げた国なんて日本くらいでしょう。
これはGHQによる日本解体計画の一環であると考えられます。しかし、独立後も街頭で叫ぶ右翼団体も政府自民党も皇族に相続税が課されるなどという馬鹿げた税法の改正を行なって来なかったのは怠慢だと言えるでしょう。
今上天皇が崩御された場合も多額の相続税が課せられます。日本の皇室は相続税で崩壊するかもしれません。皇族には相続税は課せられないと相続税法の文言を改正すればいいだけです。
