官（役所）が良い仕事をすると、民間企業が迷惑する場合もある
私は、官（役所）が素晴らしい仕事をすると、民間企業が迷惑したり、GDPが減少する場合もあると思います。
例えば、水道局が送り出す水が美味しくなったとします。東京では5年くらい前からたいへん水道水が美味しくなりました。すると消費者は水道水で満足してしまいます。すると浄水器やミネラルウォーターの売上は確実に下がります。浄水器やミネラルウォーターの会社は迷惑を被るのです。
もう一つ例を出しますと、公共事業によってある島とある島を繋ぐ素晴らしい道路が出来たとします。そうすると、今までフェリーで行き来していた人は確実に減少します。フェリー会社の売上は確実に減るのです。
私は何も官（役所）良い仕事をする事が悪いと言っているわけではありません。しかし、官が税金の無駄遣いをしたり、ロクな仕事をしないから日本経済が良くならないという意見を聞きます。でも逆の場合もあるのです。
江戸の三大改革とデフレ
日本史で江戸の三大改革というものを習うと思います。
享保の改革、寛政の改革、天保の改革というものです。改革という名称を見るとなんだか素晴らしい政策であったと勘違いしてしまいます。しかし実態は倹約や増税などの幕府の財政再建などのデフレ政策であったのです。
享保の改革について言うと、徳川吉宗は基本的に倹約と増税というデフレ政策です。庶民の暮らしは貧しくなりました。徳川吉宗はこれでは上手くいかないと思い、途中からリフレ政策に転じました。元文の改鋳という小判に含まれる金の含有量を少なくして貨幣を増やす政策です。これによりデフレ経済から脱却しました。しかし、歴史家は徳川吉宗の初期の倹約と増税の政策が良かったように論じています。
寛政の改革について言うと、徳川家斉将軍の下で松平定信が行いました。これも基本的に増税と倹約による財政再建のデフレ政策です。これも結局、庶民を苦しめただけで終わります。その後、大御所時代になり徳川家斉は「もう倹約は飽きた。贅沢がしたいから金の都合をつけろ」と水野忠成に言って、貨幣改鋳による財源調達で贅沢をしました。このリフレ政策で庶民はとても豊かになりました。これにより豪華絢爛な庶民文化である化政文化が生まれました。しかし、歴史家はやはり徳川家斉の初期の倹約と増税の政策が良かったように論じています。
天保の改革もやはり増税と倹約によるデフレ政策でやはり庶民を苦しめただけで失敗しています。しかし、歴史家はやはり倹約と増税の政策が良かったように論じています。
何故に歴史家達はデフレで庶民を苦しめた時代を賛美するのでしょうか。それは正確には言えませんが、マルクス主義史観の視点で見ているからだと思います。封建君主の贅沢が庶民の繁栄を生んだとは認めたくないからだと思います。
革マル枝野幸男はマルクス経済学すら理解していないようである
枝野幸男は革マル派と政策協定を結んでいる。つまり立憲民主党は革マル派の表の組織だと考えて良いのである。
今回はそれを言いたいのではなく、枝野幸男は金利を上げると経済が成長するという不思議な考え方の持ち主だという事だ。
金利を上げるという事は、ケインズ経済学では労働者から金利生活者への所得移転を意味し、特にデフレ下においては望ましくないとされる。
そしてマルクス経済学でも金利は剰余価値、つまり労働者にとっては不払い労働、金利所得者にとっては不労所得を意味する。つまりこれこそが搾取である。
つまり革マル枝野幸男は、マルクス経済学の立場から言って搾取を増やせと言っているのである。
逆に、アベノミクスはゼロ金利にし、さらにマイナス金利にしている。つまりマルクス経済学で言うところの搾取を廃止したのである。左翼はマルクス経済学の立場に立つのであるから、本来ならアベノミクスを大賛美して良いところである。
ところがアベノミクスを賞賛している左翼の経済学者や経済評論家を見た事がない。強いて言えば、森永卓郎くらいか。
つまり革マル枝野幸男も左翼の経済学者達もマルクス経済学すら理解していないか、あるいは搾取を大きくして資本主義の矛盾を大きくして方が、革命が起こりやすくなると思っているかのどちらかである。
安倍総理は本音では財務省の嘘を見抜いていると思われる
安倍晋三首相「ＰＢ黒字化でアルゼンチンは債務不履行になった」
安倍晋三首相は２２日夜、日本テレビ番組に出演し、９月２５日の記者会見で平成３２年度の黒字化目標達成は困難だとの認識を示した基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）に関し「ＰＢを無理やり黒字化して、アルゼンチンは次の年にデフォルト（債務不履行）になった。経済を成長させ、投資すべきものはしっかりと投資しながら、財政健全化を図っていきたい」と述べた。
同時に「無理矢理に経済に負荷をかければ、皆さんが就職できなくなる」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230025-n1.html
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（私の意見）
私は安倍晋三総理大臣という人物はかなり本質を見抜く能力に優れていると思っている。政治家は細かい知識を知っている必要はない。ただ誰が嘘つきで、誰が本当の事を言っているかを見抜く能力が重要である。
安倍総理は本音では財務省のPB目標黒字化が何も意味もない目標である事に気がついていると思われる。ただやはり自民党内では財政再建信者が多いために政策として打ち出せないものと思われる。
上記の時は本音がチラッと出たんだと思われる。
安倍総理は勉強があまり出来ず、大学もエスカレートで成蹊大学を卒業したそうだ。しかし、本質を見抜く能力は東大出の政治家よりもはるかに優れている。本質を見抜く能力は学校の勉強の出来とはどうも違うようだ。
坂本龍馬は由利公正から不換紙幣の本質について説明を受けてパッと理解したそうです。坂本龍馬と由利公正の話し合いで出来たのが太政官札という不換紙幣です。戊辰戦争の戦費や明治初期の殖産興業の財源はこの太政官札でほとんど調達されました。坂本龍馬は剣道ばかりやっていたスポーツ馬鹿ですが、どうも物事の本質を見抜く能力に優れていたようです。
東大出の政治家はどうもプライドが邪魔してしまうのかどうか分かりませんが、本質を見抜く能力が劣っているように思います。物事をもっとシンプルに考えれば、経済の本質が分かるはずなのですが。
低所得者に減税した方が経済効果は高い
http://yomiuri.co.jp/economy/20171117-OYT1T50024.html
政府は所得税改革の一環として、少なくとも年収が１０００万円を超える会社員を対象に増税する方向で与党と調整に入った。
給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を縮小する一方、会社員以外も対象となる基礎控除（３８万円）は引き上げ、フリーランスなど会社に所属せずに働く人の税負担を軽くする。
会社員に有利な控除を見直して、働き方の違いによる税優遇の格差を是正するのが狙いで、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
給与所得控除は、スーツの購入費などを必要経費とみなして差し引くもので、この恩恵を受けられるのは主に会社員だ。年収が１０００万円超の場合、一律２２０万円が控除される仕組みで、この額を縮小する。
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http://yomiuri.co.jp/photo/20171117/20171117-OYT1I50004-1.jpg
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（私の意見）
この真意は、なんだか分かりませんが、仮に高所得者を増税して、低所得者を減税するのであれば、ある程度の経済効果はあります。
それは、低所得者ほど消費性向（所得に占める消費の割合）が大きいからです。
ただし、あくまで高所得者に増税した額と同額を低所得者に減税した場合に経済効果が出るのであって、結果としてそうならかどうかは予断を許しません。単なる増税の方便として使われるだけの可能性もあります。
経営学と経済学の目的は真逆である場合が多い
日本経済が良くならない原因の一つとして経営学と経済学を混同してしまう人が非常に多い事が挙げられます。
経営学の目的は会社の繁栄、つまり利益を増やす事である。利益を増やすには売上を増やし、費用を減らす事である。あるいは入ってくるキャッシュと増やし、出て行くキャッシュを減らす事である。
経済学の目的は国家国民の繁栄、つまり、GDPを増やす事である。GDPとは政府と民間の財やサービスの購入額の事である。
経営学と経済学の目的は全く逆になる場合が多いのである。例えば、民間企業が費用を減らそうと行動する事は、経費の削減やリストラを行う事である。経営学的には、正しい行動である。しかし、経済学的にはそれは財やサービスの購入額を減らす事に他ならないのであるからGDPを減らす事なのである。
政府の運営を経営学的に考えてしまう人が非常に多いのである。つまり政府が増税して、歳出を減らすこと、政府が入ってくるキャッシュを増やして、出て行くキャッシュを減らす事が正しいと思ってしまう人が非常に多いのである。
私はかつて成功した経営者が政治家になると国益にならない場合が多いと論じた事があります。これは経営学と経済学の目的が真逆である場合が多いからである。成功した経営者というのは、成功者の自信というか、今までの方法やってきて成功してきたから、固定観念が強いのである。成功した経営者というのはなかなか発想の転換が難しいのである。
これにあたるのが、土光敏夫や松下幸之助がです。土光敏夫は政府の赤字解消ばかり主張して、日本経済を悪化させた人物です。松下政経塾出身の政治は、経済を経営学的に考えてしまう政治家が非常に多いです。松下政経塾の教えが、経営学的発想だったからだと思います。松下政経塾出身の政治家は出世のテクニックには長けていますが、経済学的な発想ができません。代表的な政治家は野田佳彦前総理です。
そもそも政府や中央銀行は通貨発行権を持っています。ですからデフレ下においては、もっともっと減税して、無駄遣いをして財政赤字を増やした方がいいのです。多くの人はなかなかそういう発想が出来ないようです。
日経平均株価は数年後には４万円を超える？
『史上初の１６連騰、その意味するもの①』武者陵司 AJER2017.11.6(7)
https://m.youtube.com/watch?v=6lGq36JEtLU&feature=em-subs_digest
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（私の意見）
武者氏の考えによると、日本株は長期上昇トレンドに入り、数年後には日経平均が４万円を超える可能性もあるそうです。
確かに、まだまだ日本は長期の不況が続いたため悲観論が覆っています。しかし、金利はタダ同然の状況ですから、今お金を借りて、設備投資や固定住宅ローンを組めばかなり利益を得る事が出来ると考えられます。新たなビジネスに手を出すには良い状態とも言えます。
武者氏の考えによると債権に対して株式の利回りがものすごく高い。つまり株が極めて割安だというファンダメンタルズを根拠としています。これはかなり説得力があります。しかし、金利安が続くという前提であります。
現在の安倍政権や日銀の審議委員達は金融引締めをやる兆候は全くありません。バブル崩壊の原因は日銀の三重野総裁による急激な公定歩合の引き上げ、金融引締めによるものです。ですから現在はバブル崩壊のような株が急落する可能性は極めて低いと考えられます。
