未来予測は天才と呼ばれている人でも外すものである
今となっては考えにくい話ですが、スティーブ・ジョブズ氏は当初、Apple独自のスマートフォンをリリースすることに前向きではありませんでした。当時Appleの事業の中核であった、iPodの売れ行きが鈍ることを恐れていたのです。
オタク以外にはウケないと考えていたジョブズ氏
iPhone誕生にまつわる物語を明かしているのは、6月20日に発売予定のブライアン・マーチャント氏による「The One Device: The Secret History of the iPhone（たった1つのデバイス：iPhoneの知られざる歴史）」という書籍です。
スマートフォン業界はiPhoneを中心に周っていると言っても過言ではないほど、爆発的な売れ行きをみせている同端末ですが、この書籍によると、スティーブ・ジョブズ氏は当初、Apple製のスマートフォンがここまで売れると思っていなかったようです。
「彼はスマートフォンが、我々が呼んでいたところの『ポケットプロテクターたち(＝オタク)』以外に行き渡るとは考えていなかった」と語るのはAppleの元幹部です。またジョブズ氏は、iPodの売り上げを自社開発のスマートフォンが潰しかねないことについても恐れていたそうです。「iPodの父」として知られるトニー・ファデル氏も「当時の我々の考えはこうだった――iPodを侵食することはできない。なぜならiPodは売れているからだ」と述懐します。
さらに当時は、VerizonやAT&Tといったキャリアが絶対的な発言権を持っており、「携帯はこうでなくちゃならない」という彼らの意見に、メーカー側は粛々と従わざるを得ない状況でした。事実、「エンドユーザーにたどり着くことが難しいのが、スマートフォンの問題だ」と、2005年にスティーブ・ジョブズ氏も認めています。
Motorolaとの業務提携という苦肉の策
そこでAppleが考えだしたのが、Motorolaと業務提携することで、iTunesを搭載した携帯端末をMotorolaに販売させるというものでした。こうすることで、iPodへの脅威を削ぐことができる、と考えたのです。
http://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2017/06/rokr-e1.jpg
しかし最終的に、AppleはMotorolaとの提携を止め、2007年に独自スマートフォンであるiPhoneをリリースします。確かにジョブズ氏の見立てどおり、iPhoneの売れ行きと反比例するように、iPodは衰退していきましたが、iPodの売り上げ減によって失った分以上を、iPhoneで取り返したことは言うまでもありません。
iPhoneで家庭が犠牲になった社員が多数
ブライアン・マーチャント氏の書籍については、先述したトニー・ファデル氏や、Appleの副社長を務めるフィリップ・シラー氏などから、記述が正確でないという指摘も受けていますが、Appleの舞台裏をうかがい知ることができるだけでもワクワクさせられますね。
なお、この他にも書籍では、社運を賭けたプロジェクトであるiPhoneの開発に心血を注ぐがあまり、家庭が犠牲となり、離婚する羽目になった社員が複数いたことなども明かされています。
http://iphone-mania.jp/news-172246/
（私の意見）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
世の中の多くの人達はお金儲けに成功した人を天才だと思ってしまいます。しかし当初はスティーブン・ジョブズのようなスマホで大成功した人物でさえ、スマホがあれだけ売れるとは思っていなかったようです。
逆に新しい技術というのは、技術者が素晴らしいと思っていても消費者から全く受け入れられない場合というのも結構あります。自由経済というのは、結局やってみないと分からないものなのです。
私も色々と未来予測を偉そうにしていますが、新しい製品が出ても、消費者に全く受け入れられない場合もあれば、逆に大売れしてしまう場合もあります。
そして、スマホは我々の生活を全く違うものに変えてしまいました。電車の中で新聞や雑誌を読んでいる人はほとんど見かけなくなり、みんなスマホかタブレットをいじくっています。政治や経済も全く違うものに変えてしまいました。ですから未来予測というのは本当に難しいものだということが分かります。
ただここで技術の進歩が止まる事はあり得ない事は事実だと思います。ですから、これからも様々な新商品が出続け、そしてそれが世の中をどの様に変えるかは予測が難しいものです。
日銀は米国債を大量購入するべき３
【ＮＱＮニューヨーク＝松本清一郎】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を1.00～1.25％に0.25％引き上げることを決めた。
追加利上げは３月以来で今年２回目。2017年の利上げ見通しは昨年12月に示した「年３回」を維持した。
焦点のＦＲＢの保有資産の縮小は、年内に開始する方針を声明に盛り込んだ。資産縮小について声明で言及したのは初めて。
失業率が約10年ぶりの水準に低下するなど労働需給は逼迫している。企業の設備投資も堅調だとして、金融緩和の引き締め方向への調整が適切だと判断した。
今後の利上げペースを予想する上で市場が注目するＦＯＭＣ参加者によるＦＦ金利の見通し（中央値）は17年末が1.375％、18年末が2.125％で前回３月と同じだった。
１回の利上げ幅を0.25％とすると年内はあと１回、18年は３回の利上げをする見通しを示したことになる。
ＦＲＢが過去の量的緩和で買い入れた米国債などを減らす資産縮小については「経済が予想通り進展するなら、今年の開始を見込んでいる」との表現を盛り込んだ。
配信 2017/6/15 3:15
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HL7_U7A610C1000000/
（私の意見）
トランプ政権になってから、FRBは金融引締政策に邁進しています。私は、イエレンは民主党が任命したFRB総裁ですから、金融引締めを行いアメリカの景気を悪化させて、トランプ大統領の支持率を下げる意図でやっていると考えます。
イエレンはオバマ政権の時は全然、金融引締めをやらなかったのに、トランプ政権になってから途端に金融引締めばかりやっているのは明らかに不自然な動きです。
これは以前に述べました、レーガン政権とボルガー議長の関係に似てきたと見ています。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/11/14/203316
１９８０年代のアメリカ経済の話
そこで私は、以前にも主張しましたが日銀が米国債を大量購入してしまえばいいと考えます。そうすればアメリカの左翼によるトランプ政権に対するＦＲＢの妨害を抑える事が出来るのです。
FRBは左翼の牙城でもあります。アメリカの左翼は共和党の議員を暗殺しようとするくらいですから、ある意味日本の左翼より恐ろしいです。
国債の発行と政府貨幣（日銀の国債保有）で財源を調達する違いについて
以前にも言いましたが、政府が財源を調達したいとします。３つの方法があります。
①租税を徴収する。
②国債を発行する。
③貨幣を発行する。
①と②は御存知だと思います。しかし③については知らない人が多いのです。
実は硬貨は政府が発行する貨幣であり、③なんです。
紙幣についてはどうなのでしょうか。それは、政府が国債を発行して、その発行した国債と同額を日銀が買い取り日銀券を発行すれば、③と同じになります。
この日銀の国債保有という方法は、現在では国債の40%以上をもはや買い取っていますから、実質的には貨幣発行が行われています。
しかしこの日銀の国債保有や政府貨幣（政府紙幣）による財源の調達というのは、アベノミクスが始まるまでタブーの様なものでした。
今回は、政府が②国債の発行と③貨幣の発行（日銀の国債保有）のどちらで財源を調達するかで、その財源を誰が負担するかについて説明したいと思います。
結論から言うと、②国債の発行で財源を調達した場合には、富裕層にお金あげるという事になります。③貨幣の発行（日銀の国債保有）の場合には、富裕層が財源を負担するという事になります。
②国債の発行の場合には、現金や預貯金を持っている人に買ってもらわなければなりません。貧困層は現金や預貯金をほとんど持っていませんから、富裕層に買ってもらうということになります。国債の金利を政府は富裕層に支払うわけです。国債はもっとも安全な金融資産ですから、富裕層は何のリスクも冒さず、所得を得ることになります。国債の発行量が増える事は金利の上昇を引き起こします。金利の上昇は、預貯金などの金融資産保有者がメリットを得ます。
③貨幣の発行（日銀の国債保有）の場合には、政府は利息がつかない貨幣を支払って、財やサービスを購入します。この場合、インフレ税（これは正確には経済学の用語ではありませんが、現金や預貯金の価値が物価上昇によって目減りするという意味で使われます）が発生します。インフレ税の負担者は現金や預貯金を大量に保有している富裕層が負担することになります。債務者にとっては、債務が減少しますからメリットを得ます。労働力を販売するしかない一般の労働者はインフレによって、失業は減り、賃金は上昇にするのでメリットを得ます。生活保護者や年金生活者はインフレに伴って、財政が改善する等で給付額も上昇しますから、手厚い保護を受けられます。
日本の国や地方の長期債務残高はおよそ1100兆円です。そのうち300兆円くらいが金利の支払い分です。つまり、政府が富裕層に300兆円支払っていたのと同じ事です。
現在は長期金利（10年国債金利）を日銀が0%で買い取る金融政策を決定しています。つまりもっと早くこの金融政策を決定していれば政府が富裕層に300兆円も払う必要がなかったのです。
アベノミクスに対しては色々な評価がありますが、長期金利0%を決定して、事実上の政府紙幣の発行を行なっていることについて、ものすごく私は評価しています。国債を発行する場合にタダで富裕層にお金をあげているだけの馬鹿げた制度をやめたという事なのです。
民進党・共産党などの格差の是正を主張する政党が、長期金利0%の事実上の政府紙幣の発行を批判しているというのは、経済を理解していないのか、または本心では格差の拡大を望んでいるかのどちらかでしかありません。
中央銀行という仕組みはユダヤ人が国家から通貨発行権を奪うために作った制度です。それは、政府紙幣の発行をさせず、国債を発行させることにより、国家から富裕層がお金を巻き上げる仕組みなのです。これを止めさせたアベノミクスはそれだけでスゴイと思います。
積極財政への転換の可能性が高まる２
［東京 ７日 ロイター］ - ９日に閣議決定する予定の「骨太方針」の素案から２０１９年１０月に消費税率１０％へ引き上げるとの文言が消えた。また、２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの目標に加え、債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比を安定的に引き下げることも併記され、財政健全化の動きが大幅に後退する懸念が、財政・金融政策の専門家から浮上している。
＜消費税上げ、首相判断を忖度か＞
「直近の経済財政諮問会議では、２０１９年１０月に予定されている１０％への消費税率引き上げは、議論さえなかった」──。ある政府関係者はこう打ち明ける。
その結果、過去の骨太方針では引き上げ時期を明示していた消費税率に関し、今回の骨太方針では、「引き上げ」の文言も消えた。
ある政府関係者は、前回の引き上げ延期の例が多くの政府関係者の頭をよぎり、安倍首相が再び延期する可能性を「忖度」（そんたく）し、リスクを避けるため、言及をやめたのだろうとの見方を示す。
だが、今回の骨太方針では、２０年度のプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化の目標は維持された。目標達成には「１０％への消費増税が前提」というのが政府内のコンセンサスだ。
増税延期とＰＢ目標の達成は両立できない。しかし「財政目標をＰＢ黒字化から、債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比にシフトさせるなら、消費増税という歳入増がなくても、金利が急上昇せず、ＧＤＰが成長すれば、目標の達成は可能になる」と、野村証券（訂正）・シニアエコノミストの桑原真樹氏は分析する。
＜格上げされた債務残高ＧＤＰ比＞
今回の骨太方針では、債務残高ＧＤＰ比がＰＢ黒字化目標と併記され、事実上、格上げされた。その点について「いずれＰＢ目標から債務残高ＧＤＰ比へ軸足を移す布石」（野村証券（訂正）の桑原氏）との見方がある。
また、竹中治堅・政策研究大学院大学教授は、ＰＢ黒字化より債務残高目標を重視する勢力が、政権内で発言力を強めていると分析する。
実際、ある政府関係者は「日銀の（超低金利政策の）お陰で、利払い費は微増にとどまっている。経済が拡大すれば金利が上昇した後も、債務残高ＧＤＰ比は数年程度、低下していく。その意味で財政には余裕がある」と主張する。
別の政府関係者は「２０年度に瞬間的に黒字化さえ達成すればよいという考え方よりも、財政再建が実現できるような経済環境を作り出すという意味では、残高目標も前面に打ち出すことが適切という安倍首相の考え方が反映されている」と解説する。
成長率を高めＧＤＰを拡大することで、債務残高ＧＤＰ比も低下し、財政再建につながるとの考え方だ。
だが、ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は「２つの目標の位置付けを現在の並列から、いずれかを達成すればよいという文言に修正すれば、明確な財政規律の後退になる」と指摘する。
＜微妙に絡む憲法改正と消費税＞
また、消費増税の延期判断は、安倍首相の政権運営のスケジュールとも密接に絡み合うとの指摘も出ている。
安倍首相は２０年に憲法改正を実施したいと表明しており、逆算すると１９年中に憲法改正の是非を問う国民投票を実施する必要がある。与党内には、国民投票と衆院選を同時に実施する選択肢も水面下で検討されているという報道も一部で出ている。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山氏は「衆院選と憲法改正の国民投票を実施するタイミングで、消費税率引き上げの再延期に動く可能性を否定できず、その際に障害となりかねない財政健全化目標を修正する布石を１７年時点で打とうとしているとの解釈が可能」と述べている。
だが、再延期は安倍政権の掲げてきた重要公約の修正を意味し、相応の理由付けが必要だとの声が、多くのエコノミストから挙がっている。 前回の延期時に安倍首相は景気低迷を理由としたが、その際、首相自ら次の増税に向けて景気条項を削除すると述べ、財政再建に取り組む姿勢を明言した。
教育無償化や安全保障強化の必要性など、歳出拡大につながる重要政策が目白押しとなる中、安倍首相が財政再建とどのようにバランスをとっていくのか、日本の財政運営は大きな節目を迎えようとしている。
2017年 06月 8日 11:49 JST
ロイター
http://jp.reuters.com/article/ctax-honebuto-idJPKBN18Y0RO?il=0
（私の意見）
2019年10月の消費税増税の予定が延期か凍結の可能性が高まってきました。
過去40年間にも及んで、財務省の教えである「消費税増税教」や「財政再建教」というカルト宗教が大流行していました。ようやくここにきて、このカルト宗教の洗脳が溶けてきました。
政府の借金を増やす事は、前にも言いました通り「預金の信用創造」の原理からの国民の金融資産を増やすために絶対に必要な事なのです。これは当たり前の話なのですが、国会議員のほとんどが不勉強のために財務省に騙されたままでいたのです。
このくだらないカルト宗教のせいで、防衛力、インフラや社会保障の整備もろくに進みませんでした。そして、他国に比べて経済成長率は大きく遅れをとってしまいました。
もちろん緊縮財政派が巻き返しを図ってくるでしょう。自民党内には小泉進次郎とか石原伸晃とかの緊縮財政をしたがっている馬鹿がいますので予断を許しません。でもかなり情勢は良くなってきました。
不安遺伝子と日本経済
日本人の多くはセロトニントランスポーター遺伝子という不安遺伝子というのをほとんどの人が持っているそうです。
http://buzz-plus.com/article/2015/05/08/fuan/
それはものすごく納得できます。例えばネットの掲示板の書き込みを見ても、
「年金制度は破綻する」
「財政は破綻する」
まあこんな感じで将来に悲観的な書き込みの方が圧倒的に多いです。
昔、「ノストラダムスの大予言」というのはあって、人類が滅亡するというのがありましたが、こんなのが流行るのは日本だけだそうです。
床屋とかマッサージ屋での世間話でも将来が楽観的であるという話をするとなんだか馬鹿だと思われてしまいます。逆に将来が悲観的だという話をした方が何となく無難ですよね。
この不安遺伝子というものも日本経済に影響を与えているのかもしれません。家計の金融資産は1800兆円もあります。負債を引いても1409兆円あります。国民一人当たり、純金融資産が1100万円以上あるのです。
それにも関わらずなかなか消費が増えないのです。この不安遺伝子というものも影響しているのかもしれません。もちろん不安というのは危険を避ける役割をするものですか、国民全体が不安になって貯蓄に走ってしまうと、総体として国民の所得が減ってしまうのです。（これを貯蓄のパラドックスとか、ケインズの背理と言います。）
バブル崩壊以降、経済成長がほとんど出来ないデフレ時代が27年も続いてしまいました。不安遺伝子が貯蓄をよび、それがさらに不景気を招いてしまったのかもしれません。多くの人はもはや永遠に経済成長が出来ないと思っています。私が需要を増やすだけで、政府が大規模な財政出動を行うだけで経済成長が出来ると言っても一笑に付されてしまいます。
私は何とか日本を再び経済成長に乗せたいと思っています。
世界が平和になったら、株が大暴落した話
ヨシフ・スターリンというのは言うまでもなく人類の歴史の上で史上最悪の独裁者です。少なくとも2000万人以上を虐殺したと言われています。
ちなみに民進党の有田芳生センセイの芳生（よしふ）は親がこの独裁者の名前にちなんでつけたそうです。スターリン主義は共産党だけでなく、今では中核派や革マル派のような極左団体でさえ公式には否定しています。
この有田芳生センセイは親が自分の名前を史上最悪の独裁者にちなんでつけられた事について恥じる様子はないようなので、本音ではスターリン主義を肯定しているようです。
今回したい話は、この史上最悪の独裁者の死亡のニュースで日本の株式市場が大暴落したスターリン暴落という株式の暴落事件について話をしたいと思います。スターリン暴落はブラックマンデーやリーマンショックに匹敵する戦後の株式３大暴落と言われています。
何故、スターリンの様な凶悪な独裁者を死んだめでたいニュースで株式が大暴落したのでしょうか。
当時、日本は朝鮮戦争による戦時需要により、戦後復興と好景気に沸いていました。スターリンはこの朝鮮戦争の強烈な推進者でした。ソ連の他の指導者達はそこまで朝鮮戦争に対して好戦的ではありませんでした。
スターリンの死去が朝鮮戦争の終結に繋がる事は明確でした。そうするとアメリカの軍事支出が減少して、アメリカから大量に受注している軍需を中心とする日本企業の売り上げが減ります。つまり凶悪な独裁者が死亡し、世界が平和になったら株式が大暴落したという事です。
なんか馬鹿らしい話の様にも思いますね。とにかく需要が減少すると景気が悪くなるという事です。
実は中国はものすごい勢いで少子化が進んでいる？
【経済】中国の人口、すでにインドに抜かれる可能性も＝米専門家
中国の人口問題を研究している米専門家はこのほど、中国の人口がすでにインドに抜かれている可能性が高いとの見方を示した。中国当局が1990-2016年の間に生まれた人口を約9000万人多く統計した可能性があると指摘した。
米専門家は、中国政府が推測した2015年の出生率は1.6人だったが、実際の出生率が1.05人まで低下したとの見方を示した。また、中国政府が発表した2016年末時点の人口は13億8000万人について、実際の数字12億9000万人（推測値）を9000万人上回ったと指摘した。
なお、2016年末時点のインド人口は約13億3000万人となり、専門家の推測通りなら中国の人口はすでにインドに抜かれている。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201705250224
（私の意見）
この専門家の推計が正しいかどうかは判断するだけの資料がありませんのでよくわかりませんが、事実であれば中国人もものすごく少子化が進んでいるという事です。この推計が事実であれば、香港・台湾・韓国の少子化は日本以上に激しいのですが、中国もそれと同様にすごい勢いで少子化しているわけです。
中国は最近まで一人っ子政策をやっていました。その国が、人口統計を実態より多めに発表するというのも不可思議な話ですが。
どうも東アジア地域は少子化になりやすい文化を持っているようです。中国では儒教的な考え方で女の子ではなく、男の子の出産が喜ばれるそうです。女の子は間引きする事もあるそうです。そうすると、女が少なく、男が余る社会になります。その辺がもしかしたら強烈な少子化の原因なのかもしれません。
