移民や外国人労働者反対する街宣活動について
私は現在、月１回自民党前で移民や外国人労働者に反対する街宣活動を行なっています。
主催者は私の友人の有門大輔という者です
来月の２月８日（水）で７回目となります。
是非とも、御参加お願い致します。
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1161
1980年代の対日経済要求に似てきた
ホワイトハウスの報道官は、メキシコとの国境の壁の建設費を賄うためにアメリカ側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品に20％の税金を掛けることを検討していると明らかにしました。
ホワイトハウス、スパイサー報道官：「包括的な税制改革で、メキシコのような貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税することを検討している。これで年間100億ドルが捻出され、壁の建設費を簡単に賄える」
スパイサー報道官は税率は20％を検討中だとし、メキシコ以外の国からの輸入品への課税についても「貿易赤字を抱えている国を検討している」と述べました。
日本はアメリカにとって中国に次ぐ貿易赤字国で、実施されれば大きな影響を受けます。
この政策で実質的には消費者が壁の建設費を支払うことになるのではという指摘に対して、スパイサー報道官は「アメリカ人労働者の賃金を引き上げるものだ」と反論しました。
リンク先に動画あります
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000093038.html
（私の意見）
どうも1980年代の日米関係に似てきた感じです。当時、アメリカは日本に対して巨額の日本の貿易黒字や経常黒字の解消を要求してきました。それが更には、アメリカの日本に対する、「内需拡大」と「働き過ぎの解消」を要求に繋がりました。私はこれはアメリカの理不尽な要求ではなく、極めて正当な要求だと考えています。そして日本国民にとっても利益に繋がる事なのです。
日本経済の貯蓄体質、デフレ体質は30年前から変わっておらず、むしろかなり強まった感じです。つまり日本経済はものすごく供給力・生産力が強いにもかかわらず、その供給力に対応する需要の創出を行なってこなかったのです。そのデフレの穴を埋めるために多額の貿易黒字や経常黒字の黒字を出しているのです。
日本はもっと内需拡大をやって、日本国民の生活水準を高めなければなりません。それから日本の過剰な労働供給量が低い賃金水準を生み出しています。もっと労働時間の短縮や外国人労働者の排除を行なって、賃金が上昇する様な方向にもっていかなければなりません。
私はアメリカの対日経済要求は良い流れに繋がる事が多いと考えています。
「日銀がケチャップを買う」という意味
長年にわたり日本銀行の役員の間で流布し、またリチャード・クー（Richard Koo）が繰り返し自らの著書の中で取り上げている次のようなストーリーがある。それはバーナンキFRB
前総裁が2003年の5月に訪日した際のエピソードに関するものである。当時バーナンキは次のように語ったと言われている。「中央銀行はいつでもインフレの上昇をもたらすことができるはずだ。市中に貨幣を注入する上で金融資産を購入するだけでは十分ではないようなことがあっても、日本銀行はそれ以外に何でも－それこそトマトケチャップでも－買うことができるし、そうすることを通じて経済に流通する貨幣の量を増やし、物価の上昇をもたらすことは可能なのである。」
（私の意見）
「中央銀行がケチャップを買う」とはどういう事であろうか。現在の日銀は国債を80兆円、ETFを６兆円買い入れていますが、デフレから脱却できない状態でいます。もはや中央銀行が直接、消費財まで買ってしまう必要があると言っています。
でも中央銀行がケチャップなどの消費財を購入しても、日銀の職員がそれほど使えるわけではありませんから、無駄に捨てなければなりません。もちろん無駄に捨ててしまってもいいのですが、そんな事をするくらいなら日銀にお金を発行させて、消費者（日本国民）にデフレを脱却するまでいくらでもお金を配ればいいだけなのです。やはりヘリマネを財源とする、ベーシックインカムという考え方になります。
それでもアベノミクスは素晴らしい
昨年１年間に自殺した人は２万１７６４人（速報値）で、７年続けて減少したことが２０日、警察庁の統計で分かった。２万２千人を下回ったのは１９９４年以来２２年ぶり。最多だった２００３年と比べると３６・８％減少している。
７８年に統計を取り始めた。２万人台で推移後、９８年に３万人を超え、０３年に３万４４２７人となった。その後増減し、１２年以降は２万人台が続いてきた。
昨年は、前年より２２６１人（９・４％）減り、過去最大の減少幅となった。男性が１０・０％減の１万５０１７人、女性が８・１％減の６７４７人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000049-asahi-soci
（私の意見）
自殺者は22年ぶりの低水準です。アベノミクスには色々と注文をつけたいところはあるのですが、それでもアベノミクスは民主党政権などに比べたら雲泥の差で素晴らしいものです。経済状況がいいからこれほど自殺者が減っているのです。自殺率と失業率には非常に高い相関性があります。
現在の技術力でも実は労働はかなり不要だと思う
私は現在（2017年）の技術力でも実は人間がやっている労働の結構多くの部分が機械やロボットや人工知能で出来ると考えています。しかし、そうすると企業がクビを切らなければならなくなるとか、労働組合が反対するとかでそれが出来ないのだと考えています。
例えば、ジャンボ機のパイロットという仕事があります。男であれば一度は憧れる仕事だと思います。昔、ジャンボ機の運転がしたくてハイジャックまでした男もいました。
実はジャンボ機の自動運転技術はもう10年以上前に出来上がっているという話を聞いた事があります。私は航空業界の事は詳しくありません。しかし無人の軍用機が出かけて戻ってくる時代です。それなのにジャンボ機の自動運転は何故出来ないのでしょうか。
それは、労働組合が反対するとか、パイロットのクビを切らなければならなくなるとかそういう理由だけなのではないでしょう。自動運転だと安全性に問題が出てくると考える人もいるかもしれません。
私は運転業務の安全を守るためのマニュアルというのを読んだ事があります。そこには、「人間とコンピューターの判断が異なった場合には、コンピューターの判断に従うこと。」と書いてありました。要は、人間はどんなにベテランのパイロットであろうと間違える事があります。過去の事故はベテランの人の勘を信じた事によって起きた事が多いそうです。
確かに銀行のATMが間違えた事を見た事がありません。お金は命の次に大事な者ですから、ATMが間違える事があれば大ニュースになるはずです。私の知る限りそういうニュースは見た事がありません。
つまり、人間は間違える事がありますが、機械やコンピューターは間違える事が無いのです。機械やコンピューターにやらせた方が安全性が高いのです。だったらそもそもパイロットなどいらないのではないでしょうか。
それにも関わらず、パイロットの雇用を守るために人間がやらざる得ないという状況になっているのです。
別に私は、ジャンボ機のパイロットの仕事を侮辱したいわけではありません。パイロットにも生活がありますし、家族もいます。
しかし、そもそもベーシックインカムの様な方法で国が生活を出来るくらいのお金を無条件で国民に支給していたらどうなのでしょうか。労働の対価としてお金を支給するのではなく、無条件に国民にお金を支給すればいいのではないでしょうか。
その方が機械や人工知能やロボットの導入は進むと思います。わざわざ労働者はわざわざ時代遅れの仕事にしがみつかずに済みます。その方が生産性が上がって効率的だと思います。
内閣府や日銀のGDPギャップ統計は捏造である
本日はGDPギャップの話をしたいと思います。 GDPギャップとは経済の供給力と現実の需要との間の乖離(かいり)のことを言います。要は、供給力は、国家全体の資本設備と労働力をいいます。それに対して実際のGDPとのギャップを言います。
このGDPギャップの統計を内閣府と日銀が出しているのですが、私はこれは端的に捏造だと思っています。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/1631gap.xls
内閣府は2015年度のGDPギャップをマイナス1.3％だと言っています。日銀もだいたい同様です。これは簡単に言えば、あなたの会社の売上が1.3％増えたとします。その状態があなたの会社のフル稼働の状態で、それ以上の売上増があったとしたら仕事を断らなければならないほど忙しい状態だという事です。それが日本経済の状態だと言っているのです。
内閣府や日銀の役人達は本当にアタマがおかしい人達だと思います。
普通に仕事をしている人であればあり得ない話だという事が分かると思います。普通に売上が20、30％増加したとしても普通に応じられるというのが、あるいはもっと増えたとしても応じられるというのが常識だと思います。
しかし政治家達はこの捏造の統計の影響を受けているのです。例えば、景気対策の予算規模を決める上でもこれを参考にしているのです。騙されているのです。
もちろん内閣府は言い訳として、「GDPギャップの水準は、潜在GDPの計算方法によって大きく異なるため、絶対水準ではなく、時系列変化を見ることに意味がある」としています。
以前に述べました設備稼働率の話と同様です。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/13/233330
誤解されている設備稼働率
どうも財務省、経済産業省等の経済官庁の役人共は日本の供給力というものを出来る限り小さく見せたいという意図を持っており、それによって需要を増やしさえすればGDPは増えるという現実を隠蔽したいのだと思います。日本経済を出来るだけ発展されたくない、さらには不況に陥れたいという意図を持っているのだと思います。
消費税の減税を求める署名活動について
https://www.change.org/p/今こそ消費税8-から5-への減税を?recruiter=76079352&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_facebook_responsive&utm_term=mob-md-no_src-no_msg
消費税の5％への減税を求める署名活動というのがありましたので載せます。
