外交は突然動く。
駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。
釜山少女像、即時撤去を＝外務次官が韓国に要求
一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。
菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの措置を取ると説明した。
政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。
2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000046-jij-pol
（私の意見）
今回は経済以外の話題です。というか、この話題に触れないわけにはいきませんよね。
私も今回の日本の韓国に対する強い対応にはビックリしました。大使の召喚というのは、国際法では事実上の国交断絶あるいは戦争一歩手前を意味しますから、今まで弱腰であった日本外交の中では驚くほどの強い対応です。
やはりトランプ大統領の当選が影響していると考えるべきでしょう。民主党オバマ政権は韓国ロビーの影響をものすごく受けていたと思います。日本の安倍政権としては韓国に強い対応をしたいとは思っていたでしょうが、アメリカがそれを許してくれなかったというのが実態だと思います。超保守派のトランプ大統領の当選でアメリカが、安倍政権の強硬対応を支持してくれた事が今回の対応になったと思います。
それから僕が面白い人物と思っているのは、自民党のナンバー２の二階俊博幹事長という人物です。この人物は小沢一郎の側近だったり、親韓親中の売国政治家でした。韓国からは最高位の勲章まで貰っています。過去には外国人参政権にまで賛成しています。
この親韓派の親分のような政治家が完全に韓国を見切ったようです。二階幹事長が「なかなか面倒な国だ」とまで言っています。韓国の日本政界における影響力はもはやほぼ無くなったと見ていいでしょう。
二階という人物は政局と経済を読む目はかなり高いと思います。ただ、ものすごく風見鶏で政治家として生き残るためにしたたかな人物だと思います。彼が、売国政治家として生きるより、愛国派の政治家として生きた方がメリットが大きいと判断したため、この様に対応が変わったのだと思います。信頼のおけない人物と言えばその通りです。
ただ安倍総理は、この二階という人物をわざわざナンバー２にするくらいですから、かなり高く買っているのだと思います。理由は安倍総理は積極財政派だと思うのですが、自民党の幹部の中に積極財政派がかなり少ないせいだからだと思います。昨年の参議院選挙前の消費税増税の延期の判断の時でも自民党の幹部の中で延期を進言したのは二階氏だけだったと聞いています。麻生太郎氏も、谷垣禎一氏も、稲田朋美氏も消費税増税の延期に反対だったそうです。
仮に自民党が消費税増税延期を打ち出さずに参議院選挙を戦ったら、おそらく大敗北していたでしょう。自民党の二階氏以外の幹部達はこの程度の政局も経済も読めないのです。馬鹿としか言いようがありません。
税収は増えているようだが・・・。
国・地方税収、初の１００兆円超 ２９年度見込み 安倍政権で２２兆円増
平成２９年度の国と地方の税収の総額（概算）が初めて１００兆円を突破する見通しであることが６日、分かった。２４年１２月に第２次安倍晋三政権が発足して約５年で２２兆円増を見込む。税収の伸びは約３０年前のバブル経済時と同程度で、デフレ脱却を目指すアベノミクスによる景気回復の効果が鮮明になった。
政府は２９年度の税収について、当初予算ベースで国税が前年度比１・８兆円増の５７・７兆円、地方税が同０・９兆円増の４３兆円で、計１００・７兆円を見込んでいる。２０日に就任するトランプ次期米大統領の景気対策を追い風に企業収益が好転する見通しであることに加え、中小企業の賃上げや外国人観光客の増加により地方経済も堅調に推移する見込みだ。
大半の時期が旧民主党政権だった２４年度（当初）の税収は、国（４２・３兆円）と地方（３６・４兆円）で計７８・７兆円だった。自民党が政権奪還してからの２２兆円に上る大幅な税収増は、２６年４月の消費税率８％への引き上げや一部税収の一般会計への繰り入れといった経済成長以外の要因もあるが、円安をテコにした企業収益の改善や消費回復が大きく貢献した。
２８年度は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や新興国経済の減速に伴う円高の影響で法人税収が落ち込み、第２次安倍政権発足後としては初めて税収が前年度を下回ることが想定される。一方で、消費増税による増収分があり、税収減は限定的となる見込みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000054-san-bus_all
（私の意見）
税収という面から言うと確かに景気は良くなっているというようにも見えます。確かに金融緩和や円安の効果がある程度は出ており、それが税収の増加に繋がっているのかもしれません。（消費税増税による増収もありますので、増収の全てが景気が良くなったことによるものではありませんが）
でも別の見方をすれば、税収というのは政府が民間部門から１０１兆円もお金を吸い上げているということになります。マクロ経済学的にはこれだけのお金が漏出しているということになります。
これだけのお金を民間部門から吸い上げるわけですからなかなか景気が良くなるわけがありません。バブル崩壊以降２６年間というもの、景気が落ち込むと景気対策が行われたりもするのですが、それで少し景気が良くなると緊縮財政を求める政治家の意見が強くなるます。そうすると、増税とか歳出削減とかが行われたりして、その繰り返しで、景気が本格的に良くなる事はありませんでした。
税収が増えても、それ以上の歳出増加・積極財政を行わないとまた落ち込んでしまいます。しかし、財務省や財政再建教に洗脳された政治家達が反対するので、なかなか積極財政が出来ないのです。非常に残念な状況です。
ゾンバルトの「恋愛と贅沢と資本主義」について
ゾンバルトの著書で「恋愛と贅沢と資本主義」というものがあります。
非常に濃い内容ですので、要約を言いますと、恋愛をすると人々は財布の紐が緩みます。恋愛対象にモテようとしてお金を遣いたくなります。その消費が経済を発展させ、資本主義を生み出したというものです。
私は恋愛が資本主義を生み出したかどうかは別として、需要を増やす事が経済を発展させ、資本主義を生み出したという点は正しいと思います。
今の日本で言えば、キャバクラ嬢に貢いだ男を例に出せばいいと思います。純愛と言うより、援助交際に近いものかもしれません。ある金のある男がキャバクラにハマりました。キャバクラ嬢にシャネルだかヴィトンだかのバックを買ってあげます。それだけではありません、高級車まで買ってあげました。それだけではありません、高級マンションまで買ってあげました。
その男は、貯金を全部使い果たしました。それだけでなく、先祖代々の資産まで売っぱらってキャバクラ嬢に貢ぎました。それだけでなく、借金までしてキャバクラ嬢に貢ぎました。
日本中の男が、あるいは男だけでなく、日本中の女もホストに貢いだとします。ものすごく不道徳な話ですよね。でも、道徳と経済は反比例の関係である場合があります。
そうすると日本経済は大成長をします。消費が増えれば、企業の売り上げが増えます。そうすると、雇用を生み出すという好循環になります。
もちろん日本中の男や女が風俗嬢にハマって金を遣いまくるなんていう仮定はあり得ないものです。
要は、貯金を崩してまで、あるいは借金してまで消費をするほどの購買力が大事なのです。今の日本にはそこまでの需要はなかなかありませんよね。なかなかそこまでして欲しい物ってありませんよね。
日銀の資金循環統計によれば、家計の金融資産は１７５２兆円あるそうです。負債が３８５兆円あるそうなのでそれを引いても１３６７兆円あります。日本の人口は１２７百万人なので、国民一人当たり１０００万円以上の金融資産を持っています。一家４人なら４０００万円以上の金融資産があります。相当な金額ですよね。
もちろん平均ですから、金持ちもいますし、お金のない人もいます。それを考えても相当な金額ですよね。
それだけお金がありながらなかなか消費が増えないのです。日本人は結構満足しているからなのかもしれません。でもそれだと経済が発展しなくなってしまうのですよね。そこが難しいところなのかもしれません。
でも、若い人とか子供を抱えている家庭とかは購買意欲は強いにもかかわらず、金が無いため消費を増やす事が出来ない人がかなりいると思います。日本経済の発展の鍵がその辺にあるかもしれません。
支那の新聞の方が日本経済を的確に分析している
莫大な政府債務残高がある日本、なぜ経済が崩壊しないのか＝中国
日本の債務残高の大きさは国内外で知られているが、中国メディアの中億財経網がこのほど掲載した記事は、日本の債務残高は莫大な規模に達しているにも関わらず、日本国民には全く危機感がないと伝えており、日本経済が債務に持ちこたえることができる理由を読者に説明している。
最初に記事は債務の基本的な意味について「未来のお金を前もって使用すること」であると説明。従って、債務を返済できないという事態が常態化すれば信用収縮が出現し、結果として経済は崩壊すると説明した。
さらに、企業は投資をしたがらず、消費者も消費をしたがらない状況下で、日本政府は国債を発行して投資を行い、経済成長を促進しようとしていると指摘。こうした背景のもと、日本には非常に大きな債務があるにも関わらずなぜ経済活動を維持できるのか、なぜ経済が崩壊しないのかという問いを提起しつつ、「日本だけが特例なのだ」と説明。「こうした状況を持ちこたえられるのはおそらく日本だけ」であり、通常は持続不可能なことだと論じた。
続けて記事は、日本企業はグローバル化を通じて世界中で富を創造し、日本国内の需要が不足していても企業は海外で収益を得ることができると指摘、民間が健全な企業活動を行い、強固な経済基盤が存在することが莫大な政府債務残高を支えていると主張した。
また、日本政府の投資は収益性の低いインフラ設備のために投じられているのではなく、むしろ社会保障のために使用されていると指摘、これは社会の総需要の創出につながるため、経済発展にも有利であると指摘し、だからこそ日本は莫大な借金を抱えていても経済が崩壊しないのだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1626299?page=1
（私の意見）
頭の悪い日経新聞始めとする日本の経済メディアよりも支那の新聞の方が日本経済をよっぽど正しく分析しています。 日本は非常にデフレ・供給過剰経済であり、それでいて家計や企業がお金を遣わない状態になっているので、その分を政府が財政赤字を出して埋めなければならないのです。政府が財政赤字を出さなかったら日本は大恐慌に陥ります。日本がバブル崩壊以降２６年間かろうじて平均経済成長率１％を維持しているのもこの政府債務のおかげなのです。
私に言わせれば、政府債務が全然少な過ぎるくらいです。もっともっと政府は財政赤字を出さなければなりません。政府債務が増えれば増えるほど、家計や企業等の民間部門の資産は増える関係になっています。
政府はもっともっと無駄遣いをしなければなりません。無駄遣いというと語弊があるかもしませんが、とにかくなんでもいいから政府の支出を増やさなければならないという事です。それによってお金が回っているのです。
技術進歩が大恐慌を引き起こす？
多くの人達は技術の進歩は経済の成長を促進させるものであると考えている。私もその通りだと思う。しかし経済政策を誤れば、技術の進歩は経済政策を促すどころか、逆に経済の成長を悪化、停滞させてさらには大恐慌を引き起こしてしまう事もあると考えている。
技術的失業というものがあります。
技術的失業(ぎじゅつてきしつぎょう)とは技術の進歩により労働生産性上昇することに伴い起こる雇用の喪失を言います。テクノロジー失業とも言います。例えば、自動改札の普及により切符切りの仕事が無くなるという事です。労働力が技術革新によっていらなくなる事です。
労働力の需要が減少すると、
労働需要の減少→賃金の低下→購買力の低下→消費の低下→GDPの減少
というプロセスで技術の進歩はむしろ経済成長を阻害、停滞させる事さえあり得るのです。
もちろん政府が技術進歩に伴う供給力が増加した量と同量の需要の拡大政策を取れば、技術進歩を経済成長に結びつける事が出来ます。
しかし現在の政府の財政政策はどう考えても緊縮財政を取っていますので、技術進歩に伴う供給力の増加に対応する需要拡大政策を取っているとは到底思えないのが現状です。
近い将来に人工知能やロボットによってさらなる急速な供給力の増加が確実に予測されます。それにもかかわらず国会議員の多くが、緊縮財政を取り続ける事が正しいと思い込んでいます。このまま国会議員の考え方が変わらないと我が国に供給はいくらでも出来るのに需要が無いために、経済が大恐慌に陥るという非常な悲劇を引き起こします。
それどころか、この労働力の需要が減っていく時代においても国会議員の多くが労働力が足りないという誤った考え方を持っているため、外国人労働者の導入とか、男女共同参画という名で女性を労働市場に駆り出すことや、年金支給年齢を遅らせて高齢者を働かせる政策を行なっているのです。全く愚かと言わざる得ません。
自民党の政治力学と財政政策について
“トランプ効果”に頼らず機動的な対応
実際は緊縮型予算
今年の景気や株価を左右する鍵はズバリ言って、財政の機動的な対応である。“トランプ効果”の追い風は吹き続けるとばかり楽観はしていられない。
安倍晋三政権が昨年末にまとめた新年度政府予算案について、日経新聞などは拡張型だと批判しているが、実際は逆だ。２次、３次補正を合わせた２０１６年度予算に比べ、５兆円弱の緊縮型になっている。トランプ効果が薄れると景気は危うい。
米国では金利高、ドル高を懸念する見方が徐々に広がり始めている。著名投資家のジム・ロジャース氏は年内に米株価は８割下がるとみている。投機相場の先行きは不透明なのだ。
それでも、トランプ政策には確かな基盤がある。底堅い実体景気に加え、時代に適合した見識がある。それは、デフレ圧力や低金利の下での財政支出拡大を肯定するプリンストン大学のＣ・シムズ教授らの新財政理論で、「全米の経済学者が相次いで移ってきている」（浜田宏一エール大学名誉教授）。米共和党正統派の緊縮財政・財政均衡至上主義が財政赤字にこだわらないトランプ政策にとってかわるのは、決して政治的な気まぐれではない。
マイナス金利の日本ではシムズ理論は特に当てはまる。マイナス金利で家計の金利所得はゼロ、銀行はお金を貸さない。消費税増税後の需要低迷から企業は設備投資や賃上げに慎重で、利益をため込む。ならば、政府が超低金利を活用して国債を発行し、財政支出を拡大していくというのがスジというものだ。
株高が収支改善要因
５年目に入ったアベノミクスは当初こそ、財政支出拡大に踏み切ったが、消費税増税に踏み切った２０１４年度は１０兆円規模の緊縮財政に転じ、結果はゼロ成長、デフレ経済、税収減への舞い戻りだ。昨年秋の大型補正の結果、１兆円余り財政拡張したが、前記の通り１７年度当初予算は従来の緊縮策の域を出ない。
安倍政権とても「財政均衡」を求める財務官僚、メディアや与党内の圧力に抗しきれないからだろうが、グラフを見ればよい。中央政府、地方自治体に公的年金、医療など社会保障基金を総合した一般政府の資金収支はアベノミクス以来、劇的に改善している。日銀の異次元金融緩和によって、円安・株高が進む。それに極めて高い相関関係がある。この資金収支は財政の健全指標であるプライマリーバランス（国債関連を除く基礎的財政収支）に一致する。円安が株高の動因とすれば、株高こそは財政収支改善の主エンジンである。増税や緊縮財政はデフレ圧力をもたらし円高、株安を招くのだから、いわば財政悪化の元凶でもある。
財政主導で成長率を引き上げ、株価を下支えすれば、財政収支にも好影響をもたらす。トランプ相場にばかり気をとられるのではなく、財政重視という米新潮流をしっかりと捉えていけば、今年の日本経済は最近になく確信に満ちるだろう。（産経新聞特別記者）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170101/mca1701010500001-n1.htm
（私の意見）
上記は田村秀男さんの記事です。来年度の予算は今年度に比べて５兆円程度の緊縮型になるので、私はその乗数効果を含めると１０兆円以上になると思われるので、来年度に補正予算が組まれないとすれば財政のマイナス効果だけで２％以上ＧＤＰを減らす効果があります。
ある自民党議員と話をした事がありますが、自民党内でも非常に財政再建教の信者というか緊縮財政を求める議員が非常に多いのです。主要議員は石原伸晃とか小泉進次郎とかいう議員です。この人達が日本経済成長の足を引っ張っています。安倍総理自身はバーナンキ前ＦＲＢ総裁とヘリマネについて話し合うくらいですから積極財政派だと思うのですが、反対する議員の力は自民党内でも相当な勢力なので大規模な積極財政を打ち出すのは難しいようです。
石原伸晃などは消費税増税を打ち出して選挙やるべきだと言うほどのアホですし、小泉進次郎は低所得の高齢者にたった３万円の臨時給付金を出しただけで反発しているほどです。こんな連中が総理大臣になっていたら、日本経済は確実に今よりも悪くなっていたでしょう。
愛国派とされている稲田朋美さんも消費税増税に賛成していましたから、この人も経済を理解していません。むしろ親中親韓派とされている二階俊博幹事長の方が消費税増税に反対でしたし、積極財政派ですし経済に関しては理解しています。
積極財政派と緊縮財政派の綱引きの中で積極財政を打ち出す事が出来ず、バブル崩壊以降２６年間平均経済成長率１％のほぼゼロ成長しか出来ませんでした。残念ながらよっぽど政治力学の変化が無い限りこの状況は続きそうです。
財政出動のGDPに対する影響について
GDPとは需要の積み上げです。遣われたお金の額の積み上げです。
GDP＝消費＋民間投資（設備投資＋住宅投資）＋政府支出（政府最終消費支出＋公的固定資本形成）＋純輸出（輸出−輸入）
消費、民間投資、政府支出、純輸出の項目を増やす事がGDPを増やす事なのです。
財政出動を行い、政府がお金を遣えば政府支出の項目が増加します。
よく政府支出の金額ではなく、中身が重要であるという意見を聞きます。しかし、マクロ経済という観点から言えば、はっきり言って何にお金を遣うかは関係ないのです。社会保障でも防衛費でも公共事業費でも支出する金額を増やせば政府支出は増加し、GDPは増加します。批判が強い、公務員の給与を引き上げても、GDPは増加します。
政府がお金を使えば、どこかの企業の売上げになり、誰かの収入になるのです。そしてその収入が国民の消費支出を増加させます。公共事業だったら、本当に穴を掘って、埋めるだけの公共事業でもいいのです。あるいは、政治家が使う公用車を高級車にしてもいいのです。あるいは、官僚の官官接待費に遣ってもいいのです。
しかし、国民が不況で苦しんでいる時にそんなものに金を遣ったら大非難を浴びますからなかなかそんな事は出来ないですよね。そこが難しいところなのですよね。マクロ経済という観点から言えばもっとお金を無駄遣いしなければならないが、民主主義の政府が不況下にそんな事をする事は国民から非難を浴びますので、政治的に難しい。
では、政府がお金を遣うという方法ではなく、減税という方法はどうでしょうか。もちろん私はこの方法も賛成です。消費税や所得税を減税すれば、消費支出は増加しますし、法人税を減税すれば、企業の設備投資は増加すると思います。（ただし法人税減税が設備投資を増加させるかについては、法人税の構造上及びこれだけ企業の内部留保が多い現状から考えると、かなり少ないと思います。）
では、政府が直接お金を遣うのと、減税をするか 、あるいは国民にお金を給付して遣ってもらうのではどちらが経済効果が高いのでしょうか。これは公務員試験の経済学の問題にも出てくる論点です。政府支出乗数と減税乗数では、どちらが高いのでしょうか。なんとなく国民一般の感覚から言うと、政府が直接お金を遣うより、国民にお金を渡して遣った方が効果が高い感じがします。
しかし結論を言えば、政府支出乗数の方が高いのです。政府が１兆円支出を増やした場合には、確実に１兆円需要が増え、それで収入が増えた人が需要増やし、それで収入を増やした人が需要を増やすという形で増えていきます。これを乗数効果と言います。減税乗数の場合には、必ず得たお金の一部を貯蓄に回してしまいますので、そこから乗数が始まりますので、減税乗数の方が効果が少なくなります。
政府がお金を遣う金額を増やせば確実にGDPは増え、経済は成長します。これは疑う余地の無い事実なのですが、政治的に難しいというのが現実です。
