積極財政は政治的に難しい

ケインズは、かれの主著『雇用、利子、貨幣の一般理論』（1936年）のなかで、経済が不況・停滞に苦しんでいるようなときには、失業者たちを集めてきて、無用な大きな穴を掘らせ、すぐにまた、それを埋めさせるといった無意味な仕事でもよいから働かせて、賃金を支払ってやればよい。そうすれば、そのことが、そのような失業労働者たちの消費支出の拡大をもたらすから、不況・停滞の克服に役立つであろうと述べている。

これは経済学的には正しい事でありながら、ものすごく評判の悪い事である。だから逆に政治的には実行するのが非常に難しい事でもあるのである。

江戸時代のような封建時代なら、以前に述べた徳川綱吉や徳川家斉のように君主が贅沢をして景気を良くする事ができた。しかし、今の政治家が公費をつかって贅沢をしようものなら、たちまち非難され、選挙で落選の憂き目に遭うだろう。

公共事業を増やすにしたって、費用対効果ばかり問題にされ、なかなか増やすのは難しいのである。たとえ、１人の通らない道路や１人も乗らない新幹線に使ったとしても、その建設した会社の売り上げになり、そこで働く社員の給与となるのだから、経済効果はあるのであるが、その様には判断されないのである。

では、救貧政策に遣うべきだろうか。例えば、生活保護について、「母子家庭で子供２人で、月に２９万円貰っている家族」が問題になりました。確かに、国民一般の生活水準から見れば、働かないでそれだけ貰っていたら、国民感情から見れば腹が立つのは当然である、しかし、生活保護もそこから消費支出になっているのであり、生活保護費を減らせば、経済学的にはマイナスになり、GDPも減少するのである。

世界大恐慌のとき、ドイツではナチス・ヒトラーが独裁権を握って、やっと大規模な軍備や公共事業の拡大でやっと不況から回復できたのである。民主主義下では、いろんな意見が出て来てしまって、なかなか大規模な財政出動が難しいのである。アメリカでもやはり大東亜戦争の開始で大規模な軍需支出によって景気が回復したのである。民主主義をやめるか、大戦争が起こるか出なければ大規模な財政出動は難しいのかもしれない。そう考えると、絶望的な気分になってくる。

経済学的にはとにかく何でもいいから政府がもっともっとお金を遣わなければならないのである。しかし、なかなか政治的に増やすのが難しいというのが実情でなのである。