これからの我々のライフプランについて
「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
2016年の出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。第1次ベビーブームの1949年は269万人、第2次ベビーブームの1973年には209万人が生まれていたことを踏まえると、過去との差は歴然だ。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。となると、私たちの生涯賃金（＝一生で手にする賃金の合計）も下がっていくのではないだろうか。
■90年代から生涯賃金はダウン傾向に
まず紹介したいデータがある。労働政策研究・研修機構が毎年発表している「ユースフル労働統計」だ。この統計は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、60歳まで働いた人が平均的にもらえる生涯賃金を毎年算出している。
統計では、同一企業に勤め続けたケースや企業規模・学歴・性別ごとのデータが出ているが、ほとんどにおいて1990年代半ばをピークになだらかな減少を見せている。大学・大学院卒の男性（※）を見てみると、1997年の2億9250万円を頂点にダウン。2009年には2億5180万円まで下がっている。この時点で4000万ほどの減額だ。ただし、その後は停滞して直近の2014年は2億5890万円に“微増”している。
※学校を卒業して直ちに就職し、60歳で退職するまでフルタイム労働を続ける場合（正社員とは限らない、同一企業継続就業とは限らない）
■今のままでは生涯賃金は上がらない。理由は？
これらの推移について、どんな背景があるのだろうか。経済評論家の川口一晃氏に聞いてみた。
「90年代後半から生涯賃金が減少してきたのは、バブル崩壊後、景気が落ち込みデフレに陥ったからですね。賃金は物価とリンクするので、景気の要因が大きいです。また直近で微増したのは、アベノミクスにより政府が賃上げを呼びかけたからではないでしょうか」
景気の浮き沈みで多少の増減が出るようだが、最も気になるのは今後の生涯賃金。大きなトレンドでは減少しているが、直近は微増、アップもダウンもあり得そう…。たとえば、30歳男性の生涯賃金はどのくらいになるのだろうか。
「経済にかかわる突発的な出来事があれば別ですが、基本的に生涯賃金はほぼ上がらず、今の水準のままだと思います。理由は、少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう」
ただし、生涯賃金が今後大きく下がる可能性も低いという。「初任給の水準はここ何年もずっと維持されています。社会の入り口でもらえる額が変わっていないことから、企業がさらに賃金を切り詰めることは考えにくい」と川口さんは話す。
ということは、現30歳の生涯賃金（60歳まで）は、ピーク時より3000万～4000万円低い想定で、2億5000万～6000万円。さらに「現在の30代がもらえる年金は減少する可能性が高く、生活はより苦しくなるでしょう」と川口さんは指摘する。
では、そんな今後を見据えて、どんな準備をすべきだろうか。
「確定拠出年金や積立貯蓄など、なるべく早いうちから対策をとることです。あるいは、一生涯お金を稼げるスキルを今から磨くことでしょう。働かなければならない期間はどんどん長くなりますから」
若いうちから手を打てるかどうかで、老後の生活は大きく変わるということか。定年になったら悠々自適の生活…というのは、なかなか難しい時代となりそうだ。
（有井太郎）
(R25編集部)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170212-00000000-rnijugo-life
（私の意見）
R25という雑誌から引用しました。だいたい多くの方の未来予測は上記のようなものだと思います。
私は、現在の制度を前提とするならば現30歳の将来はもっと悲観的な予測をしています。今までにも言っていますように、人工知能やロボットがどんどんと労働を奪うのが確実であるからです。上記の著者はその点を考慮していません。
私は、数年後から十数年後に企業は人工知能やロボットにどんどん労働をやらせていき、労働者に対する大量の首切りが行われる事を予測しています。その時、現在の年金や失業保険、生活保護などの福祉制度では対応できない状態が起こります。日本は大恐慌の状態に陥ります。
もちろん制度の改正が行われて、日銀が大量にお金を発行してそれを財源として国民全員にお金を給付する制度が実行されれば、労働は人工知能やロボットが行なってくれて、国民は消費と自由な余暇時間を愉しむという制度に変更されます。
現在でさえ、政府の目標であるインフレ率2%を達成出来ないデフレの状態です。需要に対して供給力が過剰の状態なのです。それにもかかわらず、政府は需要を増やす政策である財政出動を躊躇している状況です。さらに、労働力不足という誤った思い込みによって、外国人労働者の導入とか、男女共同参画という名の女性を労働市場に駆り出す政策や年金の支給年齢を遅らせる事で高齢者を働かせようという政策をやっているのです。全く時代に逆行している政策であります。
今のままの政策を続けていると、日本は大恐慌に陥るでしょう。政治家達が発想の転換を行えば、バラ色の未来が開かれるでしょう。
私がブログを書き続ける意味について
ケインズは，彼の主著「一般理論」の最後で，次のような言葉を述べています。
「経済学者や政治学者の思想は、それらが正しい場合も誤っている場合も、通常考えられている以上に強力である。実際、世界を支配しているのはまずこれ以外のものではない。誰の知的影響も受けていないと信じている実務家でさえ、誰かしら過去の経済学者の奴隷であるのが通例である。」
私は、経済を中心にこうやってブログを書き、あるいは街宣活動などの政治活動を行なっています。私のブログのアクセス数は１日150程度のアクセス数しかありませんし、また色々なところで街宣活動をやっていますが、通りがかりの人々が聞いてくれているのか分かりません。
しかしながら、それがいくばくかの影響を世の中に与えていると信じているから、こういう活動をしているのです。ケインズが言うように政治や経済の思想というものは実は一般の人々が思っている以上に影響を持っているものなのです。
マルクスが「資本論」の第1部が刊行されたのは、1867年の今から150年前の日本で言えばちょうど大政奉還の年です。当然、その時代には人工知能もロボットもコンピューターすらありませんでした。あったのはせいぜい簡単な機械くらいです。その時代に考え出された経済の考え方が現在に妥当すると考えるのが不自然です。（私は当時の状況でさえ、マルクスの考え方が妥当していたとは思っていませんが）
しかし、未だにマルクスの奴隷達がたくさんいます。というか、自分は反共の右翼思想家だと思っている人でさえ、実はマルクス主義の影響を受けているものなのです。
例えば、歴史の区分で原始・古代・中世・近現代という歴史区分がありますが、これは気がついていないかもしれませんが、マルクス主義歴史学（唯物史観）の5時代区分論（原始共産制・古代奴隷制・封建制 ・資本主義制・共産主義制）の考え方なのです。
共産主義は1991年のソ連崩壊で終わったと思っている人も多いと思います。しかし、共産主義者達は、グローバリスト・フェミニスト・エコロジスト等に名を変えて学者や労働組合やマスゴミ等に潜り込んでいます。
今回の反トランプ暴動で実はアメリカにも隠れ共産主義者というのが多いのだなという事が明らかになりました。それは日本も同様です。
私は、共産主義者思想を潰していく事が、時代を正しい方向に導く事だと信じています。
生活保護バッシングについて２
考える必要があるのは地域経済です。生活保護費は基本的にためこまれず、ほとんどが医療費、家賃を含めた消費支出に回ります。一般世帯に比べ、食費の比率が高めで、大半が地元で使われます。したがって、地域経済への直接的なプラス効果が高いのです。地域によっては、生活保護利用者がいるおかげで成り立っている商店、飲食店、賃貸家主、医療機関もあります。たとえば大阪市西成区は人口比の保護率が２４％（１６年６月）と極めて高く、もし生活保護の人がいなくなったら、バタバタと店がつぶれて、西成区の経済は危機的になるでしょう。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161102-OYTET50036/
（私の意見）
生活保護に対するバッシングは非常に強いですが、だからと言って生活保護の支出を減らした場合には生活保護受給者だけでなく、関連する業界にもかなりの悪影響が出るでしょう。現在の生活保護受給者は２１５万人程度ですが、生活保護水準以下の生活を送っている人は２０００万人いるそうなので、仮にその全ての人達が受給をする事によって景気の回復を図るというのも一つの方法でもあります。生活保護受給者は貯蓄が禁止されていますので（それでも隠れて貯蓄している人もいるみたいですが）、経済効果が高いのも事実です。
一方で、勤労者の生活保護受給者に対する不公平感が強いのも事実ですし、外国人の受給という問題もあります。出来れば、ヘリマネを財源とするベーシックインカムの方向に持っていくのが正しいのですが。
野田聖子は社会実験で障害のある子を産んだ
共働きで障害ある息子の子育て、無理だった 野田聖子氏
我が子に障害があったとき、政治家は何ができるのか。日常的に医療的ケアが必要な「医療的ケア児」を育てる野田聖子・元自民党総務会長（５６）に聞いた。
医療的ケア児支援、親が動かす 野田氏ら、法整備目指す
――卵子提供を受け、２０１１年に５０歳で長男を出産されました。その後、どのように育てていますか。
息子は多くの病気を持って生まれたので、生まれたときからずっとＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に入っていて、２歳３カ月で初めて退院しました。入院中は看護師さんが２４時間みてくれていたけれど、退院後は夫婦で面倒をみることになる。その大変さは想定していなかったわけです。
退院の前年１２月に第２次安倍内閣が発足して、私は自民党総務会長になっていました。看護師さんに「こんなときに母親はどうするの？」って聞いたら、「仕事を辞めてずっとおうちです」って。「あ、でも野田さんのところは無理ですね」とも。
共働きをすすめる政策が展開されるなか、母親が仕事を辞めることを前提とした仕組みになっている。うちの場合は夫が仕事をあきらめました。共働きの夫婦で障害を持った子を育てられるかどうかを確認できる社会実験だと思ってやってみたけれど、結論から言うと、できない。
――私自身、医療的ケア児の息子を育てていますが、日常的に医療的ケアをするのは肉体的にも精神的にも疲れます。
本当に大変で、夫婦の危機でしたね。当時は息子はまだ不安定で、退院後に一度、心肺停止になった経験もあって、ビクビクしながら育てていました。私は総務会長として普通の国会議員よりも忙しく働いて帰ってくるけれど、夫は一日中面倒をみているからくたくた。何度ももめて、こんなにもめるために子どもを産んだわけじゃないのに、と思いました。
――どう切り抜けたのですか。
とにかく第三者にゆだねることはできないか、シッターを雇えないかということから調べた。でも、医療的ケア児を預かるには看護師が必要だから、とても高いお金がかかる。
そんなとき、ＮＰＯ法人フローレンスが障害児専門の保育園を作ろうとしていると知って、寄付者を募るなどの手伝いをして、その保育園に入ることができました。当時は東京都内に１カ所しかなくて、自宅からの送迎に時間がかかったので、いまは別の保育園に自前で看護師を雇って通わせています。費用は月に５０万円かかります。
――その費用を普通の家庭でまかなうのは難しいのでは。
そこが問題なんです。看護師がいたら重度の障害がある医療的ケア児も保育園で社会生活を送ることができるんだから、配置してくれと厚生労働省に訴えているんです。私はその捨て石になるつもりでやっています。もちろんポケットマネーで、政治資金は使っていません。
――民進党の荒井聰さんらと２０１５年に超党派の勉強会「永田町子ども未来会議」を立ち上げました。
息子は複数の病気があって１１回の手術を受けましたが、今では走ることもできます。最初は「医療的ケア児」という概念がなかったので、「走る重度心身障害児ですか？」なんて言われました。この国の医療、福祉の中に医療的ケア児が存在していないことが問題だと思い、障害者総合支援法の改正のタイミングで盛り込んだんです。
――いまの課題はなんですか。
息子は今春から小学校に入りますが、特別支援学校という障害児のための学校でも、医療的ケア児はお昼休みに栄養の注入に来てくださいと言われる。ほかの親は必死でやっていますが、国会の本会議に遅刻しないように注入にいくなんてナンセンスですよね。だから、私のような立場の人間がおかしいと指摘して、変えていかないといけない。
――障害者政策の当事者になって、政治に対する考え方は変わりましたか。
政治は本来、社会的弱者を支えるためにあると言われるけれど、それを担う政治家ってみんな頑丈なんです。医者に行くことも障害があることも、めったにない。
私も５０歳で子どもを産むぐらい元気だったから、ある意味、傲慢（ごうまん）な人生を歩んできた。だけど息子を通じて、病気や障害があるとこれができなくなる、これをさせてもらえなくなるということを当事者感覚で知ることができた。
他の母親がキャリアを犠牲にして我が子を看護していることを思えば、私は母親失格かもしれないけど、幸いなことに、私はキャリアの浅い国会議員ではないので、２４年目を迎える今の実力を発揮できる。法律を作る仕事をしている人間として、私が息子のためにしてあげられたことは「医療的ケア児」を法律に明文化させたこと。日本中の人に認知してもらって、支えの輪を作ることが私の母としての贈り物だと思っているんです。（聞き手・山下剛）
http://www.asahi.com/articles/ASK1X5WWMK1XUTFK00M.html?ref=wmailm_0203_12
（私の意見）
私はこの記事を読んで野田聖子という女は本当に頭がおかしい人だと思いました。私は身体障害者の子供を産んではいけないなどとは思いません。しかしこの女の言い草はなんでしょうか。
身体障害者の自分の子供を育てる事を社会実験だと平気で言い放っているのです。産まれて来た子供に対してなんという失礼な言い方でしょうか。
私は以前にも野田聖子の事を取り上げましたが、こんなひどい女だとは思いませんでした。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/30/204142
野田聖子さんは妊娠適齢期を知らなかった
国会議員とは国民に対して、ある意味私事を犠牲にしてでも尽くさなければならない立場です。その国民に対してもこれほど無責任な立場でいられるのです。政治家としても最低ですし、母親としても最低ですし、人間としても最低です。
これだけ自分が無責任な立場でありながら、「医療的ケア児」を育てる日本の社会体制が整っていないなどと平気で社会に責任転嫁する事が出来るのです。
こんな人間の屑が、今でも自民党の有力政治家であり、一時は総理大臣候補だったというのは本当に恐ろしい話です。こんな人間の屑を絶対に有権者は落選させなければいけません。
小室直樹氏の著書「大国・日本の逆襲」について
小室直樹氏の著書で「大国・日本の逆襲」と言うのがあります。30年くらい前のバブル経済の頃の著書です。
https://www.amazon.co.jp/大国・日本の逆襲―アメリカの悪あがきにトドメを刺せ-カッパ・ビジネス-小室-直樹/dp/4334012205
現在、トランプ大統領が米国の貿易赤字の解消を他国に要求していますが、30年くらい前も日米貿易摩擦という形で、アメリカの貿易赤字と日本の貿易黒字が問題になっていました。
この著書の中で小室氏は日米貿易摩擦の解消の為には、日本が年率30%の高度経済成長をするくらいの内需拡大政策が必要であると主張しています。年率30%の高度経済成長と言ったらビックリする数字です。しかし、日本はアメリカにものすごい輸出ドライブをかけるくらいの生産過剰状態であるので、年率30%くらいの高度経済成長・内需拡大政策をやってもインフレは起こらないと主張していました。
私は30年前の経済構造は今も変わっておらず、その傾向はむしろ強まっていると思っています。つまり現在の日本において30%いやそれ以上の高度経済成長・内需拡大政策をやってもインフレは起こらない状態であると思います。
つまり、日本国民にベーシックインカムを行うという意味で言えば、現在の日本のGDPが500兆円くらいですから、その30%の150兆円くらい国民にお金を配ってもインフレは全然大丈夫だという事です。
しかも今の日本は30年前よりもはるかにデフレ傾向は強まっていますから、なお大丈夫だという事です。
トランプ大統領が逆世界革命を起こす？
私はまだトランプ大統領という人物をまだ読めていません。
選挙の時は票を取るために誰しも過激な事を言うもので、選挙が終わればおとなしい実務家になると思って、それほど今までと政権と変わらないと思っていました。しかし、過激な言動は大統領に就任してからも変わっていないようです。（反日マスゴミならぬ、反米マスゴミがそのように煽っている面はあるでしょうが）
私の予測を良い意味で裏切っています。トランプはもしかしたら、ヒトラー以来の逸材になるかもしれません。これは私の希望的観測でもありますが。
トランプ大統領が逆世界革命を起こすかもしれません。
逆世界革命とは、世界中の保守主義者、愛国者による革命です。文化や宗教や民族の違いによって高い国境を作る革命です。世界中の愛国者による反グローバリズム革命です。
今のところ、私の希望的観測です。今後のトランプ政権の展開を期待しましょう。
「ヘリコプターマネーで日本経済が蘇る: ヘリマネは人工知能に投資せよ」小野盛司（著）の紹介
日本経済がデフレに陥ってからすでに２０年が過ぎた。だんだん好況の時代を知らない日本人が増えてきている。人口も減るし、収入も減る。国の借金は１０００兆円を超え、これを返すために将来増税があるからそれに備えて節約をしなければならない。しかし、日本人全員が絶望的な気持ちで死にものぐるいで一生働いても１０００兆円なんて返せるわけがない。少子高齢化で、社会保険料をいくら払ってもどうせろくな年金をもらえるわけがないと思っている人も多いだろう。人はアベノミクスにかすかな希望を託したが、３年半経過した現在までデフレ脱却宣言は出ていない。異次元の金融緩和も限界が見えてきた。
こんなお先真っ暗の中、前途に光明を見出すことができるかもしれないヘリコプターマネーに注目が集まった。ヘリコプターマネーを政府が検討しているのではないかという噂が流れた。回収不要なお金を政府が刷って国民にばらまくという案である。元々は経済学者ミルトン・フリードマンが論文で示した案である。ヘリコプターでお金をばらまけば、それを拾った人は、それを使うので消費は伸びて物価は上がり、デフレから脱却できる。絶望の中で一生の間、借金返済に明け暮れなくてもよくなるのだ。ヘリコプターマネーは、政府に回収されることのないお金を人々に配る政策の総称と考えられている。
～目次～
第１章 ヘリコプターマネーは劇薬ではない
第２章 没落する日本
第３章 ヘリコプターマネーで日本経済が蘇る
第４章 ヘリコプターマネーが日本経済を発展させた
第５章 どんなに財政赤字が増えても国の借金は増えない理由
第６章 ヘリコプターマネーが戦争を養った歴史
第７章 ヘリコプターマネーはＡＩに投資せよ
第８章 自動運転が人の暮らしを変える
第９章 ロボットが人間から職を奪った後、人は何をするのか
第１０章 人は何のために生きるのか
第１１章 未来社会の経済
ヘリコプターマネーで日本経済が蘇る: ヘリマネは人工知能に投資せよ | 小野盛司 | コンピュータサイエンス | Kindleストア | Amazon
（私の意見）
私の尊敬する小野盛司先生の最新著書です。私も小野先生の見解に全く賛成です。是非とも、御一読下さい。
