「国民資産」という統計は、意味がない。
内閣府が２４日発表した国民経済計算によると、２０２０年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年比４・７％増の１京１８９２兆円で過去最高を更新した。増加は２年連続。
金融資産は６・７％増の８５８３兆円だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて企業が手元資金を厚くしたことや、外出自粛の影響で消費が手控えられ現預金が積み上がったことが影響した。一方、企業の設備投資が抑制されたため、非金融資産は０・３％減の３３０９兆円となった。
国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は０・３％減の３６６９兆円となり、５年ぶりに減少した。対外純資産は、円高の影響で資産の価値が円換算で目減りし、０・１％減の３５９兆円で３年ぶりに減少した。
（私の意見）
まず、この「国民資産」という言葉の定義があまりよく分かりませんでした。ネットで調べても出てきません。別の統計の日銀資金循環統計によれば、家計の金融資産は２，０００兆円ですし、企業は１，２５０兆円、政府の金融資産は７０５兆円、対外純資産１，２１８兆円で合計しても８，５８３兆円にはなりません。 ただ非金融資産についてはだいたい推測できます、おそらく国富３，６６９兆円からから対外純資産３８０兆円を引いたものにほぼ一致します。ちなみに国富とは、「国民全体が保有する資産から負債を差し引いた正味資産」でありもっと具体的に言うと、「「有形固定資産（住宅・建物、構築物、機械・設備、耐久消費財など）」、「無形固定資産（コンピュータソフトウェア）」と、「非生産資産（土地、地下資源、漁場など）」を足し合わせたものに対外純資産を加減して求められる」と言うものです。
結論を言うと、この国民資産という数字は国民の富の蓄積を表す数字としてはまったく意味のないものと考えられます。それならばまだ、国富の方が国民の富の蓄積を表す数字としては意味があるものと考えられます。
