地方自治体まで金を溜め込んでいる問題

バブル期並み21兆円　自治体、「貯金」巡り国と火花

地方自治体が積み上げた貯金にあたる基金を巡り、国と地方が対立している。2015年度末の地方全体の基金総額は21.1兆円とバブル期並みの水準で、10年前と比べて約８兆円増えた。財務省などは「余裕の表れ」と問題視し、地方は「懸命にためた結果」と反論する。将来への備えなど自治体により事情は様々で、総務省は全自治体に対し実態調査を始めた。

　財務省は５月、財政制度等審議会で地方の基金が膨らんでいると指摘し…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18052260T20C17A6ML0000/

（私の意見）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治体が貯金をするのは一見、良い事のように思ってしまう人が多いと思います。しかしマクロ経済学的には、貯金は漏出を意味します。つまり購入されるはずの財やサービスが購入されなくなってしまうので、GDPを減少させる事になります。ましてや、デフレ経済下ですからデフレギャップを拡大させる事になります。

地方自治体は、このような基金は取り崩して、社会福祉や公共事業などに積極的に遣わなければなりません。さらには地方債も積極的に発行する事でもっともっと積極的にお金を遣わなければならないのです。

どうも日本は色々な組織が、このように不必要にお金をため込もうとする様です。公的年金の積立金も200兆円くらいありました。これもデフレ圧力になります。

お金を消費する事を奨励し、貯金する事を害悪だと思わなければならないのです。