日本の長期債務残高（GDP比）の大きさから考える
私は何度も言っていますが、政府の借金がいくら増えてもインフレにならない限り問題はないと考えています。それは前提として政府の借金について論じたいと思います。
このグラフは財務省のホームページから取った先進国のGDP比の長期債務残高（国と地方の借金の合計）です。日本が他の先進諸国に比べて圧倒的に高いのが分かります。これをどう考えるべきでしょうか。
まず、政府の借金＝民間の貯蓄というのは当たり前の原則ですから、民間の貯蓄がいかに多いかが分かります。また、GDPとは国家全体で財やサービスが購入された合計額です。つまり、国民はお金を沢山持っているにもかかわらず、お金が財やサービスの購入に遣われていないということです。
これをどう考えるべきでしょうか。日本の誰かがお金をたくさん持っているにもかかわらず遣わないという事です。日本はアメリカや中国のような超格差社会ではありませんので、ジェフベソスやビルゲイツのような超金持ちがため込んでいるという事はありません。
ただ大金持ちは少ないですが、小金持ちくらいは結構多いと思います。日本の人口は12600万人で、アメリカの人口は32700万人です。ざっとアメリカの人口は日本の2.6倍程度です。それに対して、100万ドル以上の資産を持つ人口は、日本は289万人に対して、アメリカは480万人です。アメリカは日本の1.67倍です。ですから、アメリカは超大金持ちは目立ちますが、小金持ちは結構少ないのです。（ただし、為替レートの変動で変わります。円高になれば、米ドル換算での日本の金持ちは増加しますし、円安になれば、逆になります。）
https://zuuonline.com/archives/175861/2
この小金持ちがお金をため込んでいるのです。私は妻の家の養子に入ったのですが、その父母はそこそこの小金持ちです。ざっと不動産収入と年金収入で1500万くらいあり、資産は数億あります。しかし質素で業務スーパーのような安売りの店で買ったものばかり食べ、ユニクロの服を着ています。日本にはこんな小金持ちがたくさんいるのです。
実質賃金に対する私の考え
※日経新聞の「安いニッポン」特集をテレ朝が特集
「低所得者」分類される世帯年収はサンフランシスコ1415万円、ニューヨーク935万円、ロサンゼルス915万円、日本は300万円(厚労省)
■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差
ＯＥＣＤ加盟国の実質賃金の推移によると日本以外の国は軒並み増加している。
米国では下位９０％の所得はほぼ横ばいだが、上位１％の所得は上がり格差が広がっている。
経済評論家・加谷珪一は「米国は高所得者の収入が増えることで格差が拡大しているが、日本はバブル以降大多数の人の収入が徐々に減り続けることで格差が拡大しており、日本経済が成長していない」と指摘。
石原良純、玉川徹は「日本人はみんな一緒に貧しくなるならいいやと思う人が多いのではないか。先進国ではないという事は世界が豊かになっている時に日本だけは豊かではない。通貨は国力に比例するので日本の地位が下がれば円が下がる。米国は食料、エネルギーは国内で完結しているが、日本はあらゆる資源を世界から輸入している。給料が変わらず円が下がったら物価が上がる。この時多くの日本人は大変な思いをする」、山口真由のスタジオコメント。
2019/12/16 08:36 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】
https://twitter.com/kurofmarry/status/1206361207155740672
https://pbs.twimg.com/media/EL3bGV5UwAECW8L.jpg
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（私の意見）
テレビ朝日の反日番組が日本の実質賃金は世界と比較して下がり続けていると言っていましたが、私の考えを言いたいと思います。外国と比較して実質賃金が上がらない、または下がるというのは通貨安政策を行なっているからです。これは競争力を高めるために悪い政策ではありません。
例えば、海外に1ドルの物を輸出したとします。為替レートが1ドル＝100円ならば受け取り金額は100円ですが、1ドル＝110円ならば110円となります。為替レートが10%安くなっただけで、生産性が10%上昇したのと同じ事です。通貨安政策は国益となるのです。
だからと言って、実質賃金が下がっている事について全く問題がないわけではありません。実質賃金が下がっているというのは逆に言えば、通貨安政策による外需にばかり頼ってきた結果であり、内需の振興をやってこなかったからなのです。
外需とは自国の労働力や生産設備を使って他国に財やサービスを与える事です。つまりただ働きをしているという事なのです。そんな事をするくらいなら自国民にお金を配って、好きなように財やサービスを消費させた方が自国民の消費政策は豊かになりますし、よっぽど良い事です。しかしそれが出来ないのです。ほとんどの政治家が経済学を誤解しているからです。
統計を見てみると、実質賃金は1997年を100として日本はおおよそ90であり、アメリカはおおよそ115です。アメリカの方が日本より30%位上回っています。アメリカが通貨高で、日本が通貨安政策をとっている事を加味するとそれほど大きな差ではないと思います。
でもやはり私は内需拡大で経済を振興するのが最善の策であり、外需に頼るのは次善の策だとは思います。でも現在の日本経済に対する政治家達の誤解を考えるとそれも仕方がないとも思います。
会社における忘年会はもはや廃止した方がいい
【社会】「忘年会幹事が苦痛」 ２３歳新卒社員が退職願
忘年会のシーズンです。その年の新卒社員が幹事をするのが通例のある会社で退職騒動が起き、経営者は頭を悩ませています。どういうことでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに報告します。【毎日新聞経済プレミア】
◇忘年会 幹事の新人が退職願
A郎さん（50）は、従業員数約100人の製造会社の経営者です。同社は、その年の新卒社員が忘年会の幹事をすることが通例です。しかし今年は、幹事の新卒社員B太さん（23）が準備を進めているさなかに退職を申し出る事態となり、A郎さんは驚きました。ずっと続けてきた忘年会のやり方を変更すべきかどうか、悩んでいます。
◇忘年会は盛大な社内行事
A郎さんの会社は先代の父のときから、毎年2～3人の新卒採用を続けています。同社では年3回、社員同士の交流と慰労のために新入社員歓迎会、暑気払い、忘年会を会社主催で行っており、忘年会は新卒社員が幹事をします。幹事は管理部の担当者と予算などを話し合い、必要であれば他の社員にサポートを頼んでいました。
忘年会はもっとも盛大な社内行事です。売り上げや納品率、業務効率化、環境整備など部署ごとの目標達成に対する社長賞の授与が忘年会前の経営発表会であります。忘年会では、社員が選んだMVP（気配り賞、みだしなみ賞、癒やし賞、頼れる上司賞など）の表彰を行います。
幹事になった新卒社員の中には、その立場を生かして自分の力をアピールし、希望の部署への配属をかなえようとする人もいました。同社は、新卒社員の1年目を見習い期間としてさまざまな部署を経験させ、翌年4月に正式配属します。忘年会幹事の根回しや段取り、調整のスキルなど通常業務ではわからない一面を知る機会でした。
◇突発的に「退職したい」
今年の新卒社員のB太さんは入社前の内定の段階で忘年会に呼ばれ、その際「来年は幹事をする」と聞かされていました。しかし、もともとチームで先頭に立って仕切るのが苦手です。幹事のことを聞かされ内定を辞退しようかと考えたほどでした。ただ、やっと決まった就職先で、両親からも説得されて入社を決意しました。また、新卒社員は自分を含めて3人だったので「なんとかなるだろう」と考えました。
しかし、1人は入社式に来ず、もう1人も入社2カ月で辞めてしまいました。1人で幹事をすることになったB太さんは、夏休みが明けたころから上司に「忘年会の幹事がんばれよ」とたびたび言われました。B太さんが「どうすれば皆に楽しんでもらえるでしょうか」と聞いても、上司は「昔はよかったけど、ここ数年は幹事のやる気が感じられない」といった愚痴を言うばかりでした。昨年幹事の先輩社員に聞くと「何をやっても年寄り連中から文句を言われるから適当でいいよ」と言われました。
B太さんは年末が近づくにつれて憂鬱になっていきました。管理部の担当者にサポートしてもらい、候補の店を探して先輩社員に意見を聞きましたが決めきれないうちに店の予約が埋まってしまうといったことが続きました。忘年会のことで頭がいっぱいで仕事にも集中できません。「この場から逃げたい」という思いが募り、管理部との打ち合わせのときに管理部長に対して突発的に「退職したい」と申し出ました。
管理部長からB太さんの様子について報告を受けたA郎さんは、B太さんを幹事から外し、「退職については考え直すように」と引き留めていますが、今後どうすべきか悩んでいます。（以下ソースで）
12/14(土) 9:30配信毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-00000010-mai-bus_all
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（私の意見）
新入社員にとって会社での懇親会ほど苦痛なものはありません。私も新入社員の頃これほど苦痛なものはありませんでした。
現在のビジネス環境ではセクハラやパワハラに非常に厳しいものになっています。酒の席ではセクハラやパワハラが出やすくなります。こんな状況で腹を割って本音で話す事など不可能な状況です。ビジネスはビジネス、プライベートはプライベートでやった方が良い時代なのです。
新入社員で忘年会や新年会の出席に残業代は出るのかと聞いた人がいたそうですが、本当に残業代が出ないとやってられないと思います。
今の時代、総合的に考えてやはり忘年会や新年会は廃止した方がいいと思います。
業務スーパーの流行はデフレの根深さを物語っている
業務スーパー、株式時価総額で三越伊勢丹を上回る…激安実現のため“極限の努力”
「業務スーパー」を展開する神戸物産の株価は連日続伸した。12月11日には3630円まで上昇した。10月末に1株を2株に株式分割しており、株式分割考慮後の実質的な上場来高値を更新した。みずほ証券は4200円の目標株価を打ち出している。
11月末にあたる11月29日の終値の株式時価総額は4644億円。百貨店大手のJ.フロントリテイリング（3890億円）、三越伊勢丹ホールディングス（3860億円）、高島屋（2296億円）を大きく上回る。
中略
10月の単体業績（速報値）では、売上高が前年同月比15.6％増の260億円となった。消費増税後、駆け込み需要の反動減となった小売企業が多いなかで、9月（16.7％増）までと同様に2ケタの高い伸び率を維持した。
12月13日に発表した2019年10月期の連結決算は、純利益が前の期（18年10月期）に比べて16%増の120億円だった。利益率の高いPB商品の販売が好調。新規出店による店舗の増加も寄与した。売上高は同12%増の2996億円。同日記者会見した沼田博和社長は「消費増税後も販売は堅調」と、先行きに対して自信を示した。
2020年10月期の純利益は19年同期比11%増の133億円を見込む。新規出店は30店を計画。店舗増がプラスに働く。売上高は同4%増の3118億円の予定だ。
業務スーパーは2月17日、テレビ番組『坂上＆指原のつぶれない店』（TBS系）内で「客殺到!! 超大量なのにナゼか超激安!? 業務スーパーSP」と題して紹介された。番組ではやきそばが1キログラム138円、鶏肉2キログラム880円など、文字通り「超大量なのに超激安」で販売している様子を伝えた。
激安を実現できる理由は、自社・グループ工場で製造したPB商品が主力だからである。国内外の生産子会社は15社、22工場（うち中国2工場）。これに加えて海外の約350の協力工場から商品を調達している。輸入先のうち半分は中国からで、残り半分は欧米、ASEAN、中南米地域からの直輸入。輸入先は40カ国に上り、ここ数年は中国以外の国から輸入を増やしている。2019年の最大のヒット商品となったタピオカドリンク（ミルクティー）は台湾からの輸入である。
後略
https://biz-journal.jp/2019/12/post_132450.html
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（私の意見）
業務スーパーは言わずと知れた激安の小売店ですが、時価総額ではデパートを大幅に上回っているそうです。デパートの衰退と激安店の流行はいかにデフレが根深いかを物語っています。
物価上昇率の日銀目標は２%ですが、７年を経過していますが未だに達成出来ていません。財政出動はやっていませんが、金融緩和は極限までやっています。それでも物価上昇率は０%台であります。
消費者は商品を激安で買うことに慣れきってしまいました。このデフレマインドを変える事は容易ではありません。日銀資金循環統計によれば家計の金融資産は１８６０兆円もあります。しかし遣おうとはしません。
物価が上昇し始めれば金融資産はどんどん目減りしていきます。そうすると預貯金はどんどん目減りしていきますので消費しないと損な状態になります。物価が上がらない事と消費が伸びない事は因果関係であり、また悪循環なのです。
この状態を変えるためには、１００兆円以上の規模の財政出動が必要だと思います。何度も言うようですが、それくらい思い切った財政出動をやらないとデフレは解消しないのです。本当に発想の転換が難しいです。
日本の犯罪は激減している
刑法犯認知数、戦後最少に 再犯者割合は最悪 犯罪白書
法務省は２９日、昨年の犯罪件数や傾向をまとめた２０１９年版犯罪白書を公表した。警察が昨年把握した刑法犯の認知
数は、８１万７３３８件（前年比約１１％減）で、戦後最少を更新した。また、検挙者のうち再犯した人の割合を示す再犯者
率は、前年より０・１ポイント増えて４８・８％となり、過去最悪となった。
https://www.asahi.com/articles/ASMCX3GT2MCXUTIL008.html
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（私の意見）
良く日本はだんだん悪くなっているという意見を聞きますが、少なくとも犯罪について言えば、激減しているのが現実です。日本はどんどん住みやすい社会になっているのです。
理由としては、おそらく防犯カメラの普及が大きいのではないかと思います。まだ当然人々の倫理意識の向上もあるでしょう。
期待外れの補正予算
19年度補正予算3.2兆円、税収下振れで赤字国債を2.2兆円追加発行
12/13(金) 18:04配信
［東京 １３日 ロイター］ - 政府は１３日の臨時閣議で、２０１９年度補正予算案を閣議決定した。経済対策を受けて４兆４７２２億円を追加歳出する。低金利による国債費の減額などで補正予算の規模は３兆１９４６億円となる。歳入では、税収が当初見通しを下振れることで赤字国債を２兆２２９７億円追加発行する。税収下振れに伴う赤字国債の発行は３年ぶり。
政府の経済対策に沿って、１）災害からの復旧・復興に２兆３０８６億円、２）経済の下振れリスクへの対応として９１７３億円、３）東京オリンピック・パラリンピック後の経済下支えに１兆０７７１億円をそれぞれ計上する。
経済対策分の追加歳出に対応する歳入として、２兆１９１７億円の建設国債を発行するほか、税外収入１８８１億円、前年度剰余金からの受け入れ８０１６億円を充てる。
政府は１９年度の税収見通しを６０兆１８００億円と、当初予想の６２兆４９５０億円から引き下げた。海外経済の減速で輸出企業の収益が悪化することで法人税収の見通しを１兆１４３０億円引き下げたほか、前年見られた大口の親子間配当の剥落で源泉所得税の見通しを８７００億円引き下げた。
税収見通しの下振れを受け、財務省は赤字国債を追加発行する。主に前倒し債で対応 し、カレンダーベースの市中発行額は変更しない。
政府はまた、低金利を活用して財政投融資を１兆４５０３億円追加する。主な追加額は、日本高速道路保有・債務返済機構５５００億円、日本政策投資銀行５０００億円、国際協力銀行２５００億円。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-00000086-reut-bus_all
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（私の意見）
当初は世耕参議院幹事長が真水で10兆円を超えるものになると言っていたのでかなり期待していたのですが、結局補正予算での追加歳出は4兆5千億程度の小規模なものとなりました。日本の名目GDPが560兆円程度ですから、この1%にも満たない金額です。もちろんやらないよりはマシなのですが、消費税増税による景気の落ち込みを多少カバーする程度のものにしかなりません。
私はMMTの議論が行われて少しは波が積極財政に変わるのではないかと期待していたのですが、またもや裏切られました。国会議員達が財政再建教というカルト宗教から目覚めるのはやはり難しいようです。
川崎市のいわゆるヘイトスピーチ条例について
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012178941000.html
ヘイトスピーチなどの差別的言動を禁じるため、全国で初めて罰則付きの条例の制定を目指す川崎市は、市の勧告や命令に従わず民族差別的な言動を繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例案を、15日公表しました。
川崎市は、ことし６月にヘイトスピーチなどの差別的言動を禁じる条例の素案を示し、パブリックコメントの結果などを踏まえて修正したうえで、15日条例案を公表しました。
この中では、公共の場所での、日本以外の国や地域の出身者への差別的な言動を禁じていて、具体的には、住んでいる地域からの退去をあおることや、身体や自由、財産などに危害を加えると告知すること、それに人以外のものに例えるなどの著しい侮辱を禁止しています。
これに違反すると、市長が差別的言動をしないよう「勧告」や「命令」を行い、それでも従わず、命令から６か月以内に３回目の違反をした場合、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。
素案では「勧告」や「命令」の前に専門家の審査会に意見を聞くとしていましたが、条例案では緊急時は必ずしも必要ないとされた一方、「公表」の前には審査会に聞くよう修正され、市では、迅速な対応と恣意的（しいてき）な判断の防止の両立を目指したとしています。
条例案は、今月下旬に開かれる市議会に提出される予定です。
最高50万円の罰金盛り込む
最高50万円の罰金盛り込む
川崎市が15日公表した、ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁じるための罰則付きの条例案、その詳しい内容です。
条例案で禁じているのは、市内の道路や公園などの公共の場所において、「日本以外の国や地域の出身者に対する差別的言動」を行うことです。
具体的な内容は３つで、１つ目は「居住する地域からの退去を扇動・告知する」行為です。素案では「国外への退去」としていましたが、条例案では住んでいる自治体や地域も含むよう変更されました。
２つ目は「生命、身体、自由、名誉、または財産に危害を加えることを扇動・告知する」行為。３つ目は「人以外のものに例えるなど、著しく侮辱する」行為です。
専門家などからは凶悪事件や災害の際に外国人をめぐるデマが流れる現状を踏まえ、「誹謗中傷して憎悪をあおる」行為も加えるべきとする要望が出されていましたが、これは盛り込まれませんでした。
具体的な手段としては「拡声機の使用」、「看板やプラカードなどの掲示」、「ビラやパンフレットなどの配布」が明記されました。
一方、素案にあった「多数の者が一斉に大声で連呼する」行為は、「多数」や「大声」の定義が難しいとして条例案では削除されました。
これに違反すると、市長がこれらの行為を６か月間行ってはならないと「勧告」し、期間内に再び違反行為があれば、次は「命令」します。
それでも従わず、命令から６か月以内に３回目の違反が行われた場合、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。恣意的な判断を防ぐため、公表の前には、専門家の審査会に意見を聞く流れになっています。
一方、具体的な対策を求める声が多かったインターネット上のヘイトスピーチについては、事案に応じて運用するとして「拡散防止のために必要な措置を講ずる」という表現にとどめられました。
福田市長「全会一致の可決を目指す」
条例案をうけて川崎市の福田紀彦市長は「不当な差別のない町づくりに向け、条例の制定が大きなきっかけになると思う。市民の総意で条例を成立させるため、全会一致での可決を目指し議会への説明に努めたい」と話していました
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（私の意見）
本当に危険な状況になってきました。拡大解釈に歯止めがあると言っていますが、どうせ条例が出来れば朝鮮総連や民団の圧力でどんどんと拡大解釈が行われるということは分かりきっています。朝鮮総連や民団はそれを狙っているのです。日本人から反論する自由を奪い取ろうとしている事は分かりきっています。
私は川崎市の市会議員のほとんどにこの条例を止めるようにメールや電話で陳情しましたが、全然話しになりませんでした。川崎市の市会議員の自民党も含めてほとんどに全てがこの条例に賛成で反対の意見を言ってもコミュニケーションが全く通じないという感じでした。
もうこの条例については絶望的な状況です。どうしたら良いのか私にも分かりません。しかし、このブログを読んでいる人の1人でも多くの人が川崎市の市会議員に反対のメールや電話などの反対の陳情をしてもらいたいです。諦めないで下さい。
