小室直樹著「ソビエト帝国の崩壊」から現在の中国共産党の崩壊可能性を推測する
この著書によればソ連が崩壊した原因は根本的にスターリンの権威を否定した事にあると論じています。
小室直樹氏は天才ですが、今読み返してみるとおかしいと思う部分も結構あります。ですから100%正しいとは言えません。
もちろんソ連が崩壊した原因はそれだけではないと思います。
しかしながら、この考え方を現在の中国共産党に当てはめてみたいと思います。
ソ連の崩壊の原因がスターリンの権威を否定した事にあるとすれば、中国共産党は未だに公式には7,000万人以上の人間を大虐殺した毛沢東の権威を否定していません。毛沢東の肖像画は未だに天安門広場に掲げられたいます。
それから考えられる事は、他の面でいくら内部矛盾を抱えようとも、中国共産党の崩壊はあり得ない、または非常に難しいという事です。
産経新聞の愚かな記事
「労働力」低下で国力減退 人手不足倒産拡大
10/14(日) 23:38配信
人手不足で労働力を確保できなければ、日本経済は成長力低下に直面する。労働力の投入が０．２％減れば、日本の潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）は０．１％押し下げられるという民間試算もある。経済の成長力低下は「国力」の減退に等しく、日本の国際的な地位が揺らぐことにもなりかねない。
経済の実力を示す潜在ＧＤＰは、「労働力」「資本」「生産性」の３要素に左右される。潜在ＧＤＰの伸び率が「潜在成長率」で、日本の潜在成長率は現在、１．１％程度とみられる。労働力は労働力人口と労働時間をかけ合わせて求められる。資本は設備投資で増え、生産性は技術革新などで向上する。
人手不足は労働力人口の減少につながる問題だ。内閣府の平成２９年版「高齢社会白書」によると、働き手世代（１５～６４歳）を示す生産年齢人口は２８年時点で７６５６万人だったが、３７年は７１７０万人、４２年は６８７５万人へと落ち込む。人手不足と労働力人口の減少が加速する見通しだ。
大和総研の試算では、資本や生産性の水準が変わらないとした場合、労働力の投入が０．２％減ると潜在ＧＤＰは０．１％下押しされる。投入が０．４％減れば潜在ＧＤＰは０．３％押し下げられる見通しだ。
潜在ＧＤＰの減少は、日本経済の供給力の縮小や、実質経済成長率の鈍化につながる。日本の実質成長率は現在１％台。さらに成長率が鈍化すれば、「（６％台の）中国や（２％台の）米国に置いていかれる」（大和総研の近藤智也シニアエコノミスト）。
さらに、近藤氏は成長率が国力の伸びを示しているとした上で、「（国力の弱まりが顕在化すれば）国際社会での日本の外交力や政治力の低下につながる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。（山口暢彦）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000571-san-bus_all
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（私の意見）
保守的とされている産経新聞がこんな愚かな記事を書くとは残念な事です。この記事は労働力が減ると供給力が減るから経済成長が鈍化すると言いたいわけですが、現在の日本経済の停滞の原因は供給不足ではなく需要不足だからです。
むしろ労働力が不足した方が、
労働力不足→賃金の上昇→購買力の上昇→消費の増加→GDPの増加
というプロセスにより経済成長は高まるのです。
多くの人達は労働力が増えれば経済が成長すると勘違いしています。ましてや今の時代は人工知能やロボットで多くの労働は代替できる時代です。
労働力が増えれば経済が成長するなどという発想は、人工知能もロボットも無く、簡単な機械程度しかなかった19世紀の労働価値説の発想なのです。100年以上も前の発想にしがみついているのです。
まさに石器時代の発想をしている時代錯誤の考え方なのです。
朝鮮総連を潰すことなしに、戦後レジームからの脱却は有り得ない
今回はマクロ経済の問題から離れます。
朝鮮総連の問題をご存知でしょうか。自民党は憲法改正を目指していますが、それ以前に朝鮮総連を潰さない限り戦後レジームからの脱却はあり得ないのです。
朝鮮総連を知らない人は未だに知らない人が結構多いので簡単に説明しましょう。朝鮮総連とは日本における北朝鮮の下部組織です。日本における北朝鮮の反日工作、スパイ工作、破壊工作の総元締と言っていいものです。
朝銀問題というのをご存知のでしょうか。朝鮮総連の傘下の銀行が破綻しました。破綻の主な原因としては、預金の北朝鮮への送金、同じく朝鮮総連の政治工作資金としての流用であります。ロクな担保も取らず、北朝鮮や朝鮮総連の組織に融資を行います。当然に融資が帰ってきませんので、朝銀は破綻しました。その際に預金者保護の名目で朝鮮銀行には1兆4千億円もの公的資金が投入されました。つまり北朝鮮の工作資金提供を提供していた銀行が破綻して国民の税金で尻拭いが行われたのです。実に愚かな話です。
朝鮮総連の問題を取り上げたらキリがありませんから機会がある事に取り上げていきたいと思います。
中国の人口の真実の数字を推測する
今回は中国経済について考えてみたいと思います。その前に中国の人口の話からしてもいいと思います。
端的に言うと、中国から出てくる統計は全てが嘘だと断言しても良いです。ですからGDPが捏造なのは当然であり、国家のもっとも基礎資料である人口統計さえ捏造であると考えられます。
一応、公式に発表している中国の人口は2017年末の時点で、13億9008万人となります。そして男性が7億1137万人、女性が6億7871万人で、男性は女性よりも3266万人多くなっているそうです。
引用元
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180120/Recordchina_20180120012.html
しかし、真実の人口はもっと少ないと言う推定もあります。
米専門家は、中国政府が推測した2015年の出生率は1.6人だったが、実際の出生率が1.05人まで低下したとの見方を示した。また、中国政府が発表した2016年末時点の人口は13億8000万人について、実際の数字12億9000万人（推測値）を9000万人上回ったと指摘した。
引用元
https://www.mag2.com/p/money/233503
つい最近まで一人っ子政策をやっていた国が人口を少なく発表するというのも変な話ですが。
逆に中国の人口はもっと多いという説もあります。農村部では一人っ子政策に従わず、隠して第二子、第三子が生まれているという話もあります。
どちらが本当なのでしょうか？無責任な言い方ですが、私も真実は分かりません。でも分からないなりに推測してみましょう。
私は公式数字よりも少ないと推測します。根拠として、
１、今時、農村部でも労働力としての子供は必要ないので、隠してまで第二子、第三子を設けるメリットはない。
２、東アジア圏では出生率が低い（韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール）、国々と近い文化圏なので中国も出生率が低くなっていると思われる。
https://www.globalnote.jp/post-3758.html
３、中国は女子は出産は嫌われ間引きや中絶が行われやすい。そのため、男女比に歪みがあるため、婚姻率が下がっていると思われる。
従って、中国はかなりの少子高齢化が進んでいるものと推測される。そして中国は年金制度や健康保険制度などの社会福祉がほとんど無いに等しい。ですからこの点について相当な矛盾を抱えているものと推測される。
しかし誤解してもらっては困りますが、中国は様々な内部矛盾を抱えようとも独裁政権で反乱や暴動が起きれば機関銃で弾圧すれば良いだけである。だから簡単には崩壊しないのである。
反グローバリズム保守連合の街宣に対する妨害
http://
東京都ヘイトスピーチ条例反対の陳情のお願い
【東京都ヘイトスピーチ条例】
9/19からの都議会で審議入り→10月までに可決予定。
宛名ラベル出力用に作成した全都議会議員リストです。
会派や選挙区他でソートするなり、陳情抗議用にご自由にお使いください。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1y3jUXTFRtUQXx1GX9a_ZzcT44GqVrCS-Xs8teDDquYc/edit?usp=sharing
ヘイトスピーチ条例反対の陳情をお願いいたします。
電話かけだけでもよろしくお願いします。
