「がん患者が働かなくていい」のは当たり前である。
「人間失格だ！」民進・野田佳彦幹事長が「がん患者働かなくていい」発言の自民・大西英男衆院議員に
民進党の野田佳彦幹事長は２２日の記者会見で、自民党の大西英男衆院議員が「（がん患者は）働かなくていい」と発言したことについて「議員の資格なしというより、人間失格だ」と批判した。
大西氏は１５日の自民党厚生労働部会で、受動喫煙の防止対策を盛り込む健康増進法改正案を議論した際、がん患者の立場に寄り添うよう求めた三原じゅんこ参院議員の発言中、「働かなくていい」とやじを飛ばした。
三原氏は自らのブログで「心底怒りで震えた」と振り返っている。
野田氏は会見で「自身の関係者にも、がんを患い戦っている方がたくさんいるのでないか。誰だって傷つく」と強調。「一言でいうと信じられない。人間として許される発言でない」と批判した。
大西氏は２１日のフェースブックで「『働かなければいい』という趣旨で発言していない。がん患者の皆様を差別しようという気持ちは頭の片隅にもない」と釈明している。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1705220019.html
（私の意見）
私はこの発言が問題発言とされる社会の価値観に問題があると思いました。多くの人達は、癌という非常に重たい病気を持っている人が労働をする事が立派な事だと、思い込んでいるというか、私に言わせれば洗脳されていると思いました。
学校では、皆勤賞というか休まず学校に登校する事が正しい事だと教育されています。そんなものに何の意味があるのでしょうか。ある種の洗脳かもしれません。風邪をひいたら休めばいいし、旅行とかディズニーランドに行きたいから、あるいはゲームがやりたいから学校を休むのも私はアリだと思います。
自由経済の経済学では、労働とは余暇時間を売って賃金を得る行為に過ぎないのです。労働が尊いとされるのは共産主義の考え方です。日本国憲法の勤労の義務というのはスターリン憲法からきたものなのです。知らずのうちに多くの人達は共産主義の価値観に洗脳されているようです。
産まれて間も無い0歳児を保育園に預けてまで労働する事が正しい事だとされています。母親が最も愛情を与えなければならない時期に労働などという無駄な行為に時間を費やすなど全く愚かな行為です。
現在はデフレ経済です。デフレとは総需要に対して、生産設備や労働力が過剰な状態の事です。ですから国民が一所懸命働けば、働くほどデフレは深刻化するのです。
ましてや人工知能やロボットで人間の労働がどんどんと代替可能になっている時代です。我々は労働は尊いなどという馬鹿げた価値観を捨てるべきなのです。
基礎的財政収支ではなく債務のＧＤＰ比が新しい政府の目標に
基礎的財政収支ではなく債務のＧＤＰ比が新しい政府の目標に(No. 248)
ＮＨＫのニュースによると政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を見直し、ＧＤＰに対する債務残高の割合に着目した、新たな目標を掲げる方向で検討に入ったそうである。従来は基礎的財政収支の黒字化ばかりに目を奪われていたために、増税と歳出削減の努力ばかり行っていた。その結果デフレが続き、経済が低迷、世界のＧＤＰに占める日本の比率は１８％近くあったものが６％以下にまで下がってしまい、経済における国際的な地位低下が止まらない。つまり日本が急速に貧乏になりつつあるということだ。結果として決して基礎的財政収支は改善しなかった。つまり、増税や歳出削減で基礎的財政収支を改善することは絶対にできないという結論がでた。
日本経済復活の会では、債務残高のＧＤＰ比を下げることを目標にすべきだと主張し十数年前から活動を始めた。債務のＧＤＰ比を下げるには積極財政でＧＤＰを増やせばよく、それにより債務のＧＤＰ比を減らせると同時にデフレ脱却、景気回復も達成できる。２００３年に我々は日本経済新聞社の日本経済モデルＮＥＥＤＳを使い、実際それが実現可能であることを示した。そして内閣府のモデルでも同様な結果が得られることも示した。内閣府のモデルで実際にどのように国の債務やＧＤＰやその比が変化するかをリアルタイムに示したのが次のサイトである。
それを政治家・国民に知らせるために２００４年にノーベル経済学賞受賞者であるローレンス・Ｒ・クライン氏を招きシンポジウムを開くと共に、議員会館で議員を集めクライン氏に講演を行ってもらった。また緊縮財政では日本が貧乏になるだけだと知らせるために、２００７年１０月２６日の朝日新聞に全面広告を出し一人当たりのＧＤＰが世界１位から１８位まで下がったことを書いた。更に２０１０年６月２２日の読売新聞の全面広告で積極財政を行えば、債務残高のＧＤＰ比は下がってくるのだというシミュレーションの結果を示した。
更に、日本経済復活の会と主張が近い国会議員を通じ、５７回の質問主意書を通じて、基礎的財政収支を目標とするのでなく、債務のＧＤＰ比を目標にするよう説得してきた。今回遂にその説得の効果が出始めたのではないかと期待している。もし債務のＧＤＰ比を下げることを政府が目標に定めるとしたら、積極財政でＧＤＰを増やすことをすればよいだけだということに気付くはず。それにより債務のＧＤＰ比は確実に減少し、デフレから脱却でき、２％のインフレ目標も達成でき、景気はよくなる。こんな素晴らしいことはないのだが、先程述べたＮＨＫのニュースでは次のようなコメントもあった。
政府は、この指標（債務のＧＤＰ比）は債務残高が増えても、ＧＤＰが高い成長を続ければ改善するため、財政再建の取り組みを後退させるという指摘が出ることも予想されるとしている。
しかしこれは杞憂である。経済モデルを使って調べれば分かるように財政を拡大すれば、税収が増え基礎的財政収支は改善する。基礎的財政収支は必ずしも黒字化する必要はない。実際、基礎的財政収支が黒字の国は１８２カ国中５２カ国（つまり２８．５％）しかない。基礎的財政収支の黒字は景気にブレーキを掛けることであり、長く続くと失速しデフレに陥る。債務のＧＤＰ比が減り基礎的財政収支の赤字幅がある程度縮小すれば、それだけで十分財政が再建したことになるのだから、むしろ経済活性化に重点を移すほうがよい。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/no-248-cf06.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989401000.html
（私の意見）
これは非常に重大なニュースです。もしかしたら、これまでの経済成長率1%程度の低成長時代を脱して、再び高度経済成長の時代に入る可能性が出てきました。
これまで、財務省はプライマリーバランスだとか基礎的財政収支だとかいう馬鹿げた考え方に縛られて、大規模な財政出動を行う事が不可能になっていました。債務のGDP比という指標が基準となれば、財政出動をやればやるほど債務のGDP比は減る事は確実ですから大規模な財政出動が可能となります。
基礎的財政収支という馬鹿げた考え方に縛られて、防衛力、公共基盤、社会保障などを整備するのにものすごく制約を受けていました。また、消費税の増税という非常に馬鹿げた政策も行われてしまいました。これからは減税をしつつ、大規模に歳出を増やすという事が可能になります。
小野盛司先生は15年以上にもわたって、債務のGDP比で財政について判断するべきであるとの活動をやってきました。ようやくここにきて念願が叶いそうな状況になってきました。
いわゆる淫行条例は禁酒法のようである
埼玉県警は２０日、１８歳未満と知りながら１０代の少女にみだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで、越谷署地域課の巡査（２１）＝埼玉県越谷市＝を逮捕した。
逮捕容疑は５月２日午後１１時ごろから３日午前８時ごろ、越谷市内のラブホテルで無職の少女（１７）にみだらな行為をした疑い。県警によると、「間違いありません」と容疑を認めている。 １９日正午ごろ、少女が越谷署に相談したことから発覚。少女が３月下旬、容疑者の勤務する交番を訪れたことをきっかけに、２人はＬＩＮＥ（ライン）で連絡を取り合うようになったという。容疑者は県警の調べに「数回みだらな行為をした」と話している。
県警の佐伯保忠首席監察官は「警察官としてあるまじき行為で、大変遺憾。捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とのコメントを発表した。
http://www.sanspo.com/geino/news/20170520/tro17052009420004-n1.html
（私の意見）
今回は経済以外の話をします。これはどう見ても単なる恋愛にしか見えません。このいわゆる淫行条例というのは、アメリカに昔あった禁酒法の様な悪法だと思います。
女子高生くらいの年齢というのは戦前であれば妊娠・出産していて普通な年齢です。男性が性的な欲求を持ったとしても全く正常な事です。ところが現代では、成人が女子高生を性的対象にする事が変態行為の様になってしまうのです。むしろ、同性愛とかを差別してはいけないとか馬鹿げた事が正義となっているのですから全く狂った世の中です。
20年位前に女子高生のブルセラだとか援助交際だとかがマスゴミを賑わせた事がありました。今考えれば、日本の女性が性的に乱れているかの様な在日朝鮮人をはじめとする反日マスゴミによる情報工作だった様に思います。その影響で、淫行条例の様な馬鹿げた条例ができてしまいました。こんなものは廃止するべきです。
現代の若い男女を見ていると、むしろ恋愛に対してものすごく消極的な感じです。こんな馬鹿げた条例もそれに影響を与えているのかもしれません。
ちなみに医学的に女性の妊娠適齢期は、18歳から22歳です。ですから、現代の女性は結婚・妊娠・出産の時期があまりにも遅すぎるのです。
三橋貴明氏の難しい内容を簡単に説明している動画
これは結構難しい内容ですが、三橋貴明さんが簡単に解説してくれいます。お時間のある方は是非ともご覧下さい。
https://m.youtube.com/watch?v=qFphGIehVWg
第1回 三橋貴明氏に教わる 【お金とは何か？】
https://m.youtube.com/watch?v=cNhX0YLj5aw
【お金とは？お金の担保とは何か？】 三橋貴明氏に教わる 第2回（1/3）
https://m.youtube.com/watch?v=8bj3AdDsgEM
【お金とは？お金の担保とは何か？】 三橋貴明氏に教わる 第2回（2/3）
https://m.youtube.com/watch?v=hWpRskSUJ-c
【お金とは？お金の担保とは何か？】 三橋貴明氏に教わる 第2回（3/3）
https://m.youtube.com/watch?v=foHJVLG0jb0
【お金とは何か？国債が預金を創り出す！】 三橋貴明氏に教わる 第3回
https://m.youtube.com/watch?v=h8tx8nBHRME
【お金とは何か？AIとBI、労働と資本】 三橋貴明氏に教わる 第4回
https://m.youtube.com/watch?v=uXLn-iqmmx4
【お金とは何か？少子化がもたらすチャンス】 三橋貴明氏に教わる 第5回
https://m.youtube.com/watch?v=6-HCaOWRRi8
【お金とは何か？失業率と戦争、基軸通貨】 三橋貴明氏に教わる 第6回
https://m.youtube.com/watch?v=iqkrCU-ZH3A
【お金とは何か？お金を創る！】三橋貴明氏に教わる 第7回
外需と内需の話
外需と内需の話をします。
外需（貿易黒字とか経常黒字とか観光収入とか）は、内需（公共事業などの政府支出や国民の消費とか）で稼ぐよりもなんとなく立派であるかの様なイメージがありますね。
確かに外需で稼ぐ輸出企業は外貨を受け取って、それを円に変えますので儲けとなります。
しかし国家のレベルでは、外需は単に財やサービスを外国に出しているだけに過ぎないのです。日本の労働力や生産設備を使って、外国に財やサービスを提供しているに過ぎないのです。
貿易企業が持ち帰ったドルをすべて日銀が引き受け、新たに発行した円を貿易企業に渡すと言うメカニズムを見ていると、いっそ、輸出などしないで、日銀に円を発行させて（国債の日銀保有を財源）として何百万台という自動車をすべて政府が買い取れば、そのほうが良いような気がします。
実際、優秀な自動車をみすみす外国に渡す必要は無く、輸出される予定だった自動車を全て政府が買い取り、国民の中からくじ引きで当たった者に渡せば、国民は大喜びするはずです。
日本にとっての経済効果という意味では、自動車を支那人に売るのと、日本政府が買い取って国民にタダでプレゼントするので全く同じ事なのです。
そう考えると、外需振興って馬鹿らしい話の様にも思えてきますね。
しかしそれでも私は円安政策等の外需振興を支持します。それどころか、過去20年間経済成長が出来なかった原因は円安政策等の外需振興政策を怠ってきたからだと思っています。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/09/230958
アジア諸国が高度経済成長をとげ、日本が経済成長出来なかった理由
もちろん一番いいのは内需拡大です。でも、内需拡大を行ってくれる政治勢力がいないからです。日本の国民や政治家達が財政赤字を出す事を悪だと思い込んでいて、内需拡大が極めて難しいからです。
ですから私は最善の策は内需拡大であり、次善の策が外需振興だと思っています。
国家の領土は狭い方が経済的に有利である
小日本主義（しょうにほんしゅぎ）は、1910年代から1920年代の日本で経済雑誌『東洋経済新報』に拠る三浦銕太郎・石橋湛山らが主張した外交思想。当時の国策の主流であった「大日本主義」を批判するものとして提唱され、政治的・経済的自由主義と結びついていた点に特徴がある。満韓放棄論とも言った。
小日本主義の体系は19世紀後半よりイギリスで盛んになった「小イギリス主義」を模範としている。大植民地帝国であった大英帝国は実は19世紀末にはインドを初めとした植民地は経営上「赤字」に転落していたといわれ、それと同様でしかも更に国力が微弱な日本は朝鮮、台湾などの植民地経営を行っても行政コストなどの面でやはり「出超」となり無駄が多くそれらの領有を放棄し独立させ「主権線」としては内地すなわち日本本土のみの軍事負担も小さい「通商国家」として繁栄を謳歌しようという思想であった。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/小日本主義
（私の意見）
国家というのは実はものすごく誤った考え方に支配されてしまうようです。戦前の列強は領土が広い方が繁栄できるという誤った考え方に支配されていました。
小日本主義（満韓放棄論）というのは、要は海外領土は赤字経営なのだから放棄してしまった方が経済的に繁栄できるのだから放棄してしまえというという考え方です。今、考えれば当たり前の話ですが、戦前はかなり斬新な考え方だそうです。
戦前の内地の国民の生活は非常に貧しかったです。この原因はいろいろあるのですが、一つの原因として朝鮮・台湾・南樺太・南洋諸島などの海外領土を持っておりそれが非常に赤字経営であったからです。領土は広い方が経済的なデメリットが大きくなるのです。領土が広ければそれだけ、海外領土に対してインフラや教育の投資、そして防衛義務も生じます。
レーニンの帝国主義論によれば、資本主義国がさらに進んだ帝国主義国は原材料の供給先と製品の販売先として植民地の拡大競争を行うと言っています。しかし考えてみれば、植民地など持たなくても原材料は貿易を行なって購入すればいいだけですし、製品の販売先は自国（本国）の貧しい人達に売ればいいだけです。（単純な話をすれば、自国の貧乏人にヘリマネをやって製品を買って貰えばいいだけ、要は内需拡大をすればいいだけなのです。）
第二次世界大戦以前、イギリスは世界の半分とも言われているほど、広大な植民地を持っていました。しかし本国の労働者達は極めて貧しいままでした。第二次世界大戦後、イギリスは世界中の植民地を失いました。これによって、負担が減ってイギリスの貧しい人々に福祉を与える事が出来るようになりました。「揺り籠から墓場まで」と言われるイギリスの高福祉は大量の植民地を失う事によって生まれたのでした。
未だにロシアや支那共産党は領土拡張が正しいという誤った考え方に支配されています。全く愚かな思い込みなのです。領土は広ければそれだけ色々と負担が生じるという事が分からないようです。
