まだまだ根深くデフレが続いている
食料品などの値上げが相次いでいる中で、セブン－イレブンやイオンなど流通各社が次々と値下げを発表しています。何が起きているのでしょうか。
コンビニ最大手のセブン－イレブン。１９日から洗剤や歯磨き粉など、日用品６１品目を値下げします。歯ブラシは３０円引き、綿棒は６４円引き、平均で５％の値下げです。
大手メーカーの商品の値下げは実に８年ぶり。その狙いは・・・
「スーパーやドラッグストアを筆頭にした世の中の（安い）小売価格に近づいている」（セブン＆アイ・ＨＤ広報 戸田雄希さん）
背景にあるのは消費者の節約志向の高まりです。家庭の出費は１２か月連続でマイナスです。
「安いところを見つけたら、そこで買う」（買い物客）
消費低迷の長期化にスーパー最大手のトップは・・・
「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった」 （イオン 岡田元也 社長）
イオンの岡田社長は、政府の掲げた「デフレ脱却」は幻想だったと指摘。増税やメーカーの値上げで業績が悪化したというのです。
「当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”ですね。これに屈したと思います」（イオン 岡田元也 社長）
今週から値下げする商品を新たに最大２５４品目、拡大しました。４月から大手メーカーが値上げする食用油は、イオンのプライベート商品では６５円の値下げです。来月は電気料金やティッシュなどの値上げを控える中、流通各社はさらなる値下げに踏み切れるでしょうか。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170419-00000054-jnn-bus_all
全国 平成29年（2017年）2月分 前年同月比
総合：0.3％ 生鮮食品を除く総合：0.2％ 生鮮食品及びエネルギーを除く総合：0.1％
（私の意見）
日銀は既に１１００兆円あると言われている国債の４０％を購入しています。これだけ金融緩和をやってもデフレから脱却できない状況です。これは日本の供給力・生産力が強すぎるからという問題があります。もっと大規模な減税や歳出の増加政策を行って需要を増やす必要があります。しかし国会議員達は国債の発行を増やす事を躊躇してしまうのです。そのためになかなかデフレから脱却できないのです。もはや中央銀行が発行したお金を直接国民全員の銀行口座に振り込んでしまうような大胆な政策が必要な時期に来ているのですが、なかなか人々の発想が追いつけていません。
間抜けな工作員高橋伸彰について
この人は非常に経済の本質を理解しています。
さすが左翼の学者は頭がいいですね。
その通りです。経済を縮小させるのも拡大させるのも需要問題なんですよね。
供給力を増やす事が経済を成長させると思い込んでいる馬鹿とは違います。
しかし工作員としては間抜けですね。本音を言ってしまったわけですから。
文化遅滞説について
アメリカの社会学者オグバーンによる「文化遅滞説｣という考え方があります。
文化遅滞説とは、科学技術などの物質文化に対する心理的抵抗よりも制度や習慣などの非物質文化／社会的文化に対する心理的抵抗の方が強いため、そのギャップが社会や集団に混乱や不安をもたらすと言われているものです。
何を言っているのか分からないと思いますのでもっと簡単に言うと、技術の変化は人間の思考や習慣が追いつくよりも速く、価値観の変化が間に合わないことがいろいろな摩擦や問題を引き起こすということです。
現在の例を挙げれば、人工知能やロボットの技術進歩は我々の想像を超えるスピードで進歩しています。
野村総研によれば10～20年後に、日本の労働人口の半分が就いている職業において、それらに代替することが可能と言っています。私の認識ではもっと早く進むのではと思っています。
https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx
労働は人工知能やロボットが出来ますから、どんどん価値が無い時代になって来ているのです。もはや我々は「勤労は尊い」という価値観を捨てなければならない時代に来ているのです。
でも、人々の価値観はなかなかついていけない状態です。男女共同参画だとか言って、女性をもっと働かせる事が正しいと思い込んでしまいます。労働力不足だと思い込んで、外国人労働者を入れなければならないと思い込んでしまいます。年金の支給年齢を遅らせて、もっと高齢者をもっと働かせなければならないと思い込んでしまいます。
なかなか技術進歩に価値観がついていけないようです。
「消費税増税教」というカルト宗教について
消費税という税金があります。言うまでもありませんが、税率は現在８％です。
私に言わせれば、これほど無意味で無価値で有害な税金はありません。消費税には景気の自動調整機能も所得分配機能も持ち合わせていない悪税です。
現在、消費税の税収はたった１７兆円しかありません。日銀は毎年国債を８０兆円購入しており、またETFを６兆円購入しています。これで全然インフレが起こっていない状況です。消費税など廃止してその分の国債を日銀に保有させて財源を調達した方がデフレ脱却にも繋がるし、国民にも喜ばれる事も明らかです。
消費税は消費に対する税金ですので、GDPの６割を占める消費に悪影響を及ぼす事も明らかです。景気を悪化させる事も明らかなのです。
にもかかわらず、現在の国会議員の多くは消費税を廃止するどころか、まだ税率を上げようとしているのです。財務省の教えである「消費税増税教」というカルト宗教を熱狂的に信奉しているようです。
「消費税導入増税教」というカルト宗教は今に始まった事ではありません。
昔は大平内閣が一般消費税、中曽根内閣が売上税を導入しようとしました。それらの内閣はその後の選挙でことごとく敗北しています。「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちたらただの人」になってしまうのは言うまでもない事です。それにもかかわらず、消費税（大型間接税）導入を熱狂的に推進しようとするのです。
そしてその後は竹下内閣が消費税を導入しました。竹下内閣は当時自民党の最大派閥で長期政権は確実と言われていました。しかし、その後の参議院選挙で歴史上まれに見る大敗をしました。
その後、橋下内閣は消費税を3％から５％に引き上げました。これにより、景気は悪化し、やはりその後の参議院選挙で大敗しました。
消費税は景気は悪化させるし、景気悪化で税収が減るから財政再建（そもそも財政再建も必要ないのだが）も出来ないし、国民に嫌われ選挙に負ける事も明らかです。
それにもかかわらず多くの国会議員が消費税の導入増税を熱狂的に推進しようとするのです。もはや狂気か、カルト宗教としか思えません。
後世の歴史家がこれを見たら、とても歴史的事実だと思えないでしょう。しかし現在でも多くの国会議員がこの狂気のカルト宗教を信奉しているのです。
日経新聞の異常な報道の仕方
干上がる国債市場に異例の一手 日銀、８年ぶり供給
日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で「異例の一手」を繰り出した。約８年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い24日、約１兆円もの国債を市場に供給したのだ。金融緩和を続けているはずの日銀が国債の売却により市場から資金を吸い上げたとの誤解を生みかねない異例の対応は、国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出している。
■国債１兆円分、市場に供給
国債売り現先オペとは、一定期間後に再び買い戻す条件付きで日銀が保有する国債を金融機関に売却するオペの手段の１つだ。このオペを実施したのは2008年11月28日以来。金融機関からは２兆601億円の応札があり１兆２億円を落札した。今回のオペの対象期間は年度末をまたぐ３月27日から４月３日までの１週間だ。
このオペが長らく実施されていなかったのは、大規模緩和のもとで日銀が市場との間で手がけてきたオペと真逆の方向感を持つ手法だからだ。これまで日銀が頻繁に実施してきたのは金融機関から国債を買い入れる代わりに資金を供給する「国債買い入れオペ」。今回のオペは国債を供給することで見かけ上、市場から資金を吸い上げる形になってしまう。
■「国債がどこにもない」
日銀がこのオペの実施に踏み切ったのは資金の吸収が狙いではなく、３月の決算期末を控えて金融市場で国債不足が極端に強まっていたことが背景にある。
「国債がどこにもない」――。年度末に向け、市場では国債の奪い合いとも言うべき状況が起こっていた。最も顕著に表れていたのは、銀行などが国債と現金を一定期間交換する債券貸借取引。日本証券業協会が23日公表した指標金利（東京レポ・レート）は１週間物（期日は３月27日～４月３日）の取引が前日比0.686％低いマイナス0.788％と、過去最大のマイナス金利に沈んだ。「わずか１日でこれほど金利が低下したのは初めて」（野村証券の中島武信氏）という。
金融機関の間では決算期末の貸借対照表上に余分な現金を置いておくより国債で運用しているほうが決算上、「見栄え」が良くなることなどから国債の需要は期末に高まりやすいとされる。さらに国債は様々な金融取引の担保としても使われている。「期末越え」を控えて金利を払ってでも国債を一定期間確保したいというニーズが膨らんだことがマイナス幅の拡大につながった。
日銀の対応は早かった。同市場で23日に取引金利が急低下したのを受け、長らく実施していなかった国債売り現先オペの実施を含む対策を同日夕刻に発表した。日銀の異例の対応を受け、市場は急速に落ち着きを取り戻しつつある。24日の同市場では１週間物の金利がマイナス0.145％と大きく戻した。
■金融緩和の副作用強まる
ただ、市場の国債不足は日銀自身が金融緩和のため「国債を買いすぎた」ことに根本的な原因がある。日銀は長期国債の新規発行額のほとんどを買い入れているうえ、短期国債も毎月、数兆円単位で市場から買い続けている。
東短リサーチの寺田寿明氏は「緩和が長く続いていることで、流通市場の国債不足は累積的に深刻化している。年度末のような一時的な需要が加わっただけでも、大きな変動が起きやすくなっている」と指摘する。
日本では物価上昇が見通せないなか、金融緩和の状態は当面続く見通しだ。３月末を越えれば市場の動きはいったんは収まるとみられるものの、構図は変わらないだけに期末ごとに市場では国債の「飢餓状態」という副作用が繰り返される懸念がある。
（浜美佐）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HAS_U7A320C1000000/
（私の意見）
日経新聞の報道の仕方は異常です。債券市場に国債が不足してある程度副作用が出ている事は事実かもしれません。それならば何故、日経新聞は「債券市場において国債が不足しているから政府は減税や歳出増などの大規模な財政出動を行なって、債券市場に国債を供給するべきだ」と主張しないのでしょうか。財政出動が停滞している以上、金融政策に頼る事はやむ得ない事なのです。日経新聞の報道の仕方は明らかに間違った方向に世論を持っていきたい意図でやっています。日経新聞は日本経済が悪化する事を望んでいるとしか思えません。
第１４０回 日本経済復活の会定例会
第１４０回 日本経済復活の会定例会（Ｎｏ．２３８）
日本経済復活の会 会長 小野盛司
講師 小野 盛司 日本経済復活の会会長
会の活動報告、『日本経済復活への道 －刷ったお金は使いなさい－』
会長以外の登壇者は未定です。
また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。
○ 日時 平成２９年４月２９日（土）午後３：００時～午後６：３０時
（開場２：４５、講演開始３：００）
この後、希望者は二次会（食事会）にご参加下さい。
○ 場所 東京都文京区春日1‐16‐21 文京シビックセンター ４階 区民会議室 会議室B
TEL ０３－３８１２－７１１１
○ 会費 １０００円（資料代を含みます。）当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野（03-3823-5233）宛にお願いします。須田（090-2170-3971）、吉野（080-3312-3485）、メール（sono@tek.jp）でも結構です。ご協力お願いします。
東京メトロ後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
JR総武線水道橋駅（東口）徒歩9分
日本経済復活の会のホームページと連絡先 担当 小野盛司 http://tek.jp/p/
ＴＥＬ：０３－３８２３－５２３３
ＦＡＸ：０３－３８２３－５２３１
AIに仕事を奪われても困らない理由
小野盛司先生の論文が素晴らしかったのでそのままコピペさせて転載させていただきます。
AIあるいはITが近い将来仕事を奪うことを過度に心配する人がいる。「悪くすると」１００％の仕事を奪われたら人間は全員失業するから飢え死にするしかないと考えているのだろうか。人工知能にできない仕事をすればよいかもしれないが、そんな仕事などないかもしれない。
ちょっと待って欲しい。人類はもともと狩をしたり、木の実を探したりして暮らしていた。その頃は全員が失業者だった。でも全員が飢え死にしたわけではない。誰かに雇われなくても食べ物を確保できれば生きていけたのだ。未来の世界ではAIやITが我々が必要とするものをすべて作ってくれるとしたら、それを人が入手できるような仕組みをつくるだけで誰もが生きていけるのだ。筆者は「労働はロボットに、人間は貴族に」という世界は必ず実現可能であり、その方向に向かって社会を変えていかねばならないと主張する。
労働がAIやITに奪われることの意味を次のように考えてみよう。若い人には分からないかもしれないが、筆者が小学校の頃は、家庭内で行う「労働」は沢山あった。風呂を沸かすときは、まずつるべ井戸で水をつり上げ、それをバケツに移し、何度も風呂まで運んだ。十分水が風呂に入ると、風呂を焚く。まず新聞を燃やし、それで細い木に火をつけ、次に太い薪（まき）を燃やす。薪が燃え尽きる前に新しい薪を入れる。何度も温度を確かめ、熱すぎたら水で薄める。これでやっと風呂の準備ができた。今はスイッチ一つで適温で適量の湯が準備できる。父は小さな木材業を営んでいた。時々まとまった仕事が入ると、バイトの人を呼びに行かなければならなかったが、それは小学生の私の仕事だった。バイトの人の家は３ｋｍ位離れていて山を越えて行かなければならなかった。「明日来て下さい」と言うためだけに、遠い所まで歩いて行かなければならなかった。今なら電話でもメールでも使えば３０秒もかからない。洗濯だって洗濯板での洗濯は大変だった。今なら全自動の洗濯機に入れるだけで洗濯も乾燥もやってくれる。
つまり沢山あった仕事（労働）がＩＴや機械に奪われてしまった。それが大変悪い結果をもたらしただろうか。いや、その替わりにテレビが見れるし、友人と話しをすることもできるし、習い事や塾などに行くこともできる。かつては家庭内の仕事をしなければ、母は食べさせてくれなかったかもしれないが、その仕事がＩＴに奪われた。その結果として「仕事をしなくなったからあなたには食事をあげません」と母は言わない。単に家庭内のルールが変わって、仕事が奪われても食べさせてもらえるようになっただけだ。
これと同じだ。「仕事」をしないからと言って「食うべからず」などと言わない社会システムを作ればよいだけだ。あるいは今では仕事と言わないような仕事を、仕事だと定義し、給料を払えば良い。政府が発想の転換をすることだ。これは日本政府にもトランプ氏にも言える。製造業で働かせることだけが「仕事」ではない。政府はいくらでもお金を作り出すことができることを忘れてはいけない。まずやるべき事は、ＡＩに巨額投資をしてＡＩの進歩を加速し、人からどんどん仕事を奪うとよい。それを放置すれば、失業者が増えるが、政府がお金を作って使えば、政府支出を拡大することができ、新たな職を増やす事ができ，失業者を吸収できる。
政府が１０００兆円の国の借金を返すことばかり考えていたら日本国民は大変な苦痛を味わうだけでなく、借金は永遠に返せない。しかし、国が通貨発行権を行使すれば国の借金の「返済」は瞬時に終わり、通貨の信認を確保したまま、豊かな未来へと日本を導くことができる。
