愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

日本の左翼やその労働組合は労働者の生活改善に取り組んでこなかった

私は日本が大好きですが、日本の労働政策、労働者の状況についてはものすごく嫌です。

 

本来、労働基準法では原則1日8時間、週40時間以上働かせてはいけないのです。

もちろん例外もありますがそれはものすごく厳しい基準なのです。(どういうものが例外かについては省略します)

 

しかしそれが守られているのは地方公務員か一部民間優良企業くらいなものでしょう。

 

また労働基準法には年次有給休暇という制度もありますが、これは6ヶ月以上勤務したら、アルバイトであろうと非正規雇用であろうと与えなければならないのです。

 

ところが、非正規雇用では与えらていない場合がほとんどです。

正社員であったも事実上取れない企業が山ほどあります。

ましてや年次有給休暇が全て消化できる企業などほとんどないでしょう。

 

年次有給休暇は本来、労働者の権利なのですから全て消化できなければなりません。

 

それどころかサービス残業という名のタダ働きが公然とまかり通っているのです。

サービス残業というと聞こえはいいですが、経営者による労働者に対する給与泥棒なのです。こんなものは労働基準法以前の問題としてあってはならない話なのです。

 

労働基準法というのは労働者の最低水準を決めたものにすぎません。

ですからもっと上の待遇を与えてもいいのです。

ところがその最低水準すら守られていないのです。

 

これは労働基準監督署労働基準法の違法状態を公然と放置しているからです。

そして左翼や左翼の労働組合もこの違法状態を公然と放置されている状態を容認してきたのです。

 

左翼の労働組合は戦後、反原発だとか成田空港建設反対とか安保反対とか全く労働問題とは関係ない問題ばかり取り組んできました。

 

左翼の労働組合は労働者の生活を改善する気など全く無いようです。