残念な自民党の政権公約

　安倍総理が早期に衆議院を解散する意向を与党幹部に伝え来月２２日の総選挙が濃厚になるなか、何を争点にするのか、早くも各党の綱引きが始まっています。

　自民党内では２０１９年１０月に予定される消費税の８パーセントから１０パーセントへの増税分の使い道を、もともと計画されていた「国の借金の返済」などから変更して「子育て支援」や「教育の無償化」などの財源に充てることを公約にすることが検討されています。

　これに対し、「社会保障や教育の充実」を掲げてきた民進党の前原代表は、「トンビが油揚げをかっさらうような、まさに争点隠しをやろうとしている」と批判し、森友学園や加計学園の問題について国会で審議をしてから総選挙を行うべきだと訴えています。

　こうしたなか、１９日で集団的自衛権の行使を一部認める安全保障関連法の成立から２年となったことを受け、国会前では反対派の集会が開かれています。共産党の志位委員長は安保法制の廃止を総選挙の争点にすべきだと訴えました。

　「きょうは安保法制・戦争法が強行されてちょうど２年目です。憲法違反の安保法制・戦争法はきっぱり廃止にしよう。このことをこの日にあたってみんなで誓い合おうではありませんか」（共産党 志位和夫委員長）

　各党にとっては、自分たちが最も重視し選挙を戦う上でも有利になる争点を設定できるかどうかは重要なポイントで、総選挙に向けた戦いは既に始まっていると言えそうです。（19日18:46）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170919-00000079-jnn-pol
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（私の意見）
衆議院の解散が決まった様です。しかし残念なのが、自民党の政権公約で消費税増税の凍結出来れば、消費税の減税を打ち出してもらいたかった事です。消費税増税の凍結かあるいは減税を掲げて選挙をやれば確実に自民党は圧勝できます。だからどうして打ち出さないのか全く不思議です。

しかし今日の日経平均は年初来高値を更新しています。解散を受けての株価上昇だそうです。それでも自民党の圧勝は確実な情勢ですから、株式市場は安倍政権の今後の経済政策を良しと見ている様です。

それから注目すべきは、明日と明後日の9月20、21日に日銀の金融政策決定会合が開かれます。総選挙前ですから、選挙は当然、株を上げた方が与党に有利になりますから、更なる金融緩和が打ち出されるかもしれません。その期待で株が上がっているのかもしれません。