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愛国者のための経済ブログ

経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

敗北を認められない池田信夫

財政と民主主義 ポピュリズム債務危機への道か [単行本](http://amzn.to/2pucgeJ
加藤 創太・小林慶一郎(編著)
日本経済新聞出版社
★★★★☆

本書の主張は「政府債務は将来世代の同意なき世代間所得移転であり、民主主義の原則に反する」という常識的な話で、私も原則としては賛成だが、ここではあえて問題提起をしておく。それは本書のような財政タカ派が安倍首相の財政ポピュリズムに負けたのはなぜかということだ。

経済学界もマスコミも圧倒的多数が財政タカ派であり、「金利が上がる」とか「ハイパーインフレになる」といい続けてきた。ところが安倍首相は、学界ではまったく認知されていない「リフレ派」の話を信じて、人為的にインフレを起こして景気を拡大しようとした。

その結果、インフレにはならなかったが、金利上昇も起こらなかった。それどころか世界史上にも前例のないマイナス金利という異常な状態になっているのはなぜだろうか。本書には説得的な説明がないが、OECDhttp://www.oecd.org/eco/using-fiscal-levers-to-escape-the-low-growth-trap.htm)によれば、その原因は財政赤字の減らし過ぎである。


OECD諸国のプライマリーバランス変化率

図のようにOECD諸国のプライマリーバランスは2009年に金融危機で急激に悪化したあと、緊縮財政で改善したが、これによって総需要が抑制され、低金利になった。政府債務が増えるのに金利が下がるのはパラドックスにみえるが、債務の増加率が下がると将来の財政再建を予想して、投資家は国債を買うのだ。

このような財政デフレ(http://agora-web.jp/archives/2024173.html)は、シムズも指摘した現象である。莫大な政府債務が積み上がっても、投資家が政府を信頼している限り国債は売れるのだ。むしろリスクゼロの国債が魅力的すぎるため、国債価格が上がって長期金利が下がり、政府債務が民間投資をクラウディングアウトしていることが長期停滞の原因だ、というのが彼の説明だ。

OECDとシムズの説明は理論的に正しく、日本やEUの異常な低金利をうまく説明している。本書のような財政タカ派が、緊縮財政で政府の信用を高め、長期停滞を作り出しているのかもしれない。こういう債務を永遠に先送りするネズミ講(Ponzi game)は不可能だが、100年先送りできればいい。緊縮財政が続く限り低金利も続く確率が高いが、ゆるやかに上昇すれば日銀は処理できる。

残る問題は公的年金などの世代間所得移転だが、これはOECDの分類では「構造改革」で、狭義の財政とは別である。社会保障会計の赤字を一般会計で補填する「社会保障関係費」を法律で禁止すれば、社会保障の維持可能性は一般会計と切り離して議論できる。本書のように経済学者が何度も「債務危機」を警告して空振りに終わると、首相は経済学者を信用しなくなるのではないか。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170501-00010005-agora-pol

(私の意見)

池田信夫はあれだけ緊縮財政を煽っていたのですが、今は何を言いたいのか分からない言い方になりました。自分の考えの誤りを認めざる得ない状況ですが、なかなかそれが受け入れられないという感じなのでしょう。

リフレ・積極財政派の完全勝利の状況が見えてきました。「財政危機」というオオカミを叫ぶオオカミ少年はここに来て、何も言えない状況になっている様です。