愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生や小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

外交は突然動く。

駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置―政府
 
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。

釜山少女像、即時撤去を=外務次官が韓国に要求

 一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。

 菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの措置を取ると説明した。

 政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。

 2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000046-jij-pol

(私の意見)
今回は経済以外の話題です。というか、この話題に触れないわけにはいきませんよね。

私も今回の日本の韓国に対する強い対応にはビックリしました。大使の召喚というのは、国際法では事実上の国交断絶あるいは戦争一歩手前を意味しますから、今まで弱腰であった日本外交の中では驚くほどの強い対応です。

やはりトランプ大統領の当選が影響していると考えるべきでしょう。民主党オバマ政権は韓国ロビーの影響をものすごく受けていたと思います。日本の安倍政権としては韓国に強い対応をしたいとは思っていたでしょうが、アメリカがそれを許してくれなかったというのが実態だと思います。超保守派のトランプ大統領の当選でアメリカが、安倍政権の強硬対応を支持してくれた事が今回の対応になったと思います。

それから僕が面白い人物と思っているのは、自民党のナンバー2の二階俊博幹事長という人物です。この人物は小沢一郎の側近だったり、親韓親中の売国政治家でした。韓国からは最高位の勲章まで貰っています。過去には外国人参政権にまで賛成しています。

この親韓派の親分のような政治家が完全に韓国を見切ったようです。二階幹事長が「なかなか面倒な国だ」とまで言っています。韓国の日本政界における影響力はもはやほぼ無くなったと見ていいでしょう。

二階という人物は政局と経済を読む目はかなり高いと思います。ただ、ものすごく風見鶏で政治家として生き残るためにしたたかな人物だと思います。彼が、売国政治家として生きるより、愛国派の政治家として生きた方がメリットが大きいと判断したため、この様に対応が変わったのだと思います。信頼のおけない人物と言えばその通りです。

ただ安倍総理は、この二階という人物をわざわざナンバー2にするくらいですから、かなり高く買っているのだと思います。理由は安倍総理は積極財政派だと思うのですが、自民党の幹部の中に積極財政派がかなり少ないせいだからだと思います。昨年の参議院選挙前の消費税増税の延期の判断の時でも自民党の幹部の中で延期を進言したのは二階氏だけだったと聞いています。麻生太郎氏も、谷垣禎一氏も、稲田朋美氏も消費税増税の延期に反対だったそうです。

仮に自民党が消費税増税延期を打ち出さずに参議院選挙を戦ったら、おそらく大敗北していたでしょう。自民党の二階氏以外の幹部達はこの程度の政局も経済も読めないのです。馬鹿としか言いようがありません。