国民が怠け者になった方がいい

OPEC（石油輸出国機構）というのがあります。中学の社会科の教科書でも出てくるので当然御存知だと思います。産油国が石油を高く売るために、産油国どうしで談合して石油の産出量を決める組織です。

要は産油国は石油を高く売るためには販売量を減らした方がいいという事です。

これは労働市場にも言えると思います。労働者が販売価格（賃金）を上げるためには、労働供給量を減らした方がいいという事です。つまり、労働時間を減らしたりだとか、働いている人がニートになったりする事です。つまり、国民が怠け者になった方が、労働力を企業に高く売る事ができるという事です。

考えてみれば、当たり前の話だと思うのですが、この事を主張する経済学者や経済評論家を見た事がありません。

ほとんどの経済学者や経済評論家は労働供給量は増えた方が経済成長に寄与すると主張しています。

以前に述べましたが、私は国民が怠け者になった方が経済が成長するという考えを持っています。

労働供給量の増加→賃金の低下→購買力の低下→消費の低下→GDPの低下

労働供給量の減少→賃金の上昇→購買力の上昇→消費の増加→GDPの増加

となっているのではないかと考えています。

外国人労働者を受け入れた方が経済成長に寄与すると考える人が多いですが、私は逆に上記のメカニズムで経済成長を低下させるものだと考えています。外国人労働者は全面的に禁止するべきだと考えます。

それだけではなく、政府は１億総活躍社会と称して、女性や高齢者を労働市場に呼び込もうとする政策をやっています。これは経済成長を悪化させるものだと考えます。

現在政府は、女性を労働市場に駆り出すために、配偶者控除の廃止だとか、年金の３号廃止だとか、専業主婦の待遇を悪化させる政策をやっています。私は逆に専業主婦（有閑マダム）を優遇する政策をして、女性をできる限り労働市場から撤退させる政策をやった方が良いと考えています。

また、高齢者について年金支給年齢を引き上げる方向で動いています。私は、逆に年金支給年齢を６５歳から６０歳に引き下げて、高齢者をさっさと労働市場から撤退させるべきだと思います。

また、一生遊んで暮らせる不労所得や資産を持つものについては、労働を厳しく制限するべきだと考えます。一生遊んで暮らせる金を持つ者が働いたら、貧しい者の生活の糧を奪う事になります。ニートは賞賛されるべきものなのです。