朝鮮総連問題を取り上げている加藤健さんより
皆様
昨夜、チャンネル桜の「Front Japan 桜」に出演し、
★ なぜ朝鮮総連への破産申立て、拉致被害者を救出できるのか？
★ なぜ違法献金を受けた国会議員の名が明らかになるか？
を中心に解説させていただきました。何万人もの方にご視聴いただいています。
https://youtu.be/GcuvmVaazvg?t=3664
放送の中で水島社長が、政府高官が総連破産申立てに言及するだけで強力な圧力になると述べています。全くその通りだと思います。
北朝鮮との秘密交渉は進展していません。週刊文春１１月１５日号によれば、宋日昊大使は「率直に言いますと、朝日首脳会談がもし実現しても、拉致問題は日本が望む通りの解決にはなりません」と述べています。日本をバカにし切っています。
今のままではダメです。次の段階に移るべきです。
一人でも多くの方に、首相官邸ＨＰの「ご意見募集」から朝鮮総連破産要望をお送りいただきたくお願い申し上げます。１分でできます。国民の声が、安倍総理が党内親北勢力を退ける上で最大の力となります。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
アジア調査機構
代表 加藤健
朝鮮総連に破産申立を！
少し長いコピペですが非常に重要ですのでご覧ください。
まえがき
本書を手にされた方の大部分は被害者である。朝鮮総連が傘下の朝銀を破綻させたため、日本国民は１兆３４５３億円もの公的資金を負担させられた。単純に割れば国民１人あたり１万円以上である。実際には幼児など納税していない国民もいるので、破綻時に仕事をして所得税や法人税を納め、日々消費税を払っていた方は相当額を負担させられている。何十万円も払わされた読者もいるだろう。私たち日本国民が額に汗して一生懸命働いて納めた金が、朝鮮総連の犯罪の尻拭いに使われてしまった。
安倍総理が国会で答弁した通り、朝銀破綻は「破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね」であり、「北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体となっていた」のだ。北朝鮮に送金された金は核・ミサイル開発の資金となり、いま私たちの生命を脅かしている。米ジョンズ・ホプキンス大の研究グループによれば、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、最大で死者２１０万人、負傷者７７０万人が出るという。払わされた金で、家族の命を危険にさらす破目になってしまった。
平成１１年７月６日の衆議院大蔵委員会で、３１００億円の資金投入を受けた朝銀大阪幹部の驚くべき証言が紹介された。
「預金を金正日に流したのだから逮捕を覚悟した、逮捕されたらすべてを語るつもりでいたが、だれも調査に来ず、来たのは預金保険機構からの３１００億円の贈与であった、そして逮捕を免れた」
まるで奇跡の体験談だ。世界中どこの国でも金融機関の預金を外国に流せば、重罪になることは間違いない。北朝鮮なら拷問のうえ銃殺刑だろう。ところが朝銀幹部は逮捕を免れただけでなく、調査さえ来なかったという。代わりに、私たち日本国民のお金３１００億円が振り込まれてきたというのだ。
おかしな話は山ほどある。１３の朝銀が一斉破綻した前月、そのうち９の朝銀から１６０億円が引き出されている。日本国民の金が入ると分かって、「どうせならもっと取ってやれ」と系列会社に流したのだ。預金保険機構と裁判所はこの行為を厳しく非難したが、結局国民の共有財産から払わされるハメになった。
こうした「功績」を高く評価され、朝鮮総連の元財政局長は歿後「共和国英雄」称号を授与された。１０００円盗むとコソ泥だが、１兆円巻き上げると「英雄」か。
朝鮮総連は裁判所から支払いを命じられたが、無視して開き直っている。競売にかけられた本部ビルを事実上買戻して居座り、挑発行為まで行った。都内の１００億円の土地のほか各地に不動産を保有し、保険会社や通信社なども経営するが、返済には一向に応じない。
朝鮮総連は自ら認めるとおり、北朝鮮の事実上の大使館である。国内で様々な工作活動を行い、日本人拉致には構成員が直接関与している。騙して北朝鮮に送った日本人妻の一部は、強制収容所で殺された。遺体はゴミのように捨てられている。
朝鮮総連の前身はテロ組織である。戦後の苦しかった時代、日本国民に襲いかかってきた。当時の読売新聞には「三万人のテロ団」「赤い朝鮮人に食われる血税」「日本のアヘン戦争 密造元は大半〝北鮮系〟」といった見出しが躍っている。吉田茂首相は「好ましからざる朝鮮人は強制送還をぜひとも断行する」と答弁し、法務大臣は「不良朝鮮人を強制送還せよというのは国を挙げての世論といってよい」と記者会見で述べている。ところがいつの間にか、火炎瓶や棍棒で警官隊を襲った集団は「弱者」「被害者」ということになり、犯罪を批判すると「民族差別」と糾弾されるようになった。
朝鮮総連の高級幹部だった韓光煕氏は著書のなかで、「日本の当局と交渉するにあたっては、何かにつけて『民族差別』だの『過去の歴史』だのを持ち出してことさら猛々しく振る舞い、理不尽な要求でものませようとする。そうすると、敗戦によって贖罪意識を植えつけられている日本人は決まっておとなしくなってしまうのだ」（『わが朝鮮総連の罪と罰』）と述べているが、理不尽な要求を呑まされたのは当局に限らない。
いま朝鮮総連は、北朝鮮国内での取材許可という「アメ」も使って、テレビ局を含むマスコミ各社への統制を強めている。あるマスコミ幹部は「北朝鮮関連のことを正しく報道しようと思ったら、まず社内と戦わないといけない」と苦渋の表情で語る。
私たち日本国民はルールを守り、信義誠実を重んじる。本書の読者層はその中核の方であろう。しかし信頼で成り立つ私たちの社会は、法の裏をかく無法者に弱い。徹底した悪意を持つ組織に、いいようにやられている。正直者が馬鹿を見ている。
これまで猛烈な抗議を恐れて、朝鮮総連についてほとんど語られてこなかった。本書では朝銀破綻から朝鮮総連の実態、そしてギャフンと言わせる秘策「破産申立て」について明らかにしたい。破産は拉致被害者救出のための強力な交渉カードとなる。そして売国議員の炙り出しやスパイ防止法制定にも資する。
日本国民はずっと泣き寝入りしてきた。それが７０年も続いてきた。もう終わりにしようではないか。
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【目次】
第一章 血税１兆円以上を奪った朝銀とは
第二章 金融当局の呆れた対応・親北議員の暗躍
第三章 朝銀による犯罪の数々
第四章 なぜ朝銀は破綻したのか
第五章 10 年で１割も取れない債権回収
第六章 100 億円の「隠し財産」朝鮮大学校
第七章 朝鮮総連の拉致への関与
第八章 これが北朝鮮の人道犯罪だ
第九章 朝鮮総連の原点はテロ組織
第十章 いまこそ朝鮮総連に「破産申立て」を
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「市長への手紙」
http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/detail/30
ここに韓国と姉妹都市を結んでいる地方自治体の一覧が出ています。
地方自治体のホームページには大抵市長への手紙という欄があります。
この「市長への手紙を」書き込めば市長と担当部署が必ず読む義務が生じます。
つまりこれに送れば必ず権力者が読みます。
しかも所管部門は外部に書類を出す場合には市長まで決裁を取らなければなりませんので非常に面倒です。
秩父市であったように50件くらいの抗議で政策を覆す事はけっこう可能です。是非とも皆さんもお願い申し上げます。全てコピペでも構いません。
例文
韓国の最高裁のいわゆる徴用工判決は明らかなる日本企業に対する不法な賠償請求であり国際法違反である。このような判決が下された状況下において、韓国の自治体と姉妹都市の関係を結んでいるのは非常識であり、非常に日本の国益を害する行為である。是非とも姉妹都市の解消等の国際交流の解消を図る事を要望する。
労働力不足は経済成長を促進させる
多くの人達は労働力が不足すると経済成長率が落ちると思い込んでいる。
外国人労働者受け入れるべき根拠としてそれが使われる。また女性活躍だとか男女共同参画だとか言って、女性を労働市場に参入させる根拠として使われて、また高齢者の活用とか言って、高齢者を働かせる根拠としても使われる。
逆に私は労働力不足になった方が経済成長率が高まると考えている。
労働力不足→賃金の上昇→購買力の増加→消費の拡大→GDPの増加
というプロセスで労働力不足は経済成長を促進させるものだと考える。
ここに掲載している統計にもあるように１９６０年代の高度経済成長期は失業率は現在よりはるかに低い１%前半であった。この労働力不足の時代に高度経済成長を遂げたのである。労働力不足が経済成長を妨げるなどという考えは全く間違った考え方である事が分かると思う。
韓国の自滅宣言
日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約７０社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。
悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
新日鉄住金は３０日、判決を受けて「極めて遺憾」とするコメントを発表した。今後の対応は「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。
新日鉄住金は、連結売上高の約３％を韓国向けが占めるが、韓国国内には製鉄所などの目立った資産を保有していない。このため仮に差し押さえが実行されたとしても、経営への影響は少ないとみられる。
ただ、一連の訴訟で訴えられている約７０社には、住友化学など韓国に工場を構える企業も少なくない。各社は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本政府に同調しており、賠償金の支払いに応じる選択肢は考えられない。だが支払わなければ韓国の資産は差し押さえられ、ビジネス継続は難しくなる。
一方、東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、うち製造業は２５３拠点を占める。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「進出済み日本企業が撤退することはないが、新たな投資については様子を見るのではないか」と予測する。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181030/bsc1810301655010-n1.htm
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（私の意見）
国際法に反した常識外れの馬鹿判決 である事は明らかです。日韓国交の前提である日韓基本条約の事実上の破棄であるので 日本国としては粛々と国交断絶など対抗措置をとらなければならない。
仮に韓国政府が韓国内の日本企業の資産を差し押さえた場合、国際法は相互主義ですから日本国内の在日韓国企業の資産を差し押さえても何の問題もありません。残念ながら日本の国内法では出来ませんが。
これで日本企業は完全に韓国でビジネスが出来なくなりました。資産を差し押さえられる韓国に投資していた日本企業はこれだけカントリーリスクが言われていたのに投資していたわけですから自業自得以外の何物でもありません。
経済関係の断絶は、当然安全保障やその他の外交関係の断絶に繋がります。もはや日本国内の親韓派は絶滅と言ってもいいでしょう。日本にとっては韓国という寄生虫と縁が切れて良いという反面、韓国は完全に北朝鮮に飲み込まれますから安全保障上、面倒臭いという面もあります。
韓国は国際条約を完全に守らない国である事を自ら宣言していまいました。もはやどの国もこんな国に投資する事はできないでしょう。もはや韓国の自滅宣言です。
外国人労働者受け入れ拡大法案に反対する運動に関わってみて
私は当然ながら外国人労働者受け入れ拡大に大反対であります。
しかしながら昨日の法務部会で外国人労働者受け入れ拡大の方向での入管法改正案が了承されてしまいました。誠に残念であります。
おそらくこのままだと入管法改正案は国会を通過する可能性が高いです。
私も国会議員に様々な形で外国人労働者受け入れ拡大に反対する陳情をあらゆる形で行い、またデモに参加したり、街宣活動を行ってきました。
しかし、今回は入管政策の重要な転換であるにも関わらず、反対運動が極めて弱かった感じがします。反対の陳情を熱心にやっていたのは、私と私の友人達くらいだったようです。
またかつてヘイトスピーチ法という言論の自由に著しい危険を及ぼす法律がほとんど反対運動が起こることもなく簡単に成立してしまったという事がありました。
どうも保守系の活動家達は安倍政権であるので安心しきっているところがあると思います。
かつての民主党政権下（2009年～2012年頃）の保守系の運動はすごいものがありました。外国人参政権反対運動にしても、人権擁護法反対運動にしても陳情もデモも街宣もものすごく勢いがありました。
しかし安心している時こそ危険なのです。
（緊急）外国人労働者受け入れ拡大反対の意見を送って下さい。
緊急のお願いです。
ただ今、自民党の法務部会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、意見集約が行われる予定です。とりあえず26日、本日の意見集約は29日月曜日以降に先送りになりました。ここで決定すると、閣議決定→法案提出という流れになります。何としてでもここで阻止しなければなりません。
法務部会のメンバーはたった七人です。メールでも、ツイッターでも、フェイスブックでも、電話でもガンガンと大量に外国人労働者受け入れ拡大反対の意見を送って下さい。とにかく数が力です。私は既に送りまくっています。皆様のご協力が必要です。
法務部会
部会長 長谷川 岳https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/100503.html
部会長代理 小田原 潔https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/118099.html
門 博文. https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/110235.html
田所 嘉徳https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/110519.html
副部会長 藤原 崇. https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/115964.html
山田 美樹https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/114434.html
元榮 太一https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/132670.html
