消費税増税に固執する愚かな国会議員
多くの人達は消費税というものは絶対に必要だと思い込んでいます。そして10%に上げる事は正義であると思い込んでいます。
ある国会議員が「国と地方の借金の合計が1100兆円もあって大変だから、消費税の増税が必要である」と言っていました。
そこで私は、「政府と日銀の目標であるインフレ率2%を実現すればその1100兆円の借金は実質的に2%分の22兆円減少する事になる。消費税の税収は8%でたったの17兆円しかない。消費税を増税するどころか、消費税を廃止してもインフレ率2%を実現すればお釣りがくる」と言いました。
そうしたらその国会議員は私の意見に反論もせず、無視しました。
消費税を増税すれば選挙に負けます。過去の選挙結果を見てもそうです。それにもかかわらず国会議員の多くが消費税の増税に固執するのである。猿は木から落ちでも猿だが、政治家は選挙に落ちたらただの人になってしまう事は言うまでもない話です。全く愚かな話です。
ヘリマネを財源とするベーシックインカムの実現を！
私は、現在（2018年現在）の技術力でも仕事の多くの部分が実は人工知能やロボットで代替可能だと思っている。
中央銀行にお金を発行させて（日銀の国債保有）、それを財源とし国民全員に働かないで暮らしていけるだけのお金を配ってしまえば良いと思っている。例えば毎年国民一人当たり100万円づつ配ったとします。日本国民は127百万人ですから、127兆円を配る事になります。
これだけのお金を配ったら高インフレが起こると思う人もいるかもしれません。しかし、もはや膨大な国債残高の半分近くを日銀が保有してもインフレが起こらないどころか、デフレからすら脱却できない状況です。この程度で高インフレが起こるなど荒唐無稽な話です。
日本人には働かないで暮らしていけるだけのお金があっても働きたい人がいる事は事実です。私はその人達だけが働けば良いと思っています。
働かない人が増えれば労働力不足になり、まだ需要と供給の関係から賃金が上昇します。そうなると企業はコスト的な判断から積極的に人工知能やロボットを導入するようになります。
つまり働かない人が増えた方が日本社会のロボットや人工知能の活用が進むのです。私は労働というものは時間の無駄遣いだと思っています。人間は働くために生まれてきたのではありません。自分が本当にやりたい事のために使った方が人間らしいと思います。
福祉をもっと知ろう、積極的に活用しよう！
暮らしを支える制度は、たくさんあるうえ、それぞれが複雑です。
社会保険方式の制度としては公的年金、医療保険、介護保険、労災保険、雇用保険があります。とくに年金は、制度改正の繰り返しで、はなはだややこしいものになっています。
それ以外の福祉・サービスとしては、母子保健、児童福祉、保育、ひとり親家庭への支援、就学援助、障害者総合支援法、障害者手帳、生活資金の貸し付け、生活保護などがあります。暮らしという意味では、住宅、労働、教育、税制、さらに借金整理や消費者被害などの法的問題や、災害対策も関係してきます。
これらのすべてを詳しく理解している人は、日本に１人もいないでしょう。学校でも、社会保障制度や労働法制の教育は、ろくに行われていません。どういう制度があって、どういうときに使えるのか、わかりにくいのは当然です。まして高齢の人、知的なハンディキャップのある人、日々の生活に追われている人にとっては、たいへんです。
では、公的制度を担当する役所はどうしているのか。中央省庁も地方自治体も、法律・制度ごとに分かれた縦割りの組織がほとんどです。自分の課や係が担当する制度や事業はわかっても、ほかの課や係の扱うことはわからない。他の部門へ親切に案内してくれることもめったにありません。
だから利用する側は、自分で制度を探し回り、あちこちの窓口を訪ねないといけない。それが一つの役所の中で済めばまだいいけれど、県の出先、国の出先、民間委託先などに分かれている。気力と時間を要することで、へとへとになります。
役所の中でも、福祉事務所で生活保護を担当するケースワーカーは「他法・他施策」を活用する必要があるのですが、他の制度を十分に把握している人は少ないのが現実です。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20150828-OYTEW55161/
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（私の意見）
日本の福祉制度というのは結構整っているのです。しかしながら、申請主義である上、福祉制度について学ぶ機会がないため活用が難しいというのが現実です。
福祉に携わる役人は自分の担当部門しか知りません。弁護士や社会保険労務士でさえ、複雑な福祉制度を全て網羅して知っている人はいないでしょう。
ですから自分自身で福祉の制度を色々と知っていく事が重要です。そうしないと受給できる福祉制度を利用出来ないで貧困に陥ってしまいます。自分自身を守っていくためにも重要な事です。
また福祉を受ける上で恥の意識を捨てる事も大切です。福祉は国民が生活を守る上で当然にある権利なのです。
良いインフレの流れになってきたか？
4月から、わたしたちの食卓になじみのある、さまざまな食品が値上がりする。
サントリー、キリン、サッポロは、3月のアサヒビールの値上げに続いて、瓶ビールやたる詰めの業務用ビールの価格を、4月1日から引き上げる。
また、「おかめ納豆」は、27年ぶりに出荷価格が最大で20%上がる。
一方、「明治ブルガリアヨーグルト」は、希望小売価格を10円下げて、容量を50グラム減らす。
亀田製菓も、「ハッピーターン」、「ぽたぽた焼」など、6商品について、価格を据え置きながら容量を減らし、これらは実質的な値上げとなる。
さらに、松屋でも「牛めし」並盛が30円値上げされるなど、一部のメニューで価格が変わる。
あらためて整理すると、値上げとなるのは、業務用ビールにワイン、そして27年ぶりの値上げとなった納豆など、わたしたちの生活に関わるものばかり。
値上げの原因だが、大きく分けて、原材料費、人件費、そして物流費の上昇が挙げられる。
このうち、人件費と物流費については、「人手不足」が大きな影を落としている。
商品をトラックで運ぶ際、運転手不足が物流コストを押し上げる。
そして、企業にとっては、人手不足がパート代やアルバイト代にも重くのしかかっている。
このダブルパンチに企業が耐えかねて、価格に転嫁されるという構図となっている。
03/30 12:19
FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00388563.html
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（私の意見）
人件費が上がり、それを販売価格に転嫁すると言う形で物価が上がるというのは良いインフレの流れです。このニュースでは人手不足がさも悪い事のように書いていますが、人手不足とは労働者の待遇を改善する素晴らしい状況なのです。
インフレ率は目標の2%にはまだまだ程遠い状況ですが、それでも若干は物価が上がり始めてきました。銀行に預金しておいてもゼロ金利ですし、預金しておいてはただお金が目減りするだけですから消費が増えるようになります。
インフレによって預金が目減りしたとしても、預金を多く持っているのはお金持ちですから貧困層には何の痛手にもなりません。借金を多く抱える企業や家計にとっては、借金が目減りして行くわけですから朗報以外の何者でもありません。
アベノミクスは財政出動がほとんど行われていないなどの問題点はあるもの、それでも状況はだいぶ改善してきました。さらに財政出動をもう一歩進めてもらいたいものです。
またまた捏造のGDPギャップ統計について
日本経済、９年ぶりに需要が供給上回る １７年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月８日に１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。１２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。１３年以降はマイナス幅が１％未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング（画期的）だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在ＧＤＰの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで１．１％と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00000004-fsi-bus_all
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（私の意見）
以前のブログでも述べた通り捏造であると考えています。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/07/12/215501
捏造のGDPギャップ統計について
本来の潜在GDPとはすべての労働力や生産設備が稼働した状態の数字です。ですから工場の設備稼働率は１００%となった状態です。普通に働いている人が見たらそんな状態が起こっていない事は常識でわかると思います。需要さえあれば、何処の企業でも２０%や３０%の売上増には簡単に対応できると思います。
本当に需要が供給を上回るような好景気であれば、アマゾンでも１００円ショップでも物不足でお金を出しても買えないような状態が起こっていなければなりません。そんな事は全く起こっていません。
内閣府や日銀の出している潜在GDPとは過去の数年の平均値を潜在GDPとしているだけなのです。ですから本来正しいニュースの報道の仕方は、「過去数年の平均GDPを上回った」と報道するのが正しいのです。
しかし内閣府や日銀は意図的にミスリードするように統計を発表しています。そして経済メディアはそれを批判することもなく盲従して報道しているだけなのです。そしてこれに国会議員や国民が騙されているのです。
需要さえ増やせばまだまだいくらでも経済成長が出来るのです。その事を国会議員や国民は強く認識しなければなりません。
今回の文書改ざん問題は日本経済にプラスに働くか
一連の森友問題はボディブローとなり、日本経済に効いてくる
1年以上も続く森友問題。文書改ざん等で財務省の権威は失墜してしまった。この問題はボディブローとなり、今後の日本経済に効いてくると海江田万里は言う。
高嶋）海江田さんは衆議院議員の財務金融委員会の理事を務めてらっしゃる。昨日の森友の文書書き換え問題について、あれは当然、海江田さんのところに来てるわけですよね？
海江田）午後2時から衆議院の財務金融委員会の理事懇談会という会を開きまして、そこに財務省が資料持ってきました。
高嶋）衆議院の方はそちらへ持って行ったのですね。
海江田）はい、そうですね。参議院は予算委員会。
高嶋）海江田さんは経済財政政策担当大臣なども務めたことがある経済通です。いろいろな今の世界情勢も含めて、この森友問題が1年以上も引っぱっていまして、これがかなりボディブロ―で、日本の経済に効いてくるという。こういう話が出ているのですが、具体的に言うとどういうことを指しているのですか？
海江田）例えば財務省は10月、消費税の増税を考えていますけれども、やはりこの消費税の増税に対してはかなり抵抗あります。これは庶民の抵抗だけではなく、経済が今少し良くなってきたところに消費税を増税すると、消費に水を差すことになるのではないだろうかという話で。
高嶋）消費だけが今一番弱いところですからね。
海江田）そうですね、個人消費が弱いですから。財務省の権威が失墜をするということは、影響があるのではないかということが、大きな流れとしてはありますね。特に経団連の会長も、「財務省なにやってんだ」というようなことも言っています。それから、財務省のこういう文書の偽造の問題のように、今いろいろな会社の不祥事があるでしょ？
高嶋）そうですね。
海江田）そういう問題とこれは根が同じだろうと思うのですよ。この際だから本当に膿を出しき切ることができるのか。臭いものには蓋で、蓋をしてしまうと、そういう経済界の不祥事みたいなものがまだ続いてしまう、という可能性もあると思うのですね。
膿を出して変わらなければ日本経済の明日は暗い
高嶋）かつて「経済一流、政治は二流」と言われていた頃、日本経済のたくましさというのはすごいものがあって、日本全体を引っ張って来たわけですが、そこにも息切れが感じられる。
海江田）国全体が大きな意味で、目先の「株が上がった、下がった」ということよりも、私はそちらの方が大きな問題ではないかと思います。それが世界に発信されますから。それまで経済で売っていた日本が、なんだ大したことないじゃないかと、もうかなりそう思われていますがね。
高嶋）アメリカを始めとして、そろそろ利上げかと、そういう動きになっていますが、日本はまだデフレ脱却はならない。G20も麻生さんも欠席だそうですね。
海江田）今度はアルゼンチンですから、19日に行って20日からということでしたが、やはり麻生さんは行けません。あともう1つは日銀のちょうど人事が切り替わるときで、黒田総裁がこれは4月まで任期がありますから行けるのですが、副総裁の任期が20日で確か切れますから。そうすると副総裁が行けないので、黒田さんがたった一人で行くということになってしまいます。
高嶋）日本も微妙な立場に置かれているなあという、そんな感じがしますね。
http://www.1242.com/lf/articles/94726/?cat=politics_economy&pg=asa
（私の意見）
私は海江田万里という人物は嫌いです。しかし、彼によると今回の文書改ざん問題で財務省の権威が失墜し、それが消費税増税延期の流れが強まると予測しています。
まだ予断を許しませんが、これは当然、日本経済にとっては良い流れです。財務省の権威失墜によって、財務省の政治力が弱まる事は、消費税増税延期や積極財政への政治力が強まります。
もしかしたら、これをきっかけに日本経済が復活するかもしれません。
国民が怠け者になった方が労働生産性は上がる
日本は労働生産性が低いというニュースを聞いた事があると思います。
労働生産性と聞くと何か国民の働きが悪いから低いと考えててしまうと思います。
私は逆に国民がもっと働かなくなった方が労働生産性が上がると考えています。
まず一般的な労働生産性の定義を言います。
労働力（単位時間当たりの労働投入）1単位に対してどれだけ価値を産めたかを指すします。
まず、分母である労働時間は少なければ少ないほど労働生産性は上がる事になります。
そして分子であるGDPは私は、
労働供給量の減少→賃金の上昇→購買力の増加→消費の増加→GDPの増加
というプロセスで国民がむしろ、仕事をしなくなった方が労働生産性が上昇すると考えます。なんかパラドックスの様な話に聞こえるかもしれません。
私は逆にこのように考える人がいない事が不思議なくらいです。
