デフレと技術進歩と年金政策
政府は １ ０ ０年安心の年金制度などと言ってきたが 、実際には １ ０ ０年先には年金など不要になっているだろう 。なぜなら 、 １ ０ ０年先にはロボット化 、 Ａ Ｉ化が進み人の手をほとんど介さずに生産 （財 ・サ ービスの提供 ）ができるようになると思われるからだ 。つまり生活に必要な財 ・サ ービスは国民全員にほぼ無制限に供給することができるようになる 。 １ ０年 ～ ２ ０年先には職の半分はすでにロボットに奪われるだろうと予想されているのだから 、 １ ０ ０年先にはもちろんほぼすべての職はロボットに奪われる 。今のシステムであれば全員が失業者だ 。今のうちに社会保険料をたっぷり徴収しておき積み立てておき 、そのカネで １ ０ ０年後の失業者を養うなどという考えは論外だ 。現在刷っているお金 （ヘリマネ ）は今使うためであり 、 １ ０ ０年後に使うお金 （ヘリマネ ）は １ ０ ０年後に刷ればよい 。
（中略）
財務省のホ ームペ ージをみると 、 「今後 、急速に高齢化が進み 、やがて 、 「 １人の若者が １人の高齢者を支える 」という厳しい社会が訪れます 。 」と書いてあって 、 １ ９ ６ ５年には 、 ６５歳以上 １人に対して ２ ０ ～ ６ ４歳は ９ ・ １人いたから胴上げ型だった 。 ２ ０ １ ２年には ２ ・ ４人だから騎馬戦型 、 ２ ０ ５ ０年には １ ・ ２人だから肩車型だと主張している 。だから消費増税を認めよと言いたいようだ 。しかし今は ５ ０年前に比べ機械化 、 Ｉ Ｔ化が飛躍的に進んでいる 。電車の改札の切符切りも 、切符の販売員も消えた 。手紙がメ ールに変わった 。カメラも劇的に変わっている 。ワ ープロの登場 、パソコンによる業務の効率化など取り上げたら切りが無い 。機械や Ｉ Ｔが我々を助けてくれているのであり 、これらは新しい働き手として数えるべきだ 。 １ ０ ～ ２ ０年後には職の半分が Ａ Ｉ 、ロボットに置きかわるということだから 、働き手は ２倍になるとカウントすべきであり 、 ２ ０ ５ ０年ならそれ以上のロボットが助けてくれることになる 。 Ａ Ｉ化 、ロボット化によって今後供給力は増え続けるのだから 、今後はどうやって需要を増やすかを政府は考えるべきであり 、ヘリマネも大いに使い財政赤字を増やし需要を増やさなければならない 。消費増税は最悪の選択肢であり消費減税を行うべきだ 。年金積立金は早く取り崩すのが良い 。
「ヘリコプターマネーで日本経済が蘇る-ヘリマネは人工知能に投資せよ-」小野盛司-
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（私の意見）
小野盛司先生の著書からの引用です。
１０年くらい前の話でしょうか。「年金１００年安心プラン」なんて事が言われ、今のところ、それを前提にして年金制度が組まれています。
しかし小野先生の指摘を見れば、全く現在の年金制度の前提はナンセンスである事が分かると思います。
現在、GPIFやその他の共済を含めて公的年金の積立金は約２００兆円にものぼります。年金とはいわば国民に強制貯金をさせているのと同じです。これだけのお金を貯蓄させればデフレになるのも当然です。こんな積立金はさっさと取り崩して、年金の保険料は下げ、給付金は上げればいいのです。それでもし足りなくなったら、ヘリマネを行なって、お金を発行して財源を調達すれば良いだけなのです。
現在は皆が貯金ばかりに狂騒しています。家計は金融資産を溜め込み、企業は内部留保を溜め込み、地方自治体は積立金を溜め込み、公的年金も積立金を溜め込んでいます。皆がどういうわけだか、貯金ばかりしているのです。
デフレが長く続いたせいか、節約する事が善だとするデフレマインドが未だに覆っています。何とかして変えなければなりません。
ましてやこれからロボットや人工知能の進歩で供給力は確実にさらに強くなっていくのです。国家国民が一生懸命、浪費に励まなければならないのです。
本当は国民に消費を奨励するよな政策を行わなければならないのです。それにもかかわらず財務省やそれに洗脳された国会議員達は消費税増税などどという、消費に対してペナルティーを与える政策をやろうとしているのです。全く愚かとしか言いようがありません。
バーナンキの背理法について
「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。そうすると、市中の国債や政府発行の新規発行国債をすべて日銀がすべて買い漁ったとしてもインフレが起きないことになる。そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。ということは、背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。
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簡単に言えば、日銀に国際保有させて財源を調達して、税金をタダにしてもインフレが起こらないとすれば、無税国家が実現できるのだからそんな事は有り得ないという考え方である。
私もこの考え方に賛成である。だから私も「デフレの場合には税金をタダにしてもいい」と論じたのである。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/09/17/072607
https://m.youtube.com/watch?v=-DneonEO6gQ
ただ私は仮に税金をタダにしてもインフレが起こらない場合もあり得ると考えている。現在の日本経済では、供給能力が膨大であり、海外は日本にいくらでも物を売りたがっているからである。
その場合には、税金をタダにしてさらに超大規模な財政出動が必要となってくるのである。また日銀の国債保有を財源としてベーシックインカムを実行してもいい。そうすればさすがにある程度のインフレは起こるであろう。
いずれにしても、現在は税金をタダにしたり、大規模な財政出動をやる事が出来る極めて好都合な時代なのである。それなのに愚かな政治家達は消費税を上げるとか馬鹿な事をやっているのである。一回、バーナンキの教えを真面目に受けた方が良いのである。
私の考えを短く、分かりやすい動画にまとめました。
私の言いたい事を分かりやすく、短くまとめた動画集です。是非とも皆さんにご覧になっていただきたいです。
【5分でわかるマクロ経済】 デフレの場合には税金をタダにしても良い/太政官札 https://m.youtube.com/watch?v=-DneonEO6gQ
【3分でわかるマクロ経済】江戸の三大改革とデフレ https://m.youtube.com/watch?v=qGq7VWU-4wU
【7分でわかるマクロ経済】EUの通貨統合が行き詰まった理由 https://m.youtube.com/watch?v=UaoHpJxj0xk
【4分でわかるマクロ経済】マクロ経済と生活保護. https://m.youtube.com/watch?v=fWY8FGJ9BnQ
【2分でわかるマクロ経済】アメリカ発世界大恐慌の話-大恐慌と共産主義- https://m.youtube.com/watch?v=prfCsUa8QRU
【6分でわかるマクロ経済】貨幣の機能とは何か？-デフレの恐ろしさ- https://m.youtube.com/watch?v=5o4n80sP0cs
【5分でわかるマクロ経済】通貨発行権とAI（生産性の向上） https://m.youtube.com/watch?v=-yG6JriaLE0
【3分でわかる移民問題】国同士の物価・賃金の違い https://m.youtube.com/watch?v=7pB1q1-rkUM
【5分でわかる】外国人労働者が日本に働きに来る理由. https://m.youtube.com/watch?t=&v=5iOijwAXvqA
【反グロ学習会】後編：ナチス・シャハト博士に学ぶ軍事ケインズ主義による経済成長への道/後編. https://m.youtube.com/watch?v=mJLokaJLWOw
質疑応答１. https://m.youtube.com/watch?v=8VMP4FmzEWQ
【反グロ学習会】前編：ナチス・シャハト博士に学ぶ軍事ケインズ主義による経済成長への道 https://m.youtube.com/watch?v=lKuArs7Cen8
デフレは続くよどこまでも
５００品目値下げ 消費者の節約志向に対応
大手スーパーの西友は２２日、食品や日用品など約５００品目を全国の店舗とネット通販で、平均で約７％値下げしたと発表した。これとは別に、約８００品目は相場に関係なく、価格を据え置く。いずれも対象期間は３カ月間。
原材料費の高騰による食品の値上げや、天候不順による野菜の価格高騰が続く中、消費者の節約志向に対応した。バナナやサーモンを含む生鮮食品１３品目も、新たに値下げや価格の据え置きの対象とした。
例えば、バナナ１パックは５円値下げして８９円（税抜き）、敷島製パンの「超熟 ６枚スライス」は、１０円下げて１２８円（同）で販売する。（共同）
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00m/020/083000c
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（私の意見）
私はインフルエンザB型に感染して、治ったと思ったら、今度は普通の風邪になり、それも何度もぶり返してなかなかブログを更新する事が出来ませんでしたが、ようやく治ってきました。
本題に入ります。外食産業の一部では少し値上げが始まったようですが、依然として食品や日用品、生活雑貨などは値下げや価格据え置きが続いているようです。
もはや日本経済は永遠のデフレに入ったと言っても良いかもしれません。日銀が資金供給を行なって、資産市場はある程度活況を呈しています。しかし、実際の消費の現場では物価が上がる事はなく、デフレが未だに続いています。
それは日本経済の生産能力があまりにも膨大で、しかも日本に物を買って欲しい国はいくらでもあり、インフレを起こしたくても起こせない状態だからなのです。
何度も言いますが、発想の転換が必要なのです。日銀の国債保有を原資として、国民全員に一人づつ１００万円以上を配布するとか想像を超えるような消費を活性化する政策が必要なのです。
しかし、政治家の多くが未だに消費税を上げるだとか馬鹿な発想をしています。生産力の向上に対して、政治家の発想がついていけてないのです。
ブログがなかなか更新出来ない
最近ブログを更新していない。
それはインフルエンザB型に感染したからである。そしてインフルエンザは治ったのだが、その後通常の風邪にも引いて非常に辛い状態になっているからである。
どうも咳が長引いている。辛い。私は元々、鬱持ちなのだが、風邪を引くと鬱も酷くなって余計に気が落ち込む。
皆さんも風邪やインフルエンザにはお気をつけ下さい。
再びフェイスブックで柴山議員と財政問題について議論した
（私）そもそも、印刷機を動かすだけで、いくらでも刷れるのに、「日本にはもう金がない」というのは、愚かなこと。
正しくは、財政赤字の拡大の承認は、国会がするから、そこが止まれば、どうやってもお金はない事になってしまう。
いくら刷っても刷っても、日本の生産能力は膨大だし、海外は日本に物を売りたがっている。インフレさせたくても出来るわけがない。
問題は国会議員や国民が金が無いと洗脳されている事である。
（柴山議員）どの国もしていないことはどこかに問題があるということです。通貨発行権に対する信頼が必要です。
（私）アメリカのトランプ政権は大減税と歳出の大幅増をやって大幅な財政赤字を出しています。そのおかげでダウは大暴騰しています。
（柴山議員）米国と日本ではそもそも赤字の桁が違います。お札を無限に刷るといった錬金術はどこの国もしていません。
（私）貴方は、失礼ながら本当に頭のおかしい人ですね。財務省から何か利権の提供でも受けているのですか？日銀がもはや国債の40％以上を買い取っていてインフレが全く起こらないほど異常なデフレ状況なんですよ。日銀が買い取った国債の利子収入は国庫に上納されるから、借金ではなくなるのですよ。日銀が買い取っているから、債権市場は国債不足に陥っているくらいの状況なんですよ。債権市場が国債の発行を催促している状況なんですよ。この状況で国債の大量発行に反対する意味が理解できません。
現在の長期金利は0％です。これは金利がタダでも保有したい人がいるほど日本国債が信用されているという事なんですね。国債の利回りと信頼性が反比例するという事は金融の全くの基礎知識です。それも理解出来ないのですか？
（柴山議員）ではなぜ日銀が長期国債の買い入れの縮小を始めているのでしょうか？黒田さんご自身が、デフレ脱却を重視しつつも出口戦略も意識していることの現れでしょう。プロにはプロの考えがあります。
繰り返しますが、おっしゃるようにどんどんお札を刷るなどと言ったことは、世界のどこの国でもやっていません。ロイター通信で数日前ニュースになった私のコメントも是非ご覧下さい。
（私）黒田さんが国債の買い入れを縮小したのは、債権市場の国債が枯渇しているからなんですよ。それだけ債権市場が政府に国債の発行を催促しているという事なんですよ。それに日本は未だに2％のインフレ率も達成できない超デフレの国なんですよ。世界でも先駆けてお金をどんどん刷る政策をやるべきなんですね。
柴山先生のニュースも読ませていただきましたが、デフレに対する認識が全く無いですね。この20年間日本経済を苦しめていたのはデフレなんですよね。先生はどこまでデフレで国民を苦しめたら気がすむんですかね？
柴山先生は消費税の再増税を主張されているようですが、それはたった4兆円の増税にしかなりません。それで景気が悪くなって他の税収は確実に減りますから、財政再建には全く繋がりません。あなたはもう狂っているとしか思えません。
（柴山議員）消費税再引き上げは、昨年の総選挙における我々の公約の大前提です。無論必要な財政出動は行いますが、日銀が買う国債が少ないから国債を発行するなどというのは本末転倒で、景気の更なる浮揚は民需振興などを考えるべきです。頭がおかしいとおっしゃいますが…
（私）私は財政出動が必要がこれほど必要で、それが有利な状況なのに行わない事に怒っているのですね。政治家が民間頼みなど考える必要はありません。民の事は民に任せておけば良い。
私は柴山先生を侮辱するつもりは毛頭ありません。ただもっともっと金利がタダでお金が借りられるのですから、もっともっと積極財政をやって、防衛力の整備、公共基盤の整備、社会福祉の充実等をやってもらいたいのです。
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（私の意見）
柴山議員（自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長）とフェイスブックで議論しました。柴山議員はやはり日本はもう金がないという思い込みでいるようである。どう言っても、この考えはなかなか治らないようだ。
こういう考えの議員は自民党に多くいる。というか、積極財政派の議員よりも多いくらいである。そのためにやはり大規模な財政出動が出来ないでいる。非常に残念な状況である。
この思い込みさえ変えられれば、もっともっと防衛力の整備、公共基盤の整備、福祉の充実が出来るのですが非常に残念な状況です。
現状におけるアベノミクスの評価
人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
２０１７年に全国の警察が認知した刑法犯は９１万５１１１件で、戦後初めて１００万件を割り込んだ１６年をさらに８万１００９件下回って過去最少を更新した。
凶悪犯罪発生件数4842件で戦後最低を記録した。
倒産件数8405件で27年ぶりの低水準を記録した。
2018年1月16日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２３６円９３銭高の２万３９５１円８１銭で、１９９１年１１月以来26年2ヶ月ぶりの高値を記録した。
2017年11月の完全失業率（季節調整値）は２．７％と前月から０．１ポイント低下し、１９９３年１１月以来、２４年ぶりの低水準となった。
2017年11月の有効求人倍率（季節調整値）も１．５６倍と１９７４年１月以来、４３年１０カ月ぶりの水準に上昇。新規求人倍率は２．３７倍で過去最高となった。
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（私の意見）
アベノミクスについて、私としてはまだまだ改善するべき事はあると思います。もっともっと大規模な財政出動をやってほしいと思います。
しかし全体の評価からいえば、やはり成果を挙げていると言えるでしょう。犯罪や自殺は経済と大きな関係があります。犯罪や自殺も激減しているのです。
