6年間の超金融緩和政策の評価
日銀の超金融緩和が7年目に突入、出口がますます見えない事情
4/4(木) 6:01配信
「賃金や報酬はこの数年で顕著に上昇した。単位当たりの労働コストはインフレを超えて上昇している。それがインフレにつながらない。理論的にはそれは企業のマージンを圧縮し得るため、永久には続かないのだが」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長は、3月20日の記者会見でそう語った。米国でも少し前までは賃金上昇ペースが景気回復の割に高まらないといわれてきた。
しかし、激しい人手不足を反映して、さすがに平均賃金はリーマンショック前の好況期に近い、高い伸びを示すようになってきている。それなのにＦＲＢが重視するインフレ指標は2％を下回った状態がしばらく続きそうなのだ。
パウエル氏が言うように、その持続性には限界がある。インフレがどこかで加速し始めたり（その場合、ＦＲＢは利上げを再開するので金融市場は大騒ぎになる）、米経済の失速とともに賃金の伸びが落ちてきたりする可能性もある。
ただいずれにしろ、かつてよりも「賃上げ→物価上昇」という関係はシンプルには表れにくくなっている。グローバリゼーションやデジタル革命の影響もあるだろう。
これは日本銀行にとって、ＦＲＢ以上に悩ましい話といえる。日銀はインフレ率が2％を安定的に上回るまでマネタリーベースを増加させ続ける（つまり超金融緩和を続ける）と宣言しているからだ。
ゴールは2％前後ではなく、それを上回った状態なので、日銀はこの宣言を「オーバーシュート・コミットメント」と称している。だが、日本よりも景況感ははるかに強く、しかも日本よりしっかりと賃金も伸びている米国でさえ上述のような状況なので、日銀の「オーバーシュート・コミットメント」の達成は全く見えてこない。
この4月4日で日銀の超金融緩和策は7年目に突入する。2年でインフレ目標を達成できなければ責任を取って辞任するとまで言っていた岩田規久男元副総裁は、退任後の最近のインタビューで次のように述べている（「西日本新聞」2月17日付）。
Q：「物価は2％に届くか」
A：「届かないだろう。少子高齢化が進み、現役世代は老後の年金に頼れないと感じている。貯蓄に励まざるを得ない。消費が弱すぎるので、企業も設備投資や賃上げができない」
Q：「追加緩和はできるか」
A：「銀行がつぶれる恐れがあり、金融政策の深掘りはできない。金融政策と政府の財政政策が協調する必要がある」
つまり、日銀が今の超緩和策を粘り強く継続しても、それだけではインフレ目標達成は困難であることを、リフレ派の代表的人物ですら認める状況になっている。
しかし、深刻なのは世界経済の減速懸念と相まって、超緩和策の出口がますます見えなくなってしまった点にある。麻生太郎財務相はいみじくも3月15日に、「（インフレ率）2％にこだわり過ぎるとおかしくなる」「2％に上がらなかったからけしからんと言っている国民はいないと思う」と述べた。
安倍晋三首相はそこまで踏み込んだ見方はしていないので、日銀が2％目標の「看板」を下ろす確率は低い。しかし、日銀によって金利水準が短期から10年国債までマイナス圏に沈められた状況が長期化すれば、日本の金融システムは不安定化し、それが地方経済の悪化を加速させる恐れが強まる。
せめて政策運営の柔軟性を高める工夫を日銀は模索すべきである。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
日銀の超金融緩和が7年目に突入、出口がますます見えない事情（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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（私の意見）
超金融緩和政策は7年目に、そしてマイナス金利政策は4年目に突入しようとしていまう。
私は基本的にこの政策は成功だったと思っています。失業率は2.3%の最低水準、有効求人倍率も最高を記録しています。そして徐々にではありますが、賃金も上がり始めました。
ただリフレ派と呼ばれる人達は、最初は国債を日銀が買いまくればインフレが起こると思っていたようです。しかしもはや日銀が国債の50%近くを買ってもインフレが起こりません。その点は日本のデフレの根深さを甘く見ていたようです。
私はたとえ銀行業界に犠牲が出ようともマイナス金利政策は正しいと思っています。しかしそれに加えて大規模な財政出動が必要なのです。
高橋是清は大規模な財政出動と超金融緩和を行いました。それにより貧困救済を行い、高い経済成長を実現しました。
しかし今の日本には大規模な財政出動に対して抵抗する勢力があまりにも多いです。ですから長期のマイナス金利政策は次善の策としてやむ得ないものかもしれません。しかし、大規模な財政出動も同時に出来る事が理想です。
消費者の欲望の限界と経済成長について
この統計を見てもらいたい。いわゆる高度経済成長期から安定成長期からそしてバブル崩壊後の低成長期と時代が進むにつれて経済成長率が下がって来ている。
この理由は日銀が適切な金融緩和政策、政府が適切な財政出動を行なって事なかったからである事は確かである。
しかし私は別の側面も考えている。時代が進み、経済成長が進むにつれて消費者が満足してしまいなかなか需要が増えて行かなくてなってしまった事も理由であると考える。経済学の前提では消費者の欲望は無限という事であるが、どうもこの仮説は間違っているようである。
多くの人は経済成長させるためには供給力を増やす事だと思い込んでしまっている。しかし経済ニュースを少しでも見ていれば生産が追いつかなくて困っている話などほとんど聞いたことがない。逆に物が売れなくて困っているニュースばかりである。にもかかわらず人々の多くが、そして政府の考え方も供給力を増やす事が経済を成長させる事だと思ってしまうのである。
ではどのように需要を増やしたら良いのだろうか。まずは日本の防衛費である。先進国の常識では、GDPの2%程度が防衛費の平均的な数値である。しかし日本の防衛費はGDPの1%程度である。つまり先進国の常識程度のGDPの2%程度に増やせば、需要が増え、GDPは1%増加するのである。
その他30代～40代で貯蓄ゼロのその日暮らしをしている世帯が23%もいるそうである。逆に言えば、この世代の低所得低貯蓄層にお金を配ればほとんどが消費に回るという事である。20代の貯蓄はもっと少ないであろうからそこに配るのもいい。
ですから上手くやればまだまだ経済を成長させる事はできるのである。
疲労をためている働く女性達
働く女性の4割「睡眠時間5時間以下」 睡眠に不満を持つ人は半数以上「日中に眠気を感じる」「途中で起きてしまう」
ソフトブレーン・フィールドは3月15日、睡眠に関するアンケートの結果を発表した。調査は今年2月に実施し、同社運営リサーチサイトに登録をしている働く女性834人から回答を得た。平日の睡眠時間の平均を聞くと、「6時間程度」（32.5％）が最多。
以降、「5時間」（26.1％）、「7時間」（21.9％）、「4時間以下」（10.3％）と続き、全体の約4割が5時間以下と回答した。一方、休日の睡眠時間の平均は、「7時間程度」（31.8％）が最も多く、全体の約6割が7時間以上となった。
「足が冷えて目が覚めてしまう」「ゆっくり寝た気持ちになれない」
理想の睡眠時間は、「7時間」（40.6％）、「8時間」（38.6％）が多かった。一方、普段の睡眠の質を聞くと、「不満だと感じている」（53.5％）が「満足だと感じている」（44.4％）を上回った。
睡眠の悩みについては、最も多かったのは、「睡眠時間が足りない」（30.8％）で、僅差で「日中に眠気を感じる」（30.1％）、「夜中に目が覚める」（29.7％）が上位3つに入る。以降、「なかなか起きられない」（23.9％）、「寝付きが悪い」（23.1％）などが続く。具体的には、
「子供と一緒に寝るため、睡眠が浅く途中で起きてしまいます。そのため、昼間眠い時があります」（40代）
「冷え性で足が冷えて目が覚めてしまう」（50代）
「疲れているのでだいたい寝つきは良いが、ゆっくり寝た気持ちになれない」（50代）
といった、体の不調により日中に眠気を感じる、慢性的に疲労感が抜けず心地よい目覚めができていないという声が寄せられた。質の良い睡眠をとる工夫を聞くと、「ゆっくり湯船につかる」（36.7％）が最も多かった。
https://news.careerconnection.jp/?p=68805
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（私の意見）
現在は男女共同参画社会だとか、女性活躍だとかいうスローガンが流行しています。しかし肝心のその女性達はそれに対して本当に生き甲斐を感じているのでしょうか。
働く女性の４割が睡眠時間5時間に以下だそうです。そして日中に眠気を感じる、慢性的に疲労感を感じるなどの体に不調を感じているようです。
女性活躍という名のもとに女性をどんどん労働市場に駆り出す政策を行なっています。私にはどう考えてもそれが女性の幸せにつながっているとは思えないのです。
これについては、私は女性の事だけを言いたいわけではありません。女性だけでなく日本の労働全体について無駄な過当競争が多すぎると思います。
ですが、特に女性はただでさえ妊娠や出産等の体に負担が大きいです。それに過重な労働まで加われば女性の負担は計り知れないものとなります。
人工知能やロボット等の労働を代替する技術は急速に進歩し続けているのです。例えばコンビニ等の小売業はAmazon Goのように現在の技術で無人化する事はすでに可能なのです。他の業界でも労働を代替する技術は急速に進歩しています。
にもかかわらず、もっともっと働かせようとする政策ばかりしているのです。こんな政策が女性を幸せにし、さらに日本のためになるとは到底思えません。
日本人はもっとのんびりしよう
“仕事後の過ごし方”1位は「疲れて何も出来ない」 睡眠を阻害する要因1位は「仕事の悩み」
西川は3月13日、「ビジネスパーソンの健康意識と睡眠」の調査結果を発表した。調査は今年2月に実施し、日本全国に居住するビジネスパーソン（「運動・ケア」グループ150人、「健康あきらめ」グループ150人、その他グループ200人）男女500人から回答を得た。
「睡眠に満足しているか」を聞くと、約6割が「満足していない(あまり満足していない、全く満足していないの合計)」と答えた。
睡眠に不満がる人の方が何らかの悩みを抱えている傾向
同社が規定した健康クラスターのうち、「運動・ケア」グループと「健康あきらめ」グループの抽出をしてみると、「睡眠に満足していない人」が「運動・ケア」グループで約5割なのに対して、「健康あきらめ」グループでは約7割に上った。
現在抱えている悩みについて聞くと、「職場での人間関係の悩み」（21.6％）や「仕事の内容についての悩み」（14.0％）が「家庭の悩み」（4.4％）を上回り、仕事がストレスの要因になっていることがうかがえる。
睡眠に満足している人では「悩みがない」と回答した人が26.1％いた。しかし、睡眠不満足群では「悩みはない」と答える人は11.3％しかおらず、「仕事に関する悩み」を持つ人が50.2％いた。睡眠の満足度に、仕事関係の悩みが多大な影響を与えていることがわかった。
「終業後の過ごし方」を聞くと、仕事による肉体的・精神的疲労のため「疲れて何もできない」（27.4％）が最も多かった。次いで、「特に何もせずリラックス」（20.8％）、「スマホ・ネット」（19.2％）が続く。
https://news.careerconnection.jp/?p=68820
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（私の意見）
この調査の正確性には少し疑問のある部分があります。
それを考慮しても、睡眠に満足していない人が６割もいて、仕事によるストレスは人間関係や仕事内容含めて３６%の人が不満に感じています。さらに仕事が終わった後に疲れて何も出来ない人が２７%もいるのです。
日本人は勤勉な民族でそれは誇るべきであると言います。これは保守派にも左翼にもほぼ共通した価値観です。しかしそれは本当に日本人とって良い事なのでしょうか。日本人は働きすぎで政治や社会問題について考える事を失い、自分の本当にやりたい事を失い、ただ労働に身を任せているだけなのではないでしょうか。
日本人は無駄な過当競争ばかりしています。例えば田舎のコンビニが近隣にあったりします。そしてそれが２４時間営業だったりします。コンビニなんてだいたい同じ食品や雑貨が同じくらいの値段で売っているのですから、近くに２軒あったら、売上が２分の１になるに決まっています。そして２４時間営業やってどれだけ客が来るというのでしょうか。もはや無駄な事に一生懸命労力を図ってやっているとしか思えません。
日本人の過当競争の例としてコンビニ業界を挙げましたが、他の業界でも無意味な過当競争が行われているいる分野はたくさんあります。我々日本人は、過当競争を改め、少しのんびりする事を考えなければならないのではないでしょうか。
ましてや現在は、人工知能やロボットで人間の労働はどんどん代替できる分野が広がっています。もっと日本人は価値観を改め、のんびりする事を考えるべきです。
若年層の投票率が上がれば経済はもっと良くなる
SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6％増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。
スーパーなどで「現金よりキャッシュレス決済が多い」と答えた割合は、30代が52.8％、40代が53.4％で、昨年調査した20代の44.1％をいずれも上回った。同社は、子育てなどで出費がかさむ中年世代ほどクレジットカードやQRコード決済のポイント還元を重視しているためとみている。一方、「メルカリ」のようなフリマアプリに直近1年間に出品した人は16.5％。年代別では20代が30.4％と高く、年齢を重ねるごとに低かった。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
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（私の意見）
30代～40代で貯蓄ゼロのその日暮らしをしている世帯が23%もいるそうである。逆に言えば、この世代の低所得低貯蓄層にお金を配ればほとんどが消費に回るという事である。20代の貯蓄はもっと少ないであろうからそこに配るのもいい。
結婚手当や出産手当という形でこの層にお金を配ればかなりの経済効果があるという事である。そうすれば同時に少子化対策にもなるのである。
政治家が若年層を軽視しているのは、この層の投票率が低いからである。なんとかこの層の投票率を上げたい。そうすればもっと日本は良くなるはずである。
円安と実効為替レートと近隣窮乏化政策の話
今回は為替レートの話をします。
私は自国の通貨を下げる（円安）にする事が国益になると思っています。
例えば、1ドルの物をアメリカに売ったとします。1ドル100円の場合と110円の場合なら、110円のほうが10%の売上が増えたことになります。つまり生産性が10%上がったのと同じ事なのです。
企業や個人がどんなに努力してもたかだか10%の生産性の向上でもものすごい努力が必要です。10%人件費を引き下げるのと同等の苦労が必要となってきます。
自国の通貨を下げる政策を別名で近隣窮乏化政策と言います。自国の通貨を引き下げれば、輸出が増え、輸入が減少します。近隣国にとってはものすごい痛手を与える事になります。
マキャベリは「隣国を援助する国家は滅びる」と言っていますから、近隣窮乏化政策は経済の面だけでなく、安全保障という面からも良いと思います。
さらに今回は実効為替レートの話もしたいと思います。円とドルのレートは1971年のニクソンショック以来、360円から約112円（3月1日現在）の円高になっています。見かけの為替レートは3倍以上の円高になっています。しかし、日本はずっとデフレが続いてきて、それにくらべればアメリカはインフレ気味でした。それを加味した為替レートの事を実効為替レートと言います。
上記の統計を見てみますと、現在の実効為替レートはニクソンショックの時に比べれば若干円高ですが、かなりの円安水準なのです。
輸出依存度の高いとされる中国や韓国にはかなりの打撃を与えていると思います。実際に中国や韓国の内部の経済の悪化はあまり報道されませんが、信頼出来る知識人は相当なものだと言っています。
これだけ為替レートを下げているのは日銀のマイナス金利政策が原因ですから、この政策は大成功していると思います。
グローバリズムや人権を唱える連中の欺瞞性を表す事件
東京都港区の一等地、南青山に建設予定の施設に対して、一部の住民が猛反対している。
問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設で、「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。
住民の反対理由はさまざまだが、その多くは児童相談所などへの誤解と偏見、思い違いからくるものだ。たとえば、「施設で保護している子どもが脱走したらどうする」と不安視する声がある。これに対し、都内児童相談所に心理の専門家として19年間勤務した経験を持つ家族問題カウンセラーの山脇由貴子氏はいう。
「児童相談所は相談機関なので、基本的には相談しに来る人を想定してつくられています。現在は虐待通告の増加により、虐待対応に追われているのが現実です。併設される一時保護所で預かるのは虐待されている子どもが圧倒的に多いものの、一部には触法少年（いわゆる非行少年）もいます。しかし、それらの子どもは外に出しません。また、触法少年は早く家に帰りたいと考えているので、施設では大人しくしています。ルールは厳しく、職員が子どもをきちんと見ていますので、センサーもたくさんあるので、脱走はできません」
後略
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_26011.html
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（私の意見）
南青山は東京の一等地で金持ちが住む街です。金持ちは基本的にグローバリズムだの人権だの綺麗事を言う人が多いです。
でもそういう人は、いざ自分の近隣に少しでも問題のある施設が出来る様になると、ものすごく反対するするのです。まさに安全地帯で高みの見物をしているだけなのです。
欧米でもだいたい同じような傾向です。人権とかグローバリズムとかを唱えている人は結構金持ちが多いのですが、そのために外国人の労働者や移民や難民が流入して自国の貧困層が迷惑を被る事に対しては非常に冷淡なのです。
この問題はグローバリストや人権の偽善性を表す象徴的なものかもしれません。
