ネトウヨの影響力を強めるためには
止めるように要望書を書きました。
姉妹提携データ - CLAIR（クレア）一般財団法人自治体国際化協会
ある市役所の担当と話をしました。
「私と同じ趣旨の内容の要望は何件来ましたが」と質問しました。
すると、市役所の担当者は、
「あなたを含めて2件です」との回答でした。
この程度では国民の怒りは政治家に届かないと思い
悲しくなりました。
市長とか国会議員とかしかるべき権力者がビビるほど、
怒っている事を伝えなければ政策は変わらないのに、
それを分かっている人が少ない事に非常に悲しくなり
ました。
市役所ホームページの公聴課とか市長への手紙という
所に書けば必ず市長は読む義務が生じます。
2ちゃんねるとかヤフーの掲示板とか動画の意見欄に
いくら書いても政治家は読まないのですよね。
その辺がよくわかっていない人が多いです。
市役所なんて政策に意見を言ってくる人なんて年間に
数十件とか、大きい都市でも100件を超えるくらいです。
だからこそそこに書けば影響力が強いのです。
数十件の抗議でも政策を動かせる事を理解している人が
少なすぎます。
国際情勢がかなり動いてきました
最近、国際情勢が急激に動いてきました。
日本では日産のカルロスゴーンが逮捕されました。
フランスでは大暴動が起きています。
米中の貿易戦争は、さらに加熱し、中国企業のファーウェイのスパイ製品問題などが急浮上しています。
そして韓国は不法で国際法違反の賠償命令が日本企業に出されました。
これらの動きが全てそうだとは言いませんが、アメリカトランプ政権の反グローバリズムの世界戦略の一環であると考えます。
フランスの暴動は誰が糸を引いているのかはわかりませんが、相当大きな組織が動かさないと無理ですから、アメリカから相当な資金を出して、グローバリストのマクロン政権を揺さぶっているのかもしれません。
日本で東京地検特捜部がカルロスゴーンを逮捕したのもアメリカの強い圧力があったのでしょう。
ファーウェイのCFOがカナダで逮捕されたのもアメリカの強い圧力によるものでしょう。
さて韓国情勢はどうなるでしょうか。韓国の文大統領は当然のことながら北朝鮮の工作員ですから、おそらく香港が中国に飲まれるような形での併合を望んでいるでしょう。しかし、韓国にも少しはマトモな保守派の韓国人もいますし、マトモな軍人もいます。その人達が頑張れるでしょうか。もはやほとんど期待できませんが。
私は頭が悪いですから、未来について的確な事は言えません。ただかなり今後も急変が起こり続ける事は正しいようです。
防諜は日本も弱いが、アメリカも弱い。
藤井厳喜さんのメールからの引用です。
「ヴェノナ文書」
これは約半世紀も機密にされていた、
2200以上の通信文、
ページ数にして5000ページ以上の
ソ連スパイの暗号文で、
「ソ連の暗号は解読不可能」と
当時いわれいた中で、
現代になって解読が進み、
真珠湾攻撃や日米大戦、
ルーズヴェルト政権において、
ソ連のスパイが浸透していた事実が
明らかになりました。
いったいどれぐらいの数の
スパイが浸透していたと思いますか？
なんとその数「349人」
そこに書かれていたのは、
第二次世界大戦中に、
ホワイトハウス、大統領側近、
司法省、CIAの前身となる諜報機関などなど、
アメリカのあらゆるところに
ソ連のスパイが349人以上いたという事実でした。
解読により、
そのうち100名は実名まで特定。
そして、
これらのスパイを送り込んだのは
つまり、ルーズヴェルト政権に
実名が特定されているだけでも、
１００人以上のソ連スパイが
浸透していたことが明らかになりました。
その中には他にも、
教育制度の改革、神道命令、
在日朝鮮人などの国内対立の強化といった
戦後の対日占領政策を作った責任者でした。
つまり、今ある教育や憲法は
といっても過言ではないでしょう。
これでも暗号の解読は
まだ2～3割しか終わっていないのですが、
にもかかわらず、
歴史を根底から覆す、
このような事実が次々と出てきているのです。
ヴェノナ文書の暗号解読は
国家プロジェクトとして、
今も研究が進んでいるのですが、
しかし、
なぜソ連のスパイがこれほどの工作をして、
日米を開戦に追い込んだのでしょうか？
ソ連にどんなメリットがあったのか？
ソ連の目的は何だったのか？
そして、
ソ連崩壊後もその意志を受け継いで
世界の水面下で勢いを増す
国際謀略機関とは？
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（私の意見）
今では保守派の知識人は多いですが、このヴェノナ文書に注目する人は非常に少ないです。
これを読むと、アメリカのルーズベルト政権の主要幹部はソ連のスパイばかりだった。と言うよりもルーズベルト自身がソ連のスパイであり、共産主義者であった可能性が高い。
私は日本の近衛文麿もソ連のスパイであったと考えている。（少なくともある時点において）
いずれにしてもソ連は日米両国に戦争をやらせて共倒れをさせて、「敗戦革命」を起こそうとしていたものだと考えている。
現在分かっているソ連による工作活動は一部に過ぎません。もっと凄い工作が行われていたのかもしれません。
ソ連がアメリカの原爆の技術を盗み出したローゼンバーク事件や日本の最高機密をソ連に譲り渡したゾルゲ事件などはほんの一部に過ぎません。
現在日本国内だけでチャイナや北朝鮮の工作員が数万人いるそうです。日本は防諜に極めて弱いですが、アメリカも負けず劣らず弱いです。
トランプ政権になりやっとチャイナの危険性が暴露され始めました。本当に先の大統領選挙でもう少しでクリントンが勝利していたかと思うと慄然とします。
朝鮮総連問題を取り上げている加藤健さんより
皆様
昨夜、チャンネル桜の「Front Japan 桜」に出演し、
★ なぜ朝鮮総連への破産申立て、拉致被害者を救出できるのか？
★ なぜ違法献金を受けた国会議員の名が明らかになるか？
を中心に解説させていただきました。何万人もの方にご視聴いただいています。
https://youtu.be/GcuvmVaazvg?t=3664
放送の中で水島社長が、政府高官が総連破産申立てに言及するだけで強力な圧力になると述べています。全くその通りだと思います。
北朝鮮との秘密交渉は進展していません。週刊文春１１月１５日号によれば、宋日昊大使は「率直に言いますと、朝日首脳会談がもし実現しても、拉致問題は日本が望む通りの解決にはなりません」と述べています。日本をバカにし切っています。
今のままではダメです。次の段階に移るべきです。
一人でも多くの方に、首相官邸ＨＰの「ご意見募集」から朝鮮総連破産要望をお送りいただきたくお願い申し上げます。１分でできます。国民の声が、安倍総理が党内親北勢力を退ける上で最大の力となります。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
アジア調査機構
代表 加藤健
朝鮮総連に破産申立を！
少し長いコピペですが非常に重要ですのでご覧ください。
まえがき
本書を手にされた方の大部分は被害者である。朝鮮総連が傘下の朝銀を破綻させたため、日本国民は１兆３４５３億円もの公的資金を負担させられた。単純に割れば国民１人あたり１万円以上である。実際には幼児など納税していない国民もいるので、破綻時に仕事をして所得税や法人税を納め、日々消費税を払っていた方は相当額を負担させられている。何十万円も払わされた読者もいるだろう。私たち日本国民が額に汗して一生懸命働いて納めた金が、朝鮮総連の犯罪の尻拭いに使われてしまった。
安倍総理が国会で答弁した通り、朝銀破綻は「破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね」であり、「北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体となっていた」のだ。北朝鮮に送金された金は核・ミサイル開発の資金となり、いま私たちの生命を脅かしている。米ジョンズ・ホプキンス大の研究グループによれば、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、最大で死者２１０万人、負傷者７７０万人が出るという。払わされた金で、家族の命を危険にさらす破目になってしまった。
平成１１年７月６日の衆議院大蔵委員会で、３１００億円の資金投入を受けた朝銀大阪幹部の驚くべき証言が紹介された。
「預金を金正日に流したのだから逮捕を覚悟した、逮捕されたらすべてを語るつもりでいたが、だれも調査に来ず、来たのは預金保険機構からの３１００億円の贈与であった、そして逮捕を免れた」
まるで奇跡の体験談だ。世界中どこの国でも金融機関の預金を外国に流せば、重罪になることは間違いない。北朝鮮なら拷問のうえ銃殺刑だろう。ところが朝銀幹部は逮捕を免れただけでなく、調査さえ来なかったという。代わりに、私たち日本国民のお金３１００億円が振り込まれてきたというのだ。
おかしな話は山ほどある。１３の朝銀が一斉破綻した前月、そのうち９の朝銀から１６０億円が引き出されている。日本国民の金が入ると分かって、「どうせならもっと取ってやれ」と系列会社に流したのだ。預金保険機構と裁判所はこの行為を厳しく非難したが、結局国民の共有財産から払わされるハメになった。
こうした「功績」を高く評価され、朝鮮総連の元財政局長は歿後「共和国英雄」称号を授与された。１０００円盗むとコソ泥だが、１兆円巻き上げると「英雄」か。
朝鮮総連は裁判所から支払いを命じられたが、無視して開き直っている。競売にかけられた本部ビルを事実上買戻して居座り、挑発行為まで行った。都内の１００億円の土地のほか各地に不動産を保有し、保険会社や通信社なども経営するが、返済には一向に応じない。
朝鮮総連は自ら認めるとおり、北朝鮮の事実上の大使館である。国内で様々な工作活動を行い、日本人拉致には構成員が直接関与している。騙して北朝鮮に送った日本人妻の一部は、強制収容所で殺された。遺体はゴミのように捨てられている。
朝鮮総連の前身はテロ組織である。戦後の苦しかった時代、日本国民に襲いかかってきた。当時の読売新聞には「三万人のテロ団」「赤い朝鮮人に食われる血税」「日本のアヘン戦争 密造元は大半〝北鮮系〟」といった見出しが躍っている。吉田茂首相は「好ましからざる朝鮮人は強制送還をぜひとも断行する」と答弁し、法務大臣は「不良朝鮮人を強制送還せよというのは国を挙げての世論といってよい」と記者会見で述べている。ところがいつの間にか、火炎瓶や棍棒で警官隊を襲った集団は「弱者」「被害者」ということになり、犯罪を批判すると「民族差別」と糾弾されるようになった。
朝鮮総連の高級幹部だった韓光煕氏は著書のなかで、「日本の当局と交渉するにあたっては、何かにつけて『民族差別』だの『過去の歴史』だのを持ち出してことさら猛々しく振る舞い、理不尽な要求でものませようとする。そうすると、敗戦によって贖罪意識を植えつけられている日本人は決まっておとなしくなってしまうのだ」（『わが朝鮮総連の罪と罰』）と述べているが、理不尽な要求を呑まされたのは当局に限らない。
いま朝鮮総連は、北朝鮮国内での取材許可という「アメ」も使って、テレビ局を含むマスコミ各社への統制を強めている。あるマスコミ幹部は「北朝鮮関連のことを正しく報道しようと思ったら、まず社内と戦わないといけない」と苦渋の表情で語る。
私たち日本国民はルールを守り、信義誠実を重んじる。本書の読者層はその中核の方であろう。しかし信頼で成り立つ私たちの社会は、法の裏をかく無法者に弱い。徹底した悪意を持つ組織に、いいようにやられている。正直者が馬鹿を見ている。
これまで猛烈な抗議を恐れて、朝鮮総連についてほとんど語られてこなかった。本書では朝銀破綻から朝鮮総連の実態、そしてギャフンと言わせる秘策「破産申立て」について明らかにしたい。破産は拉致被害者救出のための強力な交渉カードとなる。そして売国議員の炙り出しやスパイ防止法制定にも資する。
日本国民はずっと泣き寝入りしてきた。それが７０年も続いてきた。もう終わりにしようではないか。
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【目次】
第一章 血税１兆円以上を奪った朝銀とは
第二章 金融当局の呆れた対応・親北議員の暗躍
第三章 朝銀による犯罪の数々
第四章 なぜ朝銀は破綻したのか
第五章 10 年で１割も取れない債権回収
第六章 100 億円の「隠し財産」朝鮮大学校
第七章 朝鮮総連の拉致への関与
第八章 これが北朝鮮の人道犯罪だ
第九章 朝鮮総連の原点はテロ組織
第十章 いまこそ朝鮮総連に「破産申立て」を
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「市長への手紙」
http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/detail/30
ここに韓国と姉妹都市を結んでいる地方自治体の一覧が出ています。
地方自治体のホームページには大抵市長への手紙という欄があります。
この「市長への手紙を」書き込めば市長と担当部署が必ず読む義務が生じます。
つまりこれに送れば必ず権力者が読みます。
しかも所管部門は外部に書類を出す場合には市長まで決裁を取らなければなりませんので非常に面倒です。
秩父市であったように50件くらいの抗議で政策を覆す事はけっこう可能です。是非とも皆さんもお願い申し上げます。全てコピペでも構いません。
例文
韓国の最高裁のいわゆる徴用工判決は明らかなる日本企業に対する不法な賠償請求であり国際法違反である。このような判決が下された状況下において、韓国の自治体と姉妹都市の関係を結んでいるのは非常識であり、非常に日本の国益を害する行為である。是非とも姉妹都市の解消等の国際交流の解消を図る事を要望する。
労働力不足は経済成長を促進させる
多くの人達は労働力が不足すると経済成長率が落ちると思い込んでいる。
外国人労働者受け入れるべき根拠としてそれが使われる。また女性活躍だとか男女共同参画だとか言って、女性を労働市場に参入させる根拠として使われて、また高齢者の活用とか言って、高齢者を働かせる根拠としても使われる。
逆に私は労働力不足になった方が経済成長率が高まると考えている。
労働力不足→賃金の上昇→購買力の増加→消費の拡大→GDPの増加
というプロセスで労働力不足は経済成長を促進させるものだと考える。
ここに掲載している統計にもあるように１９６０年代の高度経済成長期は失業率は現在よりはるかに低い１%前半であった。この労働力不足の時代に高度経済成長を遂げたのである。労働力不足が経済成長を妨げるなどという考えは全く間違った考え方である事が分かると思う。
