対外純資産世界一という馬鹿げた話
日本の企業や個人が海外に持っている資産から外国企業が持つ日本の資産などを差し引いた対外純資産は３２８兆円余りで、前の年より２％減りましたが２７年連続で世界一になりました。
対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持っている会社や工場、証券などの資産額から外国企業が日本に持っている資産などを差し引いたものです。
財務省によりますと、日本が海外に持っている資産額は去年１２月末の時点で１０１２兆４３１０億円で、前の年より２．７％増えました。
一方、海外の企業などが日本に持っている資産などの額は、日本企業の株価が上昇したり債券への投資を増やしたりしたため６８３兆９８４０億円で、前の年より５．２％増加しました。
この結果、対外純資産は３２８兆４４７０億円となり、前の年より２．３％減って３年連続で減少しました。
ただ、日本の対外純資産は、２７年連続で世界一になっています。
財務省によりますと、２位はドイツの２６１兆円余り、３位は中国がおよそ２０５兆円で続き、アメリカは逆に、世界最大のおよそ８８６兆円の対外純債務を抱えています。
5月25日 10時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011451821000.html
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（私の意見）
このニュースを見ると一見良い事の様に勘違いしてしまう人が多いと思います。しかしこれは日本が内需拡大を怠ってきて、海外に対して財やサービスを供給して対価として他国が刷ったそのお金が積み上がった結果なのです。つまり日本が海外に対してただ働らきをしてきた金が積み上がっただけなのです。
逆に世界最大の債務国であるアメリカが世界の覇権を握っています。他国から財やサービスを受け入れて、自国で刷ったドルを払っているだけなのです。そのお金で世界最強の軍事力を整備しているからに他ならないからなのです。
日本はもっともっとお金を刷って、それを財源に内需拡大を行わなければなりません。出来れば日本国民全員に100万円くらい配って好きに遣わせる事が良いのです。そうすれば死に金が、生き金になります。
アメリカの1920年代と日本の1980年代
私はアメリカの1920年代と日本の1980年代は酷似していると考えている。
アメリカの1920年代は狂騒の20年代と呼ばれる。経済は成長し、アメリカ文化が花開いた時期であった。現代のアメリカ文化とされるジャズ・ミュージックや映画文化はこの時代に原型が出来たと言える。女性が人前でキスをする様なアメリカ文化もこの時代からだとされる。
また、ヘンリー・フォードの自動車、グラハム・ベルの電話、エジソンの電球や映画や蓄音機などの技術革新が実用化され花開いた時期であった。
一方、日本の1980年代も世界で初めて軽薄短小と呼ばれる電子技術が花開いた時代であった。そして文化も女性が派手になり、ジュリアナ東京の様なものがもてはやされた時期でもあった。
つまり、アメリカの1920年代と日本の1980年代は急激な生産性の上昇、つまり供給力の上昇があったのである。両国ともそれに対して、金融緩和を行う事で総需要の拡大を行った。しかし金融緩和だけでは急激な供給力の上昇に対する需要を賄う事は出来ず、金余り現象が起こり、その余った資金が土地や株式などのマネーゲームに流れることになるのである。
そして行き過ぎたマネーゲームを抑えるために両国とも金融引締めを行った。それがアメリカの1929年の株式大暴落に始まる世界大恐慌であり、日本の1990年に始まるバブル経済の崩壊であった。
アメリカは1930年代の失われた10年ののち幸い（？）にも第二次世界大戦が起こり、大規模な積極財政、総需要の拡大が行われ、デフレの脱却に成功する事が出来た。
一方で日本は、1991年から2017年まで大規模な総需要の拡大を行う事が出来ず、平均経済成長率1%という惨憺たる状況となった。もうすぐ失われた30年になりそうである。
積極財政、総需要の拡大さえ行えれば再び高い経済成長率に戻す事が出来るのですが、一番マトモな自民党内でさえこれほど積極財政に反対が多いのである。積極財政など夢のまた夢の状況である。
当面の政局と日本経済について
18年1～3月の実質経済成長率がマイナスに転落した。前期比で0.2％（年率で0.6％）のマイナスであった。
これに対して、政界の反応があまりにも聞こえてこない。深刻な事態なのである。政治家達があまりにも景気に関心が薄いからである。
日本経済に対して、マトモな判断をしているのは安倍総理くらいなものである。２度の消費税延期を行った。
他の総理候補とされる、岸田政調会長、小渕優子特命小委員会会長、小泉進次郎筆頭副幹事長、河野外務大臣、石破元地方創成大臣、野田聖子総務大臣も財政規律派と思われる。この人達が総理大臣になったら確実に消費税は１０%になる。それだけでなく緊縮派であるので確実に経済は落ち込む。
今のところ次の総理は安倍総理でほぼ確実な情勢である。しかし予断を許さない。他の自民党の主要政治家が総理になったら確実に地獄の日本経済が待っている。安倍一択しかないのである。
私は、安倍総理にはもっともっと積極財政を取って欲しいと思っている。しかしながら、これだけ自民党内に緊縮派がいたら思い通りに積極財政など取れないだろう。積極財政が取れない理由は財務省だけでなく、自民党内のアホ議員にも問題があるのである。
安倍総理にはもっともっと総理大臣を続けてもらうしか選択がないのである。
天皇陛下に相続税が課されるという馬鹿げた話
今日は違う観点からの話をします。
天皇陛下（皇族全体を含めて）相続税が課されるという話をご存知でしょうか。
例えば、昭和天皇が崩御された時の話です。今上天皇が昭和天皇から遺産９億９５５万７千円を相続しましたが、約４億２８００万円の相続税を納税されたそうです。
君主に対して相続税が課される馬鹿げた国なんて日本くらいでしょう。
これはGHQによる日本解体計画の一環であると考えられます。しかし、独立後も街頭で叫ぶ右翼団体も政府自民党も皇族に相続税が課されるなどという馬鹿げた税法の改正を行なって来なかったのは怠慢だと言えるでしょう。
今上天皇が崩御された場合も多額の相続税が課せられます。日本の皇室は相続税で崩壊するかもしれません。皇族には相続税は課せられないと相続税法の文言を改正すればいいだけです。
ミレーの「落ち穂拾い」の話
ジャン＝フランソワ・ミレーの1857年の名画で「落ち穂拾い」というのがあります。現代人が見ても何を表しているか分からないでしょう。これは何を表しているかというと、農民が刈り残した穂を拾い集めることで、ようやく生計を立てることのできる最も貧しい人々です。曲がった腰や無骨な手から、労働の過酷さが伝わってきます。
何故、落ち穂拾いなんていうケチくさい事をしなければならなかったのでしょうか。それは、１つの種から出来る収穫物がものすごく少なかったからです。わずか161年前の話です。それから品種改良が行われ、１つの種から出来る収穫量はものすごく上昇しました。今では食糧が大量に捨てられるほど収穫されるのです。
これが技術進歩というわけです。技術進歩は農業だけでなく工業や他の分野でも著しいものがあります。今では過剰生産で逆に消費されない製品に溢れて困っている状況なのです。
わずか160年の間にこれだけの技術進歩が起こったわけです。それに対して人間の価値観というのはなかなかついていけないものです。
デフレの解消がなかなか出来ない原因はこれも１つの要因ではないかと思っています。つまり多くの人達は生産力の低い時代の発想で物事を考えてしまうという事です。
現在は供給過多の時代なのです。ですからどんどんと需要を喚起する事を考えなければならないのです。経済学も基本的に生産力の低い時代の考え方で作られています。
さらにこれからは人工知能やロボットによってもっともっと生産性が上がる事が確実な状況です。もっと需要を増やしていかなければデフレギャップはさらに広がっていくのです。
消費税増税に固執する愚かな国会議員
多くの人達は消費税というものは絶対に必要だと思い込んでいます。そして10%に上げる事は正義であると思い込んでいます。
ある国会議員が「国と地方の借金の合計が1100兆円もあって大変だから、消費税の増税が必要である」と言っていました。
そこで私は、「政府と日銀の目標であるインフレ率2%を実現すればその1100兆円の借金は実質的に2%分の22兆円減少する事になる。消費税の税収は8%でたったの17兆円しかない。消費税を増税するどころか、消費税を廃止してもインフレ率2%を実現すればお釣りがくる」と言いました。
そうしたらその国会議員は私の意見に反論もせず、無視しました。
消費税を増税すれば選挙に負けます。過去の選挙結果を見てもそうです。それにもかかわらず国会議員の多くが消費税の増税に固執するのである。猿は木から落ちでも猿だが、政治家は選挙に落ちたらただの人になってしまう事は言うまでもない話です。全く愚かな話です。
ヘリマネを財源とするベーシックインカムの実現を！
私は、現在（2018年現在）の技術力でも仕事の多くの部分が実は人工知能やロボットで代替可能だと思っている。
中央銀行にお金を発行させて（日銀の国債保有）、それを財源とし国民全員に働かないで暮らしていけるだけのお金を配ってしまえば良いと思っている。例えば毎年国民一人当たり100万円づつ配ったとします。日本国民は127百万人ですから、127兆円を配る事になります。
これだけのお金を配ったら高インフレが起こると思う人もいるかもしれません。しかし、もはや膨大な国債残高の半分近くを日銀が保有してもインフレが起こらないどころか、デフレからすら脱却できない状況です。この程度で高インフレが起こるなど荒唐無稽な話です。
日本人には働かないで暮らしていけるだけのお金があっても働きたい人がいる事は事実です。私はその人達だけが働けば良いと思っています。
働かない人が増えれば労働力不足になり、まだ需要と供給の関係から賃金が上昇します。そうなると企業はコスト的な判断から積極的に人工知能やロボットを導入するようになります。
つまり働かない人が増えた方が日本社会のロボットや人工知能の活用が進むのです。私は労働というものは時間の無駄遣いだと思っています。人間は働くために生まれてきたのではありません。自分が本当にやりたい事のために使った方が人間らしいと思います。
