電波オークション導入要望のメール送信のお願い
『電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと、政府、総務省、内閣府（規制改革推進室）などに声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（総務省、内閣府、内閣官房など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
（内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
（参考例文）
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■電波オークションを導入してください。
電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかありません。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
岩盤規制を打破してください！
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政府を動かすには数を送る事が重要ですから、面倒ならば、全くのコピペでも構いません。とにかくみんなで送れば政府を動かせますからお願い致します。
「永住権のない外国人向け住宅ローン開始」について
永住権ない外国人に向け 住宅ローン提供開始へ
外国人の労働力を確保する新たな取り組みが銀行で始まります。これまで、日本で働く外国人が住宅ローンを組むには、ほとんどの場合、永住権が必要でした。しかし、多くの人が短期の就労ビザを繰り返し更新し、数十年にわたって滞在し続けていて、8割は永住権を持っていません。こうしたなか、永住権がない外国人でもより簡単に住宅ローンを組めるようになります。
日本で20年働くミャンマー人：「子どもが4人いるから家を買いたいけど、一回相談したら、『永住権をまず取ってからもう一度来て下さい』と」
永住権を持たない外国人労働者は、これまで配偶者が日本人の場合など一定の条件のもとでしか住宅ローンが組めないのが一般的でした。東京スター銀行は14日から、永住権を持たない人にも住宅ローンの提供を始めます。労働人口の減少で外国人の雇用が重要性を増すなか、日本で長く働くにあたって、家や分譲マンションを買いたいというニーズがあるとみて今回、踏み切りました。
東京スター銀行・村岸栄一個人企画部長：「日本で長く働く、永住される方々は増えてくると思うし、金融サイドからもどこまでできるか積極的にチャレンジしていく必要があるのかなと」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170913-00000024-ann-bus_all
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（私の意見）
これはアメリカでかつてあったサブプライムローン問題とあるいは日本でかつてあった住専問題と同様の問題を引き起こす危険性がある思います。
中央銀行が景気対策のために金融緩和を行います。そうすると銀行は金を借りてくれる人を探さなければなりません。一流企業とか富裕な世帯は既に現金預金をたくさん持っているためなかなか借りてくれません。そうなると銀行は信用力の低い人にお金を借りてもらわなければならなくなります。馬の骨でも牛の骨でも金を貸さなければならなくなります。つまり信用力の低いいわゆるヤバい先にもお金を貸さなければならなくなります。しかも信用力の低い先は高金利で借りてくれます。景気が良い時はこれで何とかなるかもしれません。しかし、いったん景気が悪くなると、貸した先は不良債権化します。それがアメリカのサブプライムローン問題であり、日本の住専問題だったのです。
アメリカのサブプライムローンの主な借り手はヒスパニックとか黒人とかの信用力が低い人で、その人達に比較的高金利で金を貸すわけです。ヒスパニックの様な危ない連中に豪邸を買わせて、住宅ローンを組ませるのです。それでも景気が良い時、住宅価格が毎年上がって、給与も毎年上がっていく様に時代ならなんとかなります。しかし、いったん住宅価格が下り始めると一気に不良債権化します。ヒスパニックの様な連中は住宅を投げて逃げて行ってしまいます。これが簡単なサブプライムローン問題の構図です。
日本の住専問題（住宅金融専門会社）も似た様な話です。住専とはそもそも銀行の子会社で住宅ローン専門の銀行子会社として作られました。当初はあまり銀行が住宅ローンに手を出さなかったのですが、金余りで段々と、銀行も住宅ローンに手を出す様になると住専の融資先がなくなってきました。このため、住専は融資先を求めて事業所向けの不動産事業へのめりこんでいくのせすが、それに乗じたのが母体行です。銀行本体では融資したくない相手だが、融資しなければ何かとまずい、という顧客をつぎつぎと住専に紹介しました。暴力団がらみ、不良債権化している融資の肩代わり、焦げ付いた融資を引き受けさせる、といった不良債権のゴミ箱としての役割を担わされました。当然に、こんな先は少し景気が悪くなると不良債権化します。貸した金は帰ってこないし、担保の不動産にはヤクザが居座る様になり、担保の取り立ても出来ません。これが簡単な住専問題の構図です。
さて、今回のニュースの永住権の無い外国人労働者に対する住宅ローンというのは同様に、後ほど、少し景気が悪くなったら不良債権化するのは目に見えていると思います。仕事を失ったら祖国に高飛びするでしょう。しかし銀行の事情から考えるとそれでも貸さざる得ないのです。現在の金融政策では銀行の当座預金口座の金利がマイナスになっています。つまり銀行は金を貸さないと罰金が取られるのです。
現在のマイナス金利政策も今までのブログで言っている様に、銀行が貸出を増やす事で信用創造を行い社会全体のお金を増やし、それが経済成長・景気対策に繋がっていますから悪いとは言えません。でもやはり金融緩和ばかりに頼りすぎると弊害が出てきます。
山尾志桜里とその支持層について
山尾志桜里の話をもう少ししたいと思います。
山尾志桜里はチョンだという噂がありますが、私は違うと思います。山尾志桜里がチョンだとされる理由は、「保育園落ちた、日本死ね。」という言葉を賛美したからだと思います。
ネット保守派の感覚からすれば、たかが保育園に落ちたくらいで日本死ねなんていう言葉が出るなんて、ものすごく不快で違和感があると思います。
しかし、高学歴の女というのはフェミニズムとか左翼思想にけっこう洗脳されているのです。それで女というのは男に比べてものすごく視野が狭いです。左翼思想に洗脳された女は左翼思想に洗脳された男よりもタチが悪いと思います。だから北朝鮮が水爆実験をやったり、ミサイルを撃って来たりする事なんて、そういう女から見ると遠い世界で起こっているだけの話という感覚が強いのです。それよりもフェミニズムに洗脳された女は男以上に働く事が立派だと洗脳されています。だから北朝鮮の問題よりもみじかな保育園に入れない問題の方がはるかに重要だと感じてしまうものなんですよ。
だから、フェミニズムに洗脳された女は、「保育園に落ちた、日本死ね」という言葉にかなり共感を感じてしまうものなんですよ。
そして山尾志桜里はそんな女達のヒーローだったのです。キャリアウーマンの星です。
山尾志桜里は仕事は男以上に出来て、夫に対しては良き妻で、子供に対しては良い母親であると思われていました。（マスゴミにそのように演じさせられていて、フェミニズムに洗脳された女は騙されていたのです。）
だから山尾志桜里はたった当選2回の議員で幹事長に抜擢される程の人気だったのです。
今回の不倫騒動は、そのフェミニズムに洗脳された女達の信頼を裏切ったのです。例えて言えば、清純派を演じていたアイドルが裏で男とセックスしまくっていた事がファンにバレてしまった様なものです。
もはや民進党のにとっても、左翼勢力にとっても山尾志桜里は全く価値の無い存在となったのですよ。
そして民進党はかなりの集票力を失いました。安倍政権の長期政権化はさらに強まった様です。
エリートの女性は男性よりもハニートラップに引っかかりやすい
今、話題の山尾志桜里について話をしたいと思います。
山尾志桜里の不倫については、他の人も山ほど論じている話なので、私はもうちょっと違う視点から話をしたいと思います。
今回の山尾の件はいわゆるハニートラップというふうに見えます。（ハニートラップは通常女が男に仕掛けますが、逆は何と言うか分かりませんが）つまり山尾は例の若手弁護士の逆ハニートラップに引っ掛かった。
現在、文藝春秋社は有田芳生が同志だと言っている人が社長をやっています。ですから昔は文藝春秋社は保守的な論調で売っていたのですが、現在の論調は極左で、安倍政権の攻撃ばかりしています。
しかし今回は民進党の山尾志桜里をターゲットにしています。左翼内部の内ゲバの様に見えます。つまり有田系が民進党内で影響力を増させるための謀略ではないかと。
あともう一つ、エリートの女ほど、男よりも逆ハニートラップに引っかかりやすいと思います。
私は過去に東大卒の女性と付き合った事があり、私はそれ以下の大学しか出ていなかったのですが、普通の女性よりも東大卒の女性の方が落としやすいと感じた事があります。
東大卒の女性は男から見ると声をかけずらいですね。男性が自分より社会的地位の高い女性を恋愛対象にはなかなかしづらいのです。要は、エリートの女性ほど男から口説かれる事に慣れていないのです。
だからエリートの女性ほど少し男から優しくされると舞い上がってしまうというところがあると思います。今回、山尾は自分より年下の男に優しくされて舞い上がってしまったと思います。だから週4回も会うなんて、脇が甘かった。
これはあくまで私の推測です。
アメリカの繁栄の虚像
私は、てっきりここ30年間くらい、日本の経済成長は遅れて、アメリカに比較しても日本人は貧しくなってしまったと思い込んでいました。でもそれは違いました。
アメリカの人口の推移
（単位：百万人）
1987年 242.8
1997年 272.8
2007年 301.9
2017年 325.7
なんと、30年で8000万以上も人口が増加しています。
ちなみに同時期の日本の人口の推移です。
（単位：百万人）
1987年 122.0
1997年 126.0
2007年 127.8
2017年 126.7
と20年30年前と比べてほとんど増加してませんし、10年前よりも若干減少しています。
一方のアメリカの出生率は1.86（2014年）で日本に比べると高いもののやはり2を切っています。人間は何十年も生きるので人口は2を切ってもすぐに人口が減り始めるわけではないですが、このアメリカの人口増はやはり移民の受け入れによるものです。アメリカはそもそも移民の国で移民をどんどん受け入れているため、人口は右肩上がりに増加しています。
では、アメリカの実質GDPの推移を見てみると、
1987年 2017年（10億ドル単位）
8,133 →17,047 30年間で2.1倍
同時期の日本の実質GDPの推移を見てみると、
1987年 2017年 （兆円単位）
339 → 528 30年間で1.6倍
アメリカは実質GDPが2.1倍になり、日本は1.6倍ですから、一見するとアメリカからものすごく遅れをとった様に思います。
では一人当たり実質GDPだとどうなるでしょうか。
それでは一人当たりGDPで比較して見ましょう。
では、アメリカの実質GDPの推移を見てみると、
1987年 2017年（ドル単位）
33,502→52,331 30年間で1.6倍
同時期の日本の一人当たりの実質GDPの推移を見てみると、
1987年 2017年 （万円単位）
298 → 432 30年間で1.5倍
私は、ここ30年間アメリカ経済は繁栄していて、日本経済はそれに比べて衰退していると思っていました。日本では失われた20年とか、30年とか言ったりしますね。でも人口一人当たりの実質GDPで見てみると、アメリカと日本の成長率はほとんど変わらないわけです。私も一人当たりGDPで考えてハッと気がつきました。
アメリカの人口増加の原因のほとんどはヒスパニックと呼ばれるメキシコ辺りからの貧しい移民の流入によるものです。確かに、貧しい移民がアメリカに住んだわけですから、家とか家具とか電化製品とかを一通り買い揃えなければなりません。その需要がアメリカの経済成長の原因だったわけです。いわば、アメリカ国内に発展途上国を作ってしまった様なものです。
しかしそれ以前から住んでいた白人らのアメリカ人達は決して豊かになった訳ではなかったのです。一人当たりの実質GDPでは日本とほとんど変わらない成長率です。むしろ、新たに住み始めたヒスパニックを含めての一人当たりの実質GDPですから、それ以前から住んでいたアメリカ人達の一人当たりのGDP成長率は日本人の一人当たりの実質GDP成長率より遅れをとっていると考えられるのです。
例えば、日本に移民が大量に入ってきたとします。そうすれば、その移民達は家と家具とか電化製品とか一通り買い揃えなければなりませんから、その需要により数値上のGDPは上がるでしょう。しかし、今まで住んでいた日本人の生活は衰退するでしょうし、日本の国体は守られないでしょう。
アメリカの見かけの繁栄は虚像だったのです。
インフレなど夢のまた夢
長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の今月・９月の最長３５年のローンは、最も低い金利が年１．０８％となり、４か月ぶりに低下しました。
フラット３５は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱っている住宅ローンで、最長で３５年間金利が固定されます。
実際の金利は金融機関によって異なりますが、利用者が最も多い返済期間が２１年以上３５年以下で、借り入れる額が住宅の購入額の９０％以下の場合、今月は最も低い金利が年１．０８％と、先月より０．０４ポイント下がりました。フラット３５のこの条件の金利が低下したのは４か月ぶりです。
住宅金融支援機構は、金利を決める指標となる先月中旬ごろの長期金利を反映させたためだとしています。また大手銀行では４行が、１日から１０年固定の最も優遇する場合で、これまでよりも０．０５％引き下げ、住宅ローンの金利は年率で三井住友とりそなが１．０５％、みずほが０．８％、三菱東京ＵＦＪが０．７５％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011122421000.html
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（私の意見）
３５年固定の住宅ローンが１%程度で借りられるという事です。という事は、インフレ率が１%以上なった場合には金融機関は損をするという事です。金融機関のプロですから馬鹿な考えはしないでしょうから、現在の合理的な予測では政府の目標である2%のインフレ率すら達成する事が難しいという事です。
それだけデフレが深刻だという事です。居酒屋やファミレスのバイトの給与が上がってきて、それを販売価格に転化する形で少しは物価が上がってきた様ですが、全体的に見ればインフレなどまだまだだという事です。
こんな中で、ハイパーインフレが起こるとか、国家が破綻して円が大暴落するとか馬鹿げた妄言で人々を騙す経済評論家もどきが多すぎます。それに国会議員までも影響を受けていますから、全く愚かな状況です。
もっともっと金融緩和を続けていかなければなりません。また超大規模な財政出動を行わなければなりません。日銀に国債を保有させる事を財源として絵国民全員の銀行口座に大量に直接お金を振り込む様な政策も必要です。
インフレなどまだまだ夢のまた夢の状況なのです。
私の現状におけるアベノミクスの評価
これまで安倍政権を支持し、応援してきた保守論客たちの離反が始まっている。経済評論家の三橋貴明氏は、今から5年前、安倍氏の総裁選出馬に際し、自身のブログで「自民党総裁選挙において正しいデフレ対策を明示された安倍晋三元総理を断固支持します！」と宣言していた。だが今、アベノミクスの成果には厳しい評価を下している。
「アベノミクスの3本の矢は金融緩和、財政拡大、成長戦略の3つでした。第一の金融緩和については、日銀はすでに330兆円もの日本円を発行しましたが、現実にはデフレから脱却はできていない。
第二の財政拡大についてはまったくのウソです。財政政策というのは財政を拡大して景気を刺激するという政策ですが、実際に安倍政権がやってきたのは、2013年6月に閣議決定した『骨太の方針』に従う緊縮財政です。これで景気がよくなるはずはありません。第三の成長戦略も欺瞞です。実際にやっていたのは成長戦略ではなく構造改革でした。構造改革はデフレを促進します。
つまり、安倍政権はデフレ脱却を唱えながら、実際にやっていたのは正反対のデフレ促進だった。『規制緩和』『自由貿易』『緊縮財政』の3つを私はグローバリズムのトリニティ（三位一体）と称していますが、彼は日本のためのアベノミクスを標榜しながらグローバリズムを推進してきた。こんな政策を行なっている総理が『保守』なのか、はなはだ疑問です」
※週刊ポスト2017年9月8日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170830-00000011-pseven-soci
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（私の意見）
上記は三橋貴明さんの意見です。私の意見は三橋さんと同意するところもあるのですが、しかしアベノミクスの評価についてはかなり違っています。
三橋さんの考えでは、金融緩和は全く効かなかった様な言い振りですが、かなり良い指標も出ています。
失業率はかなり低下し、有効求人倍率もかなり上がっています。三橋さんの考えでは、その原因は生産年齢人口が減っている事が原因だと言っていましたが、実は生産年齢人口は1997年をピークに減り始めているので明らかに違います。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/sankou_h290328.pdf
また三橋さんは、マネタリーベースは増えているが、マネーサプライが増えていないと言っていましたが、統計を調べるとこれも明らかな間違いです。
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1707.pdf
金融緩和は日銀の当座預金などのマネタリーベースを増やして、銀行がそれを貸し出すことによってマネーサプライが増えていくと言うプロセスです。マネーサプライが増えているので金融緩和が効いていないというのは事実ではないのです。ただマネタリーベースの増加率に比較してマネーサプライの増加率が少ないのは事実です。ですから金融緩和は効いてはいるのですが、効きが弱いというのが実態だと思います。
いずれそのうちマネタリーベースとマネーサプライと名目GDPの相関性についても論じたいと思います。
次に財政出動の話に移りますが、確かに財政出動がほとんど行われていないというのが実態だと思います。しかし、安倍総理には立場上本音は言えませんが、言いたい事があると思います。安倍総理自身は恐らく積極財政派だと思います。しかし自民党内の議員はあまりにも財務省に洗脳されている議員が多く、いわゆる財政規律派が多いのです。安倍総理とて、独裁者ではないので自民党内の政局を見ながらやらなければなりませんから、なかなか思い切った財政出動が出来ないのだと思います。
財政出動に反対する議員が多い以上、どうしても金融緩和偏重の政策にならざるを得ないというのが実態だと思います。私も理想としてはもっともっと財政出動が必要だと思います。しかし大規模な財政出動は大戦争でも起こるとかの政治力学の変化がない限り、必ず反対が出てしまうものなのです。
ですから私としては物足りないとは言え、アベノミクスを高く評価しています。
