「消費税増税教」というカルト宗教について
消費税という税金があります。言うまでもありませんが、税率は現在８％です。
私に言わせれば、これほど無意味で無価値で有害な税金はありません。消費税には景気の自動調整機能も所得分配機能も持ち合わせていない悪税です。
現在、消費税の税収はたった１７兆円しかありません。日銀は毎年国債を８０兆円購入しており、またETFを６兆円購入しています。これで全然インフレが起こっていない状況です。消費税など廃止してその分の国債を日銀に保有させて財源を調達した方がデフレ脱却にも繋がるし、国民にも喜ばれる事も明らかです。
消費税は消費に対する税金ですので、GDPの６割を占める消費に悪影響を及ぼす事も明らかです。景気を悪化させる事も明らかなのです。
にもかかわらず、現在の国会議員の多くは消費税を廃止するどころか、まだ税率を上げようとしているのです。財務省の教えである「消費税増税教」というカルト宗教を熱狂的に信奉しているようです。
「消費税導入増税教」というカルト宗教は今に始まった事ではありません。
昔は大平内閣が一般消費税、中曽根内閣が売上税を導入しようとしました。それらの内閣はその後の選挙でことごとく敗北しています。「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちたらただの人」になってしまうのは言うまでもない事です。それにもかかわらず、消費税（大型間接税）導入を熱狂的に推進しようとするのです。
そしてその後は竹下内閣が消費税を導入しました。竹下内閣は当時自民党の最大派閥で長期政権は確実と言われていました。しかし、その後の参議院選挙で歴史上まれに見る大敗をしました。
その後、橋下内閣は消費税を3％から５％に引き上げました。これにより、景気は悪化し、やはりその後の参議院選挙で大敗しました。
消費税は景気は悪化させるし、景気悪化で税収が減るから財政再建（そもそも財政再建も必要ないのだが）も出来ないし、国民に嫌われ選挙に負ける事も明らかです。
それにもかかわらず多くの国会議員が消費税の導入増税を熱狂的に推進しようとするのです。もはや狂気か、カルト宗教としか思えません。
後世の歴史家がこれを見たら、とても歴史的事実だと思えないでしょう。しかし現在でも多くの国会議員がこの狂気のカルト宗教を信奉しているのです。
日経新聞の異常な報道の仕方
干上がる国債市場に異例の一手 日銀、８年ぶり供給
日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で「異例の一手」を繰り出した。約８年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い24日、約１兆円もの国債を市場に供給したのだ。金融緩和を続けているはずの日銀が国債の売却により市場から資金を吸い上げたとの誤解を生みかねない異例の対応は、国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出している。
■国債１兆円分、市場に供給
国債売り現先オペとは、一定期間後に再び買い戻す条件付きで日銀が保有する国債を金融機関に売却するオペの手段の１つだ。このオペを実施したのは2008年11月28日以来。金融機関からは２兆601億円の応札があり１兆２億円を落札した。今回のオペの対象期間は年度末をまたぐ３月27日から４月３日までの１週間だ。
このオペが長らく実施されていなかったのは、大規模緩和のもとで日銀が市場との間で手がけてきたオペと真逆の方向感を持つ手法だからだ。これまで日銀が頻繁に実施してきたのは金融機関から国債を買い入れる代わりに資金を供給する「国債買い入れオペ」。今回のオペは国債を供給することで見かけ上、市場から資金を吸い上げる形になってしまう。
■「国債がどこにもない」
日銀がこのオペの実施に踏み切ったのは資金の吸収が狙いではなく、３月の決算期末を控えて金融市場で国債不足が極端に強まっていたことが背景にある。
「国債がどこにもない」――。年度末に向け、市場では国債の奪い合いとも言うべき状況が起こっていた。最も顕著に表れていたのは、銀行などが国債と現金を一定期間交換する債券貸借取引。日本証券業協会が23日公表した指標金利（東京レポ・レート）は１週間物（期日は３月27日～４月３日）の取引が前日比0.686％低いマイナス0.788％と、過去最大のマイナス金利に沈んだ。「わずか１日でこれほど金利が低下したのは初めて」（野村証券の中島武信氏）という。
金融機関の間では決算期末の貸借対照表上に余分な現金を置いておくより国債で運用しているほうが決算上、「見栄え」が良くなることなどから国債の需要は期末に高まりやすいとされる。さらに国債は様々な金融取引の担保としても使われている。「期末越え」を控えて金利を払ってでも国債を一定期間確保したいというニーズが膨らんだことがマイナス幅の拡大につながった。
日銀の対応は早かった。同市場で23日に取引金利が急低下したのを受け、長らく実施していなかった国債売り現先オペの実施を含む対策を同日夕刻に発表した。日銀の異例の対応を受け、市場は急速に落ち着きを取り戻しつつある。24日の同市場では１週間物の金利がマイナス0.145％と大きく戻した。
■金融緩和の副作用強まる
ただ、市場の国債不足は日銀自身が金融緩和のため「国債を買いすぎた」ことに根本的な原因がある。日銀は長期国債の新規発行額のほとんどを買い入れているうえ、短期国債も毎月、数兆円単位で市場から買い続けている。
東短リサーチの寺田寿明氏は「緩和が長く続いていることで、流通市場の国債不足は累積的に深刻化している。年度末のような一時的な需要が加わっただけでも、大きな変動が起きやすくなっている」と指摘する。
日本では物価上昇が見通せないなか、金融緩和の状態は当面続く見通しだ。３月末を越えれば市場の動きはいったんは収まるとみられるものの、構図は変わらないだけに期末ごとに市場では国債の「飢餓状態」という副作用が繰り返される懸念がある。
（浜美佐）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HAS_U7A320C1000000/
（私の意見）
日経新聞の報道の仕方は異常です。債券市場に国債が不足してある程度副作用が出ている事は事実かもしれません。それならば何故、日経新聞は「債券市場において国債が不足しているから政府は減税や歳出増などの大規模な財政出動を行なって、債券市場に国債を供給するべきだ」と主張しないのでしょうか。財政出動が停滞している以上、金融政策に頼る事はやむ得ない事なのです。日経新聞の報道の仕方は明らかに間違った方向に世論を持っていきたい意図でやっています。日経新聞は日本経済が悪化する事を望んでいるとしか思えません。
第１４０回 日本経済復活の会定例会
第１４０回 日本経済復活の会定例会（Ｎｏ．２３８）
日本経済復活の会 会長 小野盛司
講師 小野 盛司 日本経済復活の会会長
会の活動報告、『日本経済復活への道 －刷ったお金は使いなさい－』
会長以外の登壇者は未定です。
また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。
○ 日時 平成２９年４月２９日（土）午後３：００時～午後６：３０時
（開場２：４５、講演開始３：００）
この後、希望者は二次会（食事会）にご参加下さい。
○ 場所 東京都文京区春日1‐16‐21 文京シビックセンター ４階 区民会議室 会議室B
TEL ０３－３８１２－７１１１
○ 会費 １０００円（資料代を含みます。）当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野（03-3823-5233）宛にお願いします。須田（090-2170-3971）、吉野（080-3312-3485）、メール（sono@tek.jp）でも結構です。ご協力お願いします。
東京メトロ後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
JR総武線水道橋駅（東口）徒歩9分
日本経済復活の会のホームページと連絡先 担当 小野盛司 http://tek.jp/p/
ＴＥＬ：０３－３８２３－５２３３
ＦＡＸ：０３－３８２３－５２３１
AIに仕事を奪われても困らない理由
小野盛司先生の論文が素晴らしかったのでそのままコピペさせて転載させていただきます。
AIあるいはITが近い将来仕事を奪うことを過度に心配する人がいる。「悪くすると」１００％の仕事を奪われたら人間は全員失業するから飢え死にするしかないと考えているのだろうか。人工知能にできない仕事をすればよいかもしれないが、そんな仕事などないかもしれない。
ちょっと待って欲しい。人類はもともと狩をしたり、木の実を探したりして暮らしていた。その頃は全員が失業者だった。でも全員が飢え死にしたわけではない。誰かに雇われなくても食べ物を確保できれば生きていけたのだ。未来の世界ではAIやITが我々が必要とするものをすべて作ってくれるとしたら、それを人が入手できるような仕組みをつくるだけで誰もが生きていけるのだ。筆者は「労働はロボットに、人間は貴族に」という世界は必ず実現可能であり、その方向に向かって社会を変えていかねばならないと主張する。
労働がAIやITに奪われることの意味を次のように考えてみよう。若い人には分からないかもしれないが、筆者が小学校の頃は、家庭内で行う「労働」は沢山あった。風呂を沸かすときは、まずつるべ井戸で水をつり上げ、それをバケツに移し、何度も風呂まで運んだ。十分水が風呂に入ると、風呂を焚く。まず新聞を燃やし、それで細い木に火をつけ、次に太い薪（まき）を燃やす。薪が燃え尽きる前に新しい薪を入れる。何度も温度を確かめ、熱すぎたら水で薄める。これでやっと風呂の準備ができた。今はスイッチ一つで適温で適量の湯が準備できる。父は小さな木材業を営んでいた。時々まとまった仕事が入ると、バイトの人を呼びに行かなければならなかったが、それは小学生の私の仕事だった。バイトの人の家は３ｋｍ位離れていて山を越えて行かなければならなかった。「明日来て下さい」と言うためだけに、遠い所まで歩いて行かなければならなかった。今なら電話でもメールでも使えば３０秒もかからない。洗濯だって洗濯板での洗濯は大変だった。今なら全自動の洗濯機に入れるだけで洗濯も乾燥もやってくれる。
つまり沢山あった仕事（労働）がＩＴや機械に奪われてしまった。それが大変悪い結果をもたらしただろうか。いや、その替わりにテレビが見れるし、友人と話しをすることもできるし、習い事や塾などに行くこともできる。かつては家庭内の仕事をしなければ、母は食べさせてくれなかったかもしれないが、その仕事がＩＴに奪われた。その結果として「仕事をしなくなったからあなたには食事をあげません」と母は言わない。単に家庭内のルールが変わって、仕事が奪われても食べさせてもらえるようになっただけだ。
これと同じだ。「仕事」をしないからと言って「食うべからず」などと言わない社会システムを作ればよいだけだ。あるいは今では仕事と言わないような仕事を、仕事だと定義し、給料を払えば良い。政府が発想の転換をすることだ。これは日本政府にもトランプ氏にも言える。製造業で働かせることだけが「仕事」ではない。政府はいくらでもお金を作り出すことができることを忘れてはいけない。まずやるべき事は、ＡＩに巨額投資をしてＡＩの進歩を加速し、人からどんどん仕事を奪うとよい。それを放置すれば、失業者が増えるが、政府がお金を作って使えば、政府支出を拡大することができ、新たな職を増やす事ができ，失業者を吸収できる。
政府が１０００兆円の国の借金を返すことばかり考えていたら日本国民は大変な苦痛を味わうだけでなく、借金は永遠に返せない。しかし、国が通貨発行権を行使すれば国の借金の「返済」は瞬時に終わり、通貨の信認を確保したまま、豊かな未来へと日本を導くことができる。
経済成長率が低いからといって悲観する事ばかりではない
経済学をやった事のある人なら限界効用逓減の法則というのを知っていると思います。 例えば、喉が渇いている時に水を一杯飲んだだけでもすごく満足感を感じますよね。二杯目はそれほど満足感を感じません。これをAの財とします 財から得らえる（満足感）効用はだんだんと減少していくという考え方です。 そこで消費者は別の財から効用を得ようとします。これをBの財とします。 消費者の予算は限られているので、AとBの財から得られる最大の効用を得ようと行動するというわけです。 これが限界効用逓減の法則を説明する基本的な考え方です。
では、現代について考えます。消費者は日銀の資金循環統計によれば１８００兆円も金融資産を持っているのです。 それだけの金融資産を持っていても消費になかなか金が回らないのです。 上記の経済理論では限られた予算を前提としていますが、消費者は貯蓄を行うほど予算を持っているのです。（もちろんたくさん持っている人と全然持っていない人の格差はありますが） 消費者がかなりの段階まで満足感を得てしまっているということではなでしょうか。
日本は最近の２５年間平均１%程度の低成長です。これは消費者がかなりの満足感を得てしまっていてなかなか消費が増えないからだからではないでしょうか。（もちろん財務省や日銀等の間違って経済政策の影響もあります） 逆にインドとかベトナムとかの発展途上国では経済成長率が高いです。これはまだまだ消費者が満足感を感じていないからだと思います。 一般的に先進国の方が経済成長率が低く、発展途上国は高いです。これは発展途上国の消費者の方が飢餓感が強いからではないでしょうか。 日本は経済成長率が低いですが、悲観する事ばかりではない事が分かります。非常に消費者がお金を払わなくても満足感を得られる社会だから経済成長率が低いという面があると思います。それだけ日本は利便性が高いのです。
それでも私は日本人にもっともっと高く満足させることを求めています。その点はまたお話しします。
私なりのデフレギャップの推計
自分なりにデフレギャップを計測してみたい。供給力とは資本設備、労働力人口の伸び率と技術進歩率で判断出来る。
私は経済の供給力にとって労働力人口の伸びはほとんど関係無いと考えている。現在の日本において労働集約的、つまり人手がかかる産業というのはどんどん減っているし、これからも減っていくと考えている。ロボットやコンピューター、機械が日進月歩であり人の仕事を次々と奪っているからだ。
では、資本設備について考えてみたい。内閣府の統計で民間企業資本ストックという統計がある。１９８０年までさかのぼれるので調べて、２０１１年の数値と比較してみた。
民間企業資本ストック １９８０年 ⇨２０１４年
（供給力） ３７７兆円⇨ １３０７兆円 ３．５倍
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/minkan/files/tables/h17/h26y_stock_all.xls 出典
そして同時期の実質GDPの伸びも調べた。
実質GDP. ２７０兆円⇨ ５３２兆円 １．9倍
（需要）
何と供給力・資本設備は同時期に３．５倍のスピードで増加しているのに、需要・実質GDPは１．９倍にしか増えていないのである。つまりおよそ供給力は需要の伸びの倍のスピードで伸びているのである。
さらにこれに技術進歩率というものを加味しなければならない。
例えば、１９８０年のコンピューターの性能と２０１１年のコンピューターの性能は全く違う。ムーアの法則によれば、チップに搭載するトランジスタの数が約二年ごとに倍増するというものである。二○○四年の四月号の日経パソコンには、森本の法則が載っていた。それはＣＰＵの動作周波数（コンピュータの動作速度）は約二○ヶ月で二倍になり、ＨＤＤ容量（コンピュータの記憶容量）は約一三ヶ月
で二倍になるというものである。我々も同じ性能のパソコンが２年経つと半額で買えるという事を常に経験している。ざっと二年でコンピューターの性能が２倍になるとすると、３０年で２の１５乗という事になる。３２７６８倍の性能になるという事である。
もちろん資本設備はコンピューターだけではない。建物とか機械とかロボットとか他のものも含まれるからそこまでのスピードでは進歩しない。しかし今の資本設備でコンピューターが搭載されない物を探した方が珍しいだろう。だから、そこまでのスピードではなくとも相当なスピードで技術が進歩している事は確かである。
資本設備の伸びと技術進歩率のスピードを考えると、もはやどんなに需要を伸ばしても簡単にはインフレは起こらないようなデフレギャップが存在するものと私は推定するのである。
大経済学者ケインズ先生の予言
かなり古い記事の引用です。
格差拡大の時代に「ヘリマネ」は日本を救うか
ニューズウィーク日本版 8月9日(火)15時10分配信
＜ケインズが予言した「働かずとも食える時代」はなぜ到来しなかったか。21世紀のモノ余り社会に必要な政策とは＞（写真は会見する日銀の黒田総裁）
１９３０年、イギリスの経済学者ケインズ卿はその随筆「孫の世代の経済的可能性」で、面白いことを述べている。１００年後の世界では生産性が極度に上がるので、あまり働かなくても皆が平均的に豊かになる。富をどう分配するかという経済問題はなくなる、というのだ。
ケインズは世界恐慌後の不況から脱出するため、政府が支出を増やして景気を刺激する手法を確立した人物。彼の時代は、大量生産方式が供給を大幅に引き上げたのに需要が足りない時代だった。
今はロボットや人工知能（ＡＩ）の発達で、生産性がさらに上がり、需要が追い付かない点は同じ。経済政策はまだ必要だ。
【参考記事】ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ
アベノミクスはその点、どうだろうか。これまでの不調についてはいろいろ言われるが、要は需要が盛り上がらないということだ。膨大な貯金（個人金融資産１７００兆円、企業の内部留保３６０兆円以上）が消費や投資に回らない。
無理に経済成長をする必要はないと言う人もいるが、社会保障や国防に必要なカネは増えるばかり。成長による税収増は不可欠だ。これまでは国債で貯蓄の一部を借り上げ、公共投資に回して成長を図ったが、今は銀行さえ国債を買うのに慎重になっている。
ポピュリズムに陥る前に
そこで話題になったのがヘリコプター・マネー（ヘリマネ）。国民一人一人に政府が直接カネを渡せば消費に回り、景気を刺激する。
サマーズ元米財務長官やバーナンキ前ＦＲＢ議長が提唱しており、奇想天外に見えるが技術的には可能なやり方だ。年金や児童手当が既にあるし、マイナンバーが普及し、国民の口座管理が容易になれば、ここに毎月政府が数万円ずつ配布できる。
「歯止めが利かなくなる。政治家がヘリマネをむやみに増やし、ハイパーインフレを起こす」と、反対も強い。しかしこの考えは少々硬直している。モノの生産がしっかりしている所では、通貨供給が増えてもインフレは起きにくいからだ。
ハイパーインフレは、第一次大戦後のドイツ、戦後の日本、そしてソ連崩壊直後のロシアなどで起きているが、これはいずれも生産基盤が崩壊した時代のこと。政治家がヘリマネをむやみに増やすのを止める仕組みは必要だが、ヘリマネ自体を完全に排撃するのはよくない。
冒頭のケインズの予言から既に86年。世界は経済政策を必要としない時代には至っていない。むしろ新しい現実は、経済学や統計手法の修正を常に求めている。
例えば業種の分類は崩れてきた。ソフトバンクは通信業なのか投資銀行なのか、自前の工場も持っていない米国のアップルは製造業なのかサービス業なのか。頭脳労働があらゆるものに入り込む今、１次、２次、３次産業といった分類は時代遅れだ。
筆者は親のために介護サービスを使っているが、ヘルパーを頼むということはこれまで主婦が無料でしていた作業にカネを払う、つまりＧＤＰに反映させることだと痛感する。日本の高齢化は一大産業を生んでいる。
【参考記事】日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ
他方、若者たちは所得が低くてもカーシェアを使ったり、新生児用品などをリースで済ませたりして、生活水準を維持している。こうなると新品への需要は減るが、１つのモノがリース料という付加価値を長期にわたって生み続けるという意味では、ＧＤＰにむしろプラスだ。
ケインズは随筆で懸念を表明している。働かなくても食える時代が来たとき、特にやりたいこともないたぐいの人たちはどうしたらいいのだろう、と。
だが、そのような「経済政策の終わり」は、まだ先のこと。生産性は上がっているが、国と国との格差、そして国内の持てる者と持たざる者との格差は広がるばかり。「格差是正」を旗印に、強権に訴える原始的なポピュリズム政治が幅を利かせかねない。
ケインズの予言とは裏腹に、今こそ新しい現実を見据えた経済政策が必要とされている。
[2016.8. 9号掲載]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160809-00175090-newsweek-int
私の意見
やはりケインズは天才ですから未来を的確に予言しています。ケインズが予言した１９３０年の１００年後の２０３０年には人間の仕事というものはほとんど無くなっていて、人工知能やロボットが財やサービスを作り出すようになっているでしょう。どんどんその時代に近づいているのです。
しかし、政治家や官僚達の発想は未だにデフレ認識がほとんど無く、供給不足の時代の発想で政策を行っています。デフレというのは、生産設備や労働力が需要に対して超過した状態の事を言います。にもかかわらず、労働力不足だと思い込んでおり、外国人労働者の導入、専業主婦の賃金労働者化、高齢者の労働参加など時代遅れの政策を行っています。
デフレを脱却するためにサマーズ元財務長官やバーナンキFRB議長の言うように国民全員の銀行口座にどんどんとお金を振り込んでしまうという政策が必要だと思います。アメリカの政治家や官僚の方がかなりデフレ認識があります。その点、日本の政治家や官僚は非常に発想が硬直的です。
