愛国者のための経済ブログ

丹羽春喜先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています。

若年層の投票率が上がれば経済はもっと良くなる

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SMBC
コンシューマーファイナンス6日、3040代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6%増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。 

 

貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。 

 

スーパーなどで「現金よりキャッシュレス決済が多い」と答えた割合は、30代が52.8%、40代が53.4%で、昨年調査した20代の44.1%をいずれも上回った。同社は、子育てなどで出費がかさむ中年世代ほどクレジットカードやQRコード決済のポイント還元を重視しているためとみている。一方、「メルカリ」のようなフリマアプリに直近1年間に出品した人は16.5%。年代別では20代が30.4%と高く、年齢を重ねるごとに低かった。 

https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c

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(私の意見)

30代~40代で貯蓄ゼロのその日暮らしをしている世帯が23%もいるそうである。逆に言えば、この世代の低所得低貯蓄層にお金を配ればほとんどが消費に回るという事である。20代の貯蓄はもっと少ないであろうからそこに配るのもいい。

 

結婚手当や出産手当という形でこの層にお金を配ればかなりの経済効果があるという事である。そうすれば同時に少子化対策にもなるのである。

 

政治家が若年層を軽視しているのは、この層の投票率が低いからである。なんとかこの層の投票率を上げたい。そうすればもっと日本は良くなるはずである。