生活保護バッシングについて２

考える必要があるのは地域経済です。生活保護費は基本的にためこまれず、ほとんどが医療費、家賃を含めた消費支出に回ります。一般世帯に比べ、食費の比率が高めで、大半が地元で使われます。したがって、地域経済への直接的なプラス効果が高いのです。地域によっては、生活保護利用者がいるおかげで成り立っている商店、飲食店、賃貸家主、医療機関もあります。たとえば大阪市西成区は人口比の保護率が２４％（１６年６月）と極めて高く、もし生活保護の人がいなくなったら、バタバタと店がつぶれて、西成区の経済は危機的になるでしょう。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161102-OYTET50036/

（私の意見）
生活保護に対するバッシングは非常に強いですが、だからと言って生活保護の支出を減らした場合には生活保護受給者だけでなく、関連する業界にもかなりの悪影響が出るでしょう。現在の生活保護受給者は２１５万人程度ですが、生活保護水準以下の生活を送っている人は２０００万人いるそうなので、仮にその全ての人達が受給をする事によって景気の回復を図るというのも一つの方法でもあります。生活保護受給者は貯蓄が禁止されていますので（それでも隠れて貯蓄している人もいるみたいですが）、経済効果が高いのも事実です。

一方で、勤労者の生活保護受給者に対する不公平感が強いのも事実ですし、外国人の受給という問題もあります。出来れば、ヘリマネを財源とするベーシックインカムの方向に持っていくのが正しいのですが。