成功した経営者の政治運動は国益にならない

成功した経営者が政治運動をやったり、政治家になったりする事があります。

松下幸之助さんがやった松下政経塾ですとか、あるいは有力な日本の企業の経営者の集まりである経団連もそうですね。

また、和民の創業者の渡邉美樹という人が国会議員になっています。

私は、シダックスの創業者がやっている志太勤さんという人がやっている「希望日本投票者の会」の事務局の人と話をした事があります。
http://kibounippon.jp/

私は、こういった経営者の政治運動が日本の国益の為になるかといえば、あるいは日本経済の為になるかといえば、ならない場合の方が多いと考えます。

この人達の主張はたいてい、
「規制緩和を行なって、もっと自由に事業が出来るようにすれば、活力が生まれる」
「政府や地方自治体はもっと民間企業の経営視点で運営するべき」
「女性がもっと働けるような環境にするべき、そうすれば活力が生まれる」
「法人税や高額所得者の税金を引き下げるべき、そうすれば活力が生まれる」
その他にもありますが、だいたいそんな感じです。

成功した経営者のというのは大抵勤勉です。あるいは社員からも尊敬されなければなりませんから、カリスマ性もあったりします。そういう人に一般の人は結構魅力を感じてしまうのですね。

しかし、成功した経営者というのは、成功者にありがちな固定観念というのも非常に強いと思います。ですから経営者として上手くいったやり方でやれば、国家や地方自治体の運営も上手くいくという思い込みが非常に強いのです。（ただし不動産業界出身のトランプ次期大統領については思考の柔軟性がある人物だと見ています。）「経済」と「経営」は目的が違うのです。この辺は後ほど、掘り下げて述べていきたいと思います。

また、経営者の政治運動は活力とか国益を語りながら、自分の利益を追求する場合が多いのです。例えば、タクシーの規制緩和というのが行われ、タクシーの台数が増えました。それで、駅前は客待ちのタクシーで溢れかえるようになり、またタクシー会社は競争にさらされて、タクシーの運転手の賃金は下がったようです。この規制緩和に強く関与したのは、オリックスのM元会長です。オリックスはリース会社ですから、この規制緩和によって利益を受けるわけですから。