日本の経済政策がまともになってきた
（抜粋）
政府は27日夕、新型コロナウイルス感染拡大を受けた2020年度第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31.9兆円と、１次補正（25.7兆円）を上回り、過去最大を更新。財源は全て国債の追加発行で賄い、２次補正後の公債依存度は56.3％とリーマンショック後の2009年度の水準を上回り過去最高となる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-27/QAV0MRT1UM0X01
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（私の意見）
補正予算の歳出規模が1次補正と2次補正を合わせて真水で58兆円になります。日本の名目GDPは570兆円くらいですから、およそGDPの10%程度です。これで十分とは思いませんが、今までの景気対策では考えら得ないくらいの規模です。ホームランとはとても言えませんが、ヒットを打ったと言えます。MMTが議論されている事で、国会議員が財政再建教カルトからかなり目覚めてきた事が影響していると思います。非常に良い流れです。
景気対策が予算が比較的大きくなってきた。MMTの議論が影響している。
「消費税をゼロに」安藤裕衆議院議員
（抜粋）
安藤氏は若手議員らと「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げ、これまでも大胆な政策提言をしてきた。コロナ禍の経済対策について50兆円以上の第一次補正予算を提言し、5月1日には「真水100兆円」の第二次補正予算編成を提言している。 まず「真水100兆円」の補正予算編成と、前回の50兆円以上の補正予算との違いについて細川氏が聞いた。安藤氏は「『真水』とは新しく国債を発行し、お金を調達すること」と説明し、この第二次補正予算編成は新規国債でまかなうべきだとの考えを示した。 3月11日にもともと30兆円で出していた第一次補正予算の提言でも、財源を国債にすべきだと一貫して提言していた。一次補正予算では100兆円以上という大きな事業規模であったものの、そのうちのほとんどは融資であった。これは返済することを考えると、後々国民の負担となってしまうためコロナ禍の経済対策としては好ましくないと安藤氏は述べた。「被害の規模や長期化を考慮して『真水100兆円』で国民の懐を潤す必要がある」
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（私の意見）
私はこのブログを始めた当初から一貫して言ってきましたが、やっと世の中が変わってきました。感無量であります。
実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を
（一部抜粋）
なかでも生活の基盤である住宅を失うなど本来、絶対にあってはならないことである。
まず今回の記事でも覚えておいてほしいことがある。
家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。
なるべく住居確保給付金ではなく、生活保護制度の利用である。生活保護制度は原則として、14日以内に審査をおこない、決定をおこなう。
ましてや、緊急事態宣言下なので、厚生労働省も審査を簡略化し、早期の支給を促している状況だ。
その生活保護申請の場合も家から出ない状態での生活保護申請が大事になる。
すでに退去勧告、立ち退き要請がある場合は、すぐに立ち退くことをせず、その書面を持って、お住まいの役所の福祉課に相談に行ってほしい。
実はあまり知られていないが、生活保護制度は、住居喪失の恐れがある場合に、敷金・礼金・仲介手数料・連帯保証料などを給付し、新しい住居契約をするように促す仕組みでもある。
前述した住居確保給付金制度にはない優れた仕組みである。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200523-00179896/
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（私の意見）
今回の武漢ウィルスによる経済恐慌で家賃を滞納せざる得なくなった人も多いと思います。政府は住宅確保給付金なんていう制度を打ち出していますが、非常に使い勝手が悪く貧弱な制度だと思います。
こんな制度を使うのであれば、生活保護を活用するのが一番です。生活保護ならば上記のように敷金・礼金・仲介手数料・連帯保証料まで出してくれる至れり尽くせりの制度です。
多くの人達は生活保護制度に偏見を持っていて、他の福祉制度は活用するけれども、どうしても生活保護は嫌だという人が多いです。こういった偏見を持つのはやめた方がいいです。そうしないと最低限の生活のインフラである住居まで失ってしまいます。
休業要請、営業自粛の継続で「守る命」より「失う命」の方が増えることになる！
https://m.youtube.com/watch?v=Fy9aM6WopiM
（私の意見）
失業率と自殺には非常に高い相関関係があります。今のところ中国肺炎では400人しか亡くなっていません。人の命を軽視する気はありませんが、国家は大きい命を救うために小さい命を犠牲にするという命の選別に迫られる場合があります。経済の低迷で失業者が増加し、その影響で自殺者も増加することになります。
果たしてここまで休業要請をする必要があるのでしょうか。私は疑問です。
林文隆氏からの情報
From: 林 文隆
武漢ウィルスの影響で世界の死者は、
中国以外で12万人を超えております。
一説では中国の死者２１００万人（携帯電話の支払いが止まった数から）ともいわれております。
ここで、
中国は企業活動を再開させました、経済が限界なのでしょう。
添付資料では
米国も経済活動再開を協議し始めようとしています。
・トランプ大統領の再選のため ・失業手当急増で財政負担増加など理由は挙げられております。
見逃せないのは、
日本経済新聞社が2019年8月、世界の上場企業の
「営業利益より、支払い利息が多い企業の割合」のデータです。
ＲＯＥ（株主資本利益率）向上のため、借金までして資本を減らしてきた欧米企業が、
この武漢ウィルスの影響で、資本蓄積の脆弱が露呈していることです。
「上場企業の支払い利息が、営業利益より多い企業の割合」
米企業・３２％ 欧州・２７％ 日本・３％
米国の著名な投資家バフエットは、2020年1月日本で、４９００憶円資金調達しました。
次の株価上昇は日本株式市場と睨んでいるのでしょう。
先進国で唯一「国民皆保険精度」が無い米国。
この武漢ウィルスの影響で黒人が多数亡くなっている現実をどう考えるか興味があります。
尚、詳しくは小職の「米国に独裁者が生まれる日」のビデオをご覧ください。＠３千円
林 文隆 拝
国民1人当たり10万円ではまだまだ足りない
首相、１０万円給付「できるだけ早く」 ３カ月から大幅短縮
安倍晋三首相は１７日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民１人当たり１０万円の一律給付に関し「一日も早く必要な支援を国民の手元に届けるため、できるだけ早く（令和２年度）補正予算案を提出し、速やかな成立をお願いしたい」と述べた。政府は当初予定していた減収世帯などへの３０万円の現金給付を取り下げ、補正予算案を組み替えることを決めている。
首相はこれまで現金の一律給付を行う場合、リーマン・ショック時に行った給付金を例に対象者に届くまで３カ月かかると述べていたが、今回の１０万円給付について「どこまで短縮できるかわからないが、３カ月よりは大幅に短縮できるのではないか」と説明した。
立憲民主党など野党統一会派の山井和則氏らの質問に答えた。
立憲民主党など野党統一会派の山井和則氏らの質問に答えた。
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（私の意見）
これはもちろん良い政策です。やっと私の望んでいたヘリマネを財源とするベーシックインカムにたどり着きました。この点は本当に素晴らしいと思います。
しかしながら欠点もあります。金額がやはりまだまだ少なすぎるという事です。国民1人当たり10万円などとケチな事を言わず、国民1人当たり100万円くらい配るべきです。日本は武漢肺炎による自粛でどこの店もしまっています。この状況で国民1人当たり10万円程度ではまだまだ焼け石に水なのです。
どうせならインフレ率が2%を達成するまで、国民全員にお金を配り続ける政策を行ってはどうでしょうか？そうすればデフレの脱却も一緒に出来るのです。
