実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付　アパートを追い出される前に生活保護申請を

（一部抜粋）

なかでも生活の基盤である住宅を失うなど本来、絶対にあってはならないことである。

まず今回の記事でも覚えておいてほしいことがある。

家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。

なるべく住居確保給付金ではなく、生活保護制度の利用である。生活保護制度は原則として、14日以内に審査をおこない、決定をおこなう。

ましてや、緊急事態宣言下なので、厚生労働省も審査を簡略化し、早期の支給を促している状況だ。

その生活保護申請の場合も家から出ない状態での生活保護申請が大事になる。

すでに退去勧告、立ち退き要請がある場合は、すぐに立ち退くことをせず、その書面を持って、お住まいの役所の福祉課に相談に行ってほしい。

実はあまり知られていないが、生活保護制度は、住居喪失の恐れがある場合に、敷金・礼金・仲介手数料・連帯保証料などを給付し、新しい住居契約をするように促す仕組みでもある。

前述した住居確保給付金制度にはない優れた仕組みである。

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（私の意見）

今回の武漢ウィルスによる経済恐慌で家賃を滞納せざる得なくなった人も多いと思います。政府は住宅確保給付金なんていう制度を打ち出していますが、非常に使い勝手が悪く貧弱な制度だと思います。

こんな制度を使うのであれば、生活保護を活用するのが一番です。生活保護ならば上記のように敷金・礼金・仲介手数料・連帯保証料まで出してくれる至れり尽くせりの制度です。

多くの人達は生活保護制度に偏見を持っていて、他の福祉制度は活用するけれども、どうしても生活保護は嫌だという人が多いです。こういった偏見を持つのはやめた方がいいです。そうしないと最低限の生活のインフラである住居まで失ってしまいます。

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