国民1人当たり10万円ではまだまだ足りない
首相、１０万円給付「できるだけ早く」 ３カ月から大幅短縮
安倍晋三首相は１７日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民１人当たり１０万円の一律給付に関し「一日も早く必要な支援を国民の手元に届けるため、できるだけ早く（令和２年度）補正予算案を提出し、速やかな成立をお願いしたい」と述べた。政府は当初予定していた減収世帯などへの３０万円の現金給付を取り下げ、補正予算案を組み替えることを決めている。
首相はこれまで現金の一律給付を行う場合、リーマン・ショック時に行った給付金を例に対象者に届くまで３カ月かかると述べていたが、今回の１０万円給付について「どこまで短縮できるかわからないが、３カ月よりは大幅に短縮できるのではないか」と説明した。
立憲民主党など野党統一会派の山井和則氏らの質問に答えた。
立憲民主党など野党統一会派の山井和則氏らの質問に答えた。
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（私の意見）
これはもちろん良い政策です。やっと私の望んでいたヘリマネを財源とするベーシックインカムにたどり着きました。この点は本当に素晴らしいと思います。
しかしながら欠点もあります。金額がやはりまだまだ少なすぎるという事です。国民1人当たり10万円などとケチな事を言わず、国民1人当たり100万円くらい配るべきです。日本は武漢肺炎による自粛でどこの店もしまっています。この状況で国民1人当たり10万円程度ではまだまだ焼け石に水なのです。
どうせならインフレ率が2%を達成するまで、国民全員にお金を配り続ける政策を行ってはどうでしょうか？そうすればデフレの脱却も一緒に出来るのです。
