現在の年金制度は男女の寿命差を考えると男性差別の制度である

年金受け取り７５歳から 月額８割アップだけど　８６歳までは受給総額“損”

2019年12月30日 朝刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019123002000131.html

　政府は２０２０年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に、高齢者の就労を促すため、年金の受給開始年齢を選べる上限を７５歳に広げ、７５歳から受給すれば年金の月額を１．８４倍にする見直しを盛り込む。月額は増えるが、受け取る総額が６５歳からもらい始めた人を上回るには、８６歳まで生きなければならない。識者は慎重な判断が必要だと指摘する。　（村上一樹）

　年金は原則六十五歳から受け取り始めるが、現在は六十～七十歳の間で開始年齢を選べる。政府は働く高齢者の増加を踏まえ、七十五歳まで選択幅を広げる。

　六十五歳よりも受給を早めると一カ月当たり０・４％減額し、遅らせれば月０・７％増額する。七十五歳まで遅らせた場合は８４％増額する。国民年金の月額に当てはめれば、満額の約六万五千円が、約十一万九千六百円に増える計算だ。

　それでも、受け取る年金の総額が、六十五歳で開始した人を逆転するには八十六歳までかかる。国の調査や試算によると、日本人男性の二〇一八年の平均寿命は八一・二五歳、自立して生活できる年齢を指す「健康寿命」は一六年で七二・一四歳だ。日本人女性の平均寿命は八七・三二歳、健康寿命は七四・七九歳。

　事業構想大学院大の長田貴仁客員教授（経営学）は「男性の平均寿命を考えると、七十五歳受給は年金の『払い損』になる可能性もある」と説明。受給開始の年齢については「自分の健康寿命や、年金額がどうなるかを把握した上で決めるべきだ」と指摘した。

　政府は一連の制度改正により高齢者の就労を促しているが、長田氏は「高齢者の働く場所の確保も不十分なまま、絵に描かれたビジョンにだまされてはいけない」と警鐘を鳴らした。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（私の意見）

　これは年金の受給開始年齢が６０歳〜７５歳で選択できるようになり、その選択に応じて受給金額が増減するというニュースです。色々な視点から考えたいと思います。

　マクロ経済学的には、現在デフレでさらにこれからAIやロボットなどの技術進歩でデフレは深まる事はあってもおさまる事はないことをかんがえると、年金の受給年齢は早めた方がデフレ脱却には良いということになります。デフレを考えると国民に出来るだけ早くお金を遣わせた方が良いということになりますから、６０歳からの受給を始めた場合でも支給金額をそれほど減らさないで支給した方が良いということになり、７０歳以降に支給開始年齢を引き下げることはしない方が良いということになります。

　また別の視点ですが、現在は遺伝子検査でもかなり寿命を推測する事ができます。寿命に自信のある人は受給開始年齢を遅らせた方が良いということになります。

　それから現在の年金制度はかなりの男性差別の制度だといえます。男性の平均年齢８１歳、女性の平均年齢８６歳という事を考えると男性の支給額を増やさないと男性が貰える金額というのが減ってしまうということになります。この点を主張する論者がいない事が不思議です。本当に日本は女性優位の国であります