倒産件数が29年ぶりの低水準である

倒産件数が3,991件で29年ぶり低水準、上半期では10年連続で減少

　2019年上半期（1－6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,991件、負債総額が7,623億6,000万円だった。

　件数は、前年同期比3.7％減（157件減）。上半期では10年連続で前年同期を下回り、1990年（2,948件）以来の低水準となった。

　負債総額は、前年同期比2.1％増（157億5,700万円増）の微増で、上半期では2017年（2兆2,104億3,800万円）以来、2年ぶりに増加した。これは負債1,000億円以上が1件（前年同期ゼロ）発生したことが要因。ただ、負債10億円以上は88件（同90件）にとどまり、上半期では過去30年間で初めて90件を下回った。

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2019_1st.html

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（私の意見）

倒産件数が1990年のバブル期の頂点の時以来、最低を記録しています。

これは何よりも、日銀の超金融緩和政策で銀行は低金利、膨大な資金を貸し出さなければならないからです。これにより中小企業は資金調達が極めて容易になったからです。

中小企業が倒産する場合というのは多くの場合、債務を返済できないからです。つまり返済日に銀行の当座預金に返済金額の預金が預け入れていないからです。日銀の超金融緩和政策で銀行は中小企業に返済を出来る限り求めない、出来ればずっともっと借りててもらいたいという政策になるわけですから、倒産が減少するのは当然です。

中小企業の倒産件数がこれだけ減っているという事は、経営にそれだけ余裕があるということです。よく中小企業の経営者が、「働き方改革で有給休暇の取得5日以上を義務化されたら経営がやっていけない」とか、「最低賃金を今以上に上げられたら経営がやっていけない」とか馬鹿な事を言っている人がいますが、政府の政策で中小企業はこれだけ優遇されているわけですからそれを従業員に還元させるべきです。

最低賃金は全国平均の874円を1,000円以上にしても全く問題ないですし、東京であれば1,200円以上にしても問題ないと思います。

またいわゆるブラック企業（労働基準法違反常態化企業）の撲滅のために労働基準監督署は取り締まりをもっと強化するべきです。そして中小企業で働く人達の賃金、待遇をもっと改善させるべきです。